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都議選にあたり、「大きな争点もなく、石原都政の評価がされる」という あたかも、石原支持なら自民党 という論調の報道・論説を何かで見ました。


しかし、私の聞いているところは全く逆で、

6年前の知事選のとき、公明党と明石氏を擁立した自民都連に「石原はオウムと関連あり」という文書を流されて以来、石原知事と自民都連は完全に対立しており、

自民都議に対抗するため浜渦副知事をたて、
最近も石原知事は自民都連の議長失脚を狙って補助金疑惑をとりあげたが、自民が動くはずもなく、民主党と組んで補助金疑惑をとりあげたが、自民・公明の数の力の前に頓挫し浜渦副知事辞職を呑まされた 

と聞いています。

都庁の知事記者会見の公式HPをみても その文脈に沿う内容に思われました。


したがって、
(石原都知事と自民党候補が写ったポスターはあるものの)
石原都政支持なら 民主党
石原都政不支持なら 自民・公明その他

という図式が正しいのではないか と思うのですが、
この考えは間違っているでしょうか? 

A 回答 (5件)

都政を石原氏が私物化しているということでしょ。


皇太子まで自分の都合で動かそうとしているくらいなのだから。
石原伸晃氏のいう道州制導入と小さな国家にさせると石原家が国家までをも私物化できるということにもなるかな。
くわばらくわばら。。。
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>自民都議に対抗するため浜渦副知事をたて、最近も石原知事は自民都連の議長失脚を狙って補助金疑惑をとりあげたが、自民が動くはずもなく、民主党と組んで補助金疑惑をとりあげたが、自民・公明の数の力の前に頓挫し浜渦副知事辞職・・・


>石原都政支持なら 民主党

 これは正解。でも、

>石原都政不支持なら 自民・公明その他
 これはどうだろう?
 自民~生活者ネットにいたるまで、都議会では石原知事とは対決しない「与党」です。純粋に石原知事不支持なら共産党しか選択肢はないのでは?

 ただ、都議選のようにほぼすべての政党が公認候補者を立てる大きな中間選挙には「国政に対する都民の世論を示す」意味合いもありますから、石原氏に対する評価で有権者が投票態度を決めるかと言うと、そう単純ではありません。

 都議会民主党のほうが自民党都連よりも石原知事に近いという質問者様の分析は正しいですが、石原知事不支持なら自民・公明という図式はおかしいと思いますし、知事への信任・不信任だけが都議選の争点というわけでもありません。(議会は知事の付属物ではありませんから)。
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この回答へのお礼

ご意見ありがとうございました。
本来、都議選は議員についての評価であるのが筋ですが、他の要素を考慮しようとするので、複雑な話になるのですね。

お礼日時:2005/06/29 18:45

>石原都政支持なら 民主党


>石原都政不支持なら 自民・公明その他

基本的にはこの図式は違うと思います。かつて自民にいた頃から石原知事は野心を強くもつ性格ですので、少し他の自民党の方とは違った感じがあったと思います。
知事になってからの人気から民主党と自由党が合併する前には石原知事には新党など色々考えがあったのでしょうが民主党と自由党が合併してしまった現在は国政にいっても活躍の場がないです。

それと現在政権党でもない民主党に地方で利権や力があるとは思えません、地方議員の数はまだ少ないですし国政選挙も地方の方が弱いです。
またほとんどの地方地域でも民主党は野党のために実際に条例などを作る力もないです。
労働組合である自治労がそれほどものすごい権力をもっているということはありえないでしょう、労働する所があっての労働組合ですから一定の影響力はあってもそれが主体的になることはありません。
それよりも自民党の方が中央で政権を握っていて官僚と癒着していますから、地方に出す何十兆円もの補助金の決定権があるために地方ではこの予算欲しさに自民党の影響力が強いのです。だから自民党は地方では選挙に強いのです。
例えばあの鈴木宗男がこの間の参議院選挙で当選はしなかったものの485382票もの票を得ています。

それとそれ以前に今後経済大国になるアジアとの外交を重視する民主党と中国(石原知事は支那と呼ぶ)や韓国に圧力をかけるべきと考えている石原知事ではあまりに姿勢が違い過ぎます。

それとNo.1さんが仰るように健全な二大政党制になるためには政権交代は必要です。日本を除く民主主義の国ではこれほど政権交代が起こらない国は日本をおいて他にないです。民主国家でないところを含めても政権交代が起こっていないのは北朝鮮、中国、ロシア、キューバなど限られています。現在様々な問題が野党にもあるとは思いますがこれほど長期間政権の座についていると癒着や腐敗の方が多くなってしまいます。
自民党が政権についていなかったのは50年くらいのうち10ヶ月程度です。
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この回答へのお礼

ご意見ありがとうございます。
本当に、「長年の不正が発覚した」という記事ばかりの世の中です。

お礼日時:2005/06/28 20:18

地方は、大統領制なので、議員は役所に入ってきません。

だから公務員天国なのです。
その地方公務員の労働組合が自治労。その自治労は民主党の有力支持団体です。

だから地方では民主党は大きな利権を持っていて、政治家もお世話になっているのです。

民主党が地方分権と言っているのは、そういう背景があるのです。

石原もどこかで方向を変えたのでしょうね。
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この回答へのお礼

ご意見ありがとうございます。
やはり基本は利権 というのが現実かもしれません。

お礼日時:2005/06/28 20:15

 qazxswedcさんのお考えは、次期都議選は政党政治の概念が通用するのか、影響するのかということだと思います。

僕は次期都議選に限らず、政策本位による政界再編が達成されるまで、政党政治は終焉を迎えたと考えます。現在は中道保守政策を目指す自民党に対して、民主党は政策的にはっきりしません。寄り合い所帯ですから致し方ありませんが、責任政党として重要な課題に直面した際、円滑に国家運営を遂行できるのかどうか非常に疑問です。一方、自民党も中道保守の概念が揺らいできていると思います。

 したがって、自民・民主という政党で選択するのではなく(国政選挙の比例代表制は別)、候補者で選択する方が多いのではないでしょうか。もちろん、宗教団体(公明党)やイデオロギー団体(共産党)は別です。

 僕の希望として、はやく民主党が政権をとり、自民党を崩壊させて、政策本位の政界再編の後に、本来の二大政党制が日本にも訪れてもらいたいです。
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この回答へのお礼

ご意見ありがとうございました。
そうですね、政党といっても思想的にまとまってるわけではなく、利害・好き嫌いで結びついている というほうが正しいようにみえます。
ご意見参考にさせていただきます。

お礼日時:2005/06/28 12:56

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