No.3ベストアンサー
- 回答日時:
>日本が常任理事国入りしたあとのメリット
非常任理事国は改選制で任期は2年ですが、連続の当選は出来ません。つまり、どんなに努力をしても常に安保理の決定に直接参画することは出来ませんが、常任理事国になれば、それが出来るようになります。
>日本が常任理事国入りしたらODA総額が上がるじゃないですか
そうと決まっているわけではありません。事務局長が対GDP比での"望ましい"値を示しただけです。しかも、"常任理事国入りしたら"ではなく"常任理事国入りするには"です。ODAの総額では日本はアメリカに次ぐ世界第2位で、3位のドイツを大きく引き離していますが、貸与が半分で他の国に比べて贈与率が低く、贈与額ではGDPで2兆ドル近い差があるドイツと殆ど差がありません。ですから総額は増やさずに贈与率を上げていく方法もあります。その方法なら、至近の財的な負担は差しあたって増えません。
また、国連の分担金を日本は殆どキャッシュで支払ってますが、PKOの人的貢献も分担金として換算されますから、そのことによって財的負担を軽減することも出来ます。
ODAの配分の判断をより外交戦略上の判断を重視させて決めれば、日本の国益にもつながっていきます。
また、ODAもGDP比で見るとそんなに多くありません。ドイツよりも少ないです。ですから純粋にその部分だけに理不尽さがあるわけでも無いと思います。
理不尽なのは日本が国連の予算の半分近くを使っているPKO活動に対して主要な決定権を持っている安保理で十分な発言力を持たないところで、理不尽さを強調すればするほど、常任理事国入りという結論につながってくると思います
この回答へのお礼
お礼日時:2005/08/24 16:47
ご返答ありがとうございます!!
ODAについてとても詳しく書いていただいたのでとても強力な(?)意見が書けそうです。良い参考にさせていただきます。
ありがとうございました。
No.2
- 回答日時:
強い発言権があるというのは、大きな資産です。
中国などは、いざ何かあったら拒否権を使ってやるからというような内容で、諸外国と提携しています。
これは逆に言えば、提案に逆らえば知らないよという圧力にもなりますが。
つまり権利は国益をもたらします。
どう使うかは国次第ですが、ODA増額は、企業が活動する時にとられる税金みたいに思えば良いのではないでしょうか。
それにODAって融資なので帰ってくるものです。イラクみたいに国が潰れると不良債権になりますが。
この回答へのお礼
お礼日時:2005/08/24 16:46
ご返答ありがとうございます。
拒否権にはそんないい権利だったんですね!!あまりよく知りませんでした;
本当にありがとうございます!!
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