結婚して離婚してどっちかが生活保護者になったとします。で、生活保護者が入院したとします。その後、

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質問者：こすろ
質問日時：2024/02/04 15:26
回答数：3件

結婚して離婚してどっちかが生活保護者になったとします。

で、生活保護者が入院したとします。

その後、元旦那元嫁が役所に行って「昔、〜(生活保護者の事)と結婚して〜年〜月頃離婚した〜(元旦那元嫁)です。こちらは私の息子です。」と伝えたとします。
そしたら保護課の人は結婚してた証、そして息子なら息子という証、でも親権が生活保護者の方ではなく親権をとった親なら生活保護者とは苗字が違います。
で、別れたのなら生活保護者と別れた人は他人になります。血縁は息子のみ。

ここから役所はどう判断又は昔の戸籍謄本までを出させるのか又は他の手段で証明させますか？でも離婚してるので昔の戸籍謄本？は出ないのかな？とも。

役所に問い合わせたら「そこまではしないです、会話で判断する事が多い。」と言ってました。

そんなんなら芝居して係の人が信用したら身内として扱われてすぐ病院を教えてくれるんですか？

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回答 (3件)

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No.3

回答者： virgo_o_99
回答日時：2024/02/04 17:37

扶養照会の手続きが知りたいということでしょうか？

厚生労働省社会・援護局保護課が各都道府県に発した通知から引用します。
-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-
●扶養照会は、（１）から（３）までの作業の結果、「扶養義務の履行が期待できる」と判断される者に対して行うものであることに注意する必要がある。
-*-*-*-*-
（１）保護の実施機関が行う扶養に関する調査は、まず扶養義務者の存否の確認から行う。この作業は、要保護者からの申告を基本としつつ、必要に応じて戸籍謄本等によって行う。
-*-*-*-*-
（２）存在が確認された扶養義務者については、要保護者等からの聞き取り等により、扶養の可能性の調査を行う。(略)
-*-*-*-*-
（３）可能性調査の結果、「扶養義務履行が期待できない者」と判断された場合は、個別に慎重な検討を行った上で、当該扶養義務者を直接照会することが真に適当でない場合又は扶養の可能性が期待できないものとして取り扱い、扶養照会を行わないこととして差し支えないものとしている。（略）
-*-*-*-*-
（４）扶養照会における照会方法については、①「生活保持義務関係者」、②「生活保持義務関係以外の親子関係にある者のうち扶養の可能性が期待される者」、③「その他当該要保護世帯と特別な事情があり、かつ扶養能力があると推定される者」を、「重点的扶養能力調査対象者」として、実施機関の管内に居住する場合には実地で調査を行うなど、重点的に調査を実施することとしている。それ以外の扶養義務者については、文書による照会を行う
など、必要最小限度の調査を行うこととしている。
-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-
（１）の「戸籍謄本等によって行う」は、役所が照会できる住民データベースから職権調査でわかります。

つまり、本人の申告を基本としつつ、応答の様子や他の情報などから疑義や不明点がある場合は追加確認をして保護の要否を判定します。
窓口申請だけではなく、実際の生活状況や資産（預貯金や保険など）を調査して、原則として申請から14日以内に保護開始決定をします。
ですので、窓口で申請したその場では決定は出ません。

「係の人が信用したら」などという雑な対応はしません。
預金を隠していても調査で見つかれば「虚偽申請」として、生活保護の受給資格を認められず、仮に受理されてしまっても取り消されることになります（生活保護法第28条）。

医療機関の受診に関しては、保護開始決定の後、受診目的・受診予定医療機関・受診予定日を確認し、当該医療機関に「医療券」を発行する形で医療扶助を行います。
病状・怪我の状態・症状などから医療券の発行を待てない緊急性がある場合は、医療機関と保護課との協議によって、例外的に医療券を待たずに受診を認める場合はありますが、その場合でも保護開始決定（要保護者の受給者番号がついていること）が前提になります。