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新聞配達は、年々購読者が減り社員では給料が安くよい収入が得られません。そこで、新聞配達と郵便配達が兼業でタイアップした業者を創ればいいと思います。週休3~4日制で、月火水勤務・木金土勤務の2つのシフトで作り、日曜日は隔週で勤務とします。平日と土曜日(祝日含む)は午前3時から午後6時までの勤務(午前6時から8時の2時間と正午から午後1時までは休憩とする)。日曜日は午前4時から正午までの勤務(午前7時から9時まで休憩とする)。そうすれば、新聞と郵便が両方で配達でき、効率が図れると思います。デメリットとして、1日の勤務時間が長く12時間になりますが、今どきの現況ではやむなしだと思います。それにより、土曜日と祝日の配達が可能になり、不便を解消できると思います。新聞配達と郵便配達を兼業すれば、土地勘があるため、効率的な配達が可能だと思います。みなさまはどう思いますか。

質問者からの補足コメント

  • どう思う?

    新聞の広告の折り込みは、ロボットなどを導入して機械化とします。集金は戸別訪問は廃止し、キャッシュカードやクレジットカードや電子マネーによる引き落とし専門とします。それにより、配達専門にすることは可能だと思います。また長時間勤務といえ、1週間の週40時間には変わりはありません。週休の休みが多い分、1日の勤務時間が長くなります。それは否めません。この勤務を希望する人はいると思います。どうでしょうか。

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/01/27 06:23

A 回答 (4件)

新聞配達の一番の問題は、会社ごとに新聞配達店の系列があるという事です。

A 新聞を配達している店は原則として B 新聞は配達しないのです。

この前提下で、郵便事業と新聞配達事業を統合するとしても、ではどの新聞社の新聞を配達するのかという面倒な話になります。


そして郵便事業としては、現時点では郵便事業は自由に参入できない為に、これを営めるのは郵政公社だけです。
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・会社ごとに新聞配達店の系列があるから難しいとのご意見がありますが、現在でも田舎の過疎地域では複数系列を取り扱う新聞配達店があります。

おそらく今後は新聞部数の減で都会でもそうなっていくでしょう。ですからこれは決定的な問題になりません。

・郵便事業には「親書を取り扱う」ということから、様々な制約が課せられており、事実上日本郵便しか行えません。あのヤマトでさえ参入を断念したぐらいです。郵便事業ではなくチラシ配布のポストインの業務を引き受ければ面白いかもしれません。

・なお土日の配達については、昨今の週休2日制が進んでいる状況から、そんなに需要はありませんよ。

・一日12時間の労働は月単位の変形労働時間制を採用すれば残業代は支払う必要はないかと思いますが、1日12時間というのはいかにも長いですね。1週のうち3連休があるとはいえ、よほどの高給でなければ人はこないでしょう。
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そう思うならあなたが起業すればいかが。



そんな長時間変則労働では人は集まらないし新聞配達にしても新聞の配達の前に広告の折り込みや集金と言った仕事があるから郵便配達するほどの時間は取れませんね。
兼業できるほどの需要しか無いところなら受託料も少なくなり人を雇うと採算が取れなくなるでしょうね。

それが出来るなら既に誰かが始めてますよ。
小学生レベルのアイディアですね。
この回答への補足あり
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新聞を、朝に配達ではなく、昼から夕方に配達というルールにしたら、いろいろとそういう工夫が可能でしょう。

配達員が確保しやすいし。
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