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事業主です
本年度は機材の入れ替え等(減価償却)で赤字決算 -80万、貸株で+40万の 所得がー40万
になりました

妻はパートで 70万程度

確定申告では妻を ”本年度のみ” 世帯主にすることは可能なのでしょうか?
また、その場合当方の収入に損金(事業の赤字)を記入することは可能でしょうか?

税務署や市区町村(特に住民税、国保の扱いについて)への報告必要(世帯主の変更)の変更はありますか?

より良い考え方等あればありがたいです
(現在国税庁確定申告HPで記入終了まで終わって、考え中です)

質問者からの補足コメント

  • 住民税、健康保険の絡みでの質問です
    収入の壁が個人事業ですので 給与所得者の様に基礎控除に65万が無いので103,130万ではなく38万、65万くらいに国保や住民税のGUポイントが有るような気がしたことでの質問です。

      補足日時:2023/03/03 19:52

A 回答 (8件)

確定申告において、妻を世帯主にすることはできます。

世帯主を変更する場合は、所轄の市区町村役場に届け出が必要です。ただし、世帯主の変更による税金の影響は、住民税や国民健康保険料の額などに反映されるため、変更前後で確認が必要です。

また、事業の赤字は、所得税・住民税の納税義務を減らすために控除できます。そのため、確定申告で赤字を申告することができます。ただし、控除の方法は事業の形態によって異なるため、具体的な方法については税理士や税務署に相談することをおすすめします。

なお、所得税や住民税の申告については、確定申告書に記載する必要があります。国税庁の確定申告HPで記入を終えた場合は、確定申告書を作成し、税務署に提出することになります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。赤字は、確定申告HPで青色を記入後、そのまま所得の場所に反映されて雑収入と相殺されているようです。(普通に記帳の場合)

世帯主の変更による税金の影響>>国税は確認できるんですが、市府民税とそれに掛かる国保が確認できないので、質問させて頂きました。

ご丁寧な返信ありがとうございます

お礼日時:2023/03/03 22:11

>給与所得者は55万の所得控除があり、自営業者はないですよね?ですので、


青色申告特別控除55万or65万円があります。
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この回答へのお礼

そこについては、機材入れ替えで今年は赤字決済のなっているので

お礼日時:2023/03/04 10:08

>給与所得者は55万の所得控除があり、自営業者はないですよね…



確かに言葉が紛らわしいのですが、給与所得控除は「所得控除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
ではありません。

給与所得控除は、「所得」からの控除ではなく「収入」からの控除、すなわち事業所得者の「仕入及び経費」に相当するものです。

年金生活者の「公的年金等控除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
も、「所得」からの控除ではなく「収入」からの控除であるのと同じです。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

むしろ、事業所得者が青色申告であれば、仕入と経費のほかに「青色申告特別控除」が最大 65万円引けますから、税金の計算において給与所得者より有利になることもあるのです。

>妻が70万弱の給与所得者、自分は0円の扶養(配偶者)…

この数字では妻には所得税も住民税も 1 円たりとも発生しませんから、妻があなたを控除対象配偶者として申告する意味はありません。
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妻の方は給与所得控除(基礎控除では無い)を引けますのでゼロです。


あなたの方は、株投資の利益(ですよね?)から事業赤字を引く事はできませんが、基礎控除でゼロでしょう。
世帯主は関係ありません。世帯全員が住民税非課税なら、非課税世帯として国保税の7割減額措置が受けられます。

>103,130万ではなく38万、65万くらいに
単純な控除だけをみればそうでしょうが(数字に間違いあり)事業所得は経費を引けるのでそれだけの話ではありません。
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びっくりするくらいフェイク回答がありますね。



世帯主をだれにしても税金や国保料に影響はありませんので、
世帯主になったからと言って控除が増えたり減ったりはしません。

あなたも奥様も所得税住民税ともにゼロです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
なんとなく すっきりしない回答が間違い(フェイク)な気もしていますが、

質問者自体が初めて所得が逆転したの事で、配偶者を入れ替えればどういう結果になるか興味が有ったので、質問してみました。

簡潔なお答えが一番良いですよね

ありがとうございます

お礼日時:2023/03/04 10:16

>確定申告では妻を ”本年度のみ” 世帯主に…



全く意味ありません。
国保や介護保険料なども含めて、世帯主が誰であろうと家族全体での税負担額は変わりません。

>その場合当方の収入に損金(事業の赤字)を記入することは…

意味がよく分かりませんけど、あなた自身の確定申告書には
赤字決算 -80万、貸株で+40万の 所得がー40万
と書き込めば良いだけです。

>税務署や市区町村(特に住民税、国保の扱いについて)への報告必要…

確定申告書の提出以外、何もありません。

>給与所得者の様に基礎控除に65万が無いので…

サラリーマンでも基礎控除は48万で、個人事業者も年金生活者もみんな同じです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

サラリーマンと事業者とで違うのは「所得」の求め方です。
税の話をするとき、収入と所得は意味が違い使い分けないといけないのです。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

>妻はパートで 70万程度…

「所得」は 15万ほどで、これは所得税でも住民税でも変わりません。

>38万、65万くらいに国保や住民税のGUポイントが有る…

GUポイントってなんですか。

まあそれはともかく、国保は
[所得の合計] - [住民税の基礎控除 43万] = [所得割算定基礎額]
となるだけで、前述の「所得」の求め方以外はサラリーマンでも事業者でも全く同じです。

住民税は、基礎控除額始め配偶者控除や扶養控除など各種の「所得控除」の額が所得税とは違うのと、税率が 10% 一律であることです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。基礎控除が同じなのは理解していますが、給与所得者は55万の所得控除があり、自営業者はないですよね?ですので、給与所得者を妻とした場合、
妻が70万弱の給与所得者、自分は0円の扶養(配偶者)
になると思います。

GUポイント→ギャップアップポイント(所得と税金をグラフにしたとき滑らかな線でなく いびつな 場所がありますよね? )。。。ギャップダウンかな?

お礼日時:2023/03/03 22:25

>確定申告では妻を ”本年度のみ” 世帯主にすることは可能なのでしょうか?


世帯主を誰にするかは、住民登録の問題です、お好きにすれないいです。
所得税には何の関係もありません。

>また、その場合当方の収入に損金(事業の赤字)を記入することは可能でしょうか?
個人事業主なら、「当方」(あなた)の収入に事業の赤字を記入するのは当然のことです。
所得税申告は個人ごとです、世帯主が誰かは関係ありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます
所得税には関係ありません→自分は0なのはわかりますが妻が配偶者として70万(-48万基礎控除)に書かかる所得税
世帯主 70万の給与所得者(ー48、-55)=非課税、自分所得(-)無し
ではないでしょうか?
コロナ直後1000円ほどの課税から、国保、住民税、年金で20万ほど社会保険関係が変わったので、ボーダーライン上は怖いのです

お礼日時:2023/03/03 22:32

可能かどうかは存じませんが奥様は70万円しか所得が無い訳ですよね。


どちらにしても、納税はゼロ円なので、奥様に世帯主を変更するメリットが何もありません。

白色申告なら確定申告をしないという選択もありえる話です。
青色申告者ならば、3年間の損失繰越のこともありますから、毎年あなたの名前で確定申告すべきでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
妻70万(ー48万基礎控除)=22万の所得(給与所得控除55万はない)
→妻の納税はないという事ですね。

コロナ直後1000円ほどの課税から、国保、住民税、年金で20万ほど社会保険関係が変わったので、ボーダーライン上は怖いのです

お礼日時:2023/03/03 22:43

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