No.3ベストアンサー
- 回答日時:
1 最初から期限を決めて改革をやると言っていました。
目標を定めないと、役人は動かないのです。
計画的に改革は進んでいると思います。
今回の選挙で半年遅れましたが。
彼は殺されることも覚悟の上で仕事をしています。
精神的にもあと4年は持たないと思いますよ。
あれだけのことをできる人は他にはいません。別に選挙のときに叫んでいるだけではないのです。
彼が在任中に失脚した政界の巨悪は、、、
野中広務 引退
中曽根康弘 引退
宮澤喜一 引退
橋本龍太郎 引退
亀井静香 離党
綿貫民輔 離党
青木幹雄 影響力低下
これは歴史的成果だと思います。
逆に相当の恨みを買っています。
2 消費税を上げないのは、消費税を上げると言ったら現在の税金の無駄遣いを改めないからです。
増税すること無く、財政規律を適正にするというのが小泉改革の基本です。
外交は特に問題はないでしょう。
No.9
- 回答日時:
こんにちは。
なんかみんなごちゃごちゃ書いてますねー。
小泉さんは続投する公算が高いですよ。
なにしろ財界が応援してますんで。
大勝を受けて、経済が上向きかかってるんで可能性が高いです。
No.8
- 回答日時:
ひとまず、大仕事を成し遂げたからでしょう。
選挙期間中も、小泉首相は今までの在任中に公約を守らなかったとか、痛みばかりを強いてきたとか批判されていましたが、それは自民党内の抵抗勢力(と野党)が邪魔をしたからですね。国と将来のことを考えずに、地元の利益と既得権を重視する政治家に邪魔されたのです。
抵抗勢力の力を弱めることにかなり成功したので、今度は後継者を育てることに力を注ぐのではないでしょうか。
もっとも、まだまだ抵抗勢力も反日勢力もいますから、小泉首相は油断していられません。若い優秀な人材を育てるつもりでしょう。
No.7
- 回答日時:
消費税しかり、財政改革しかり、その他もろもろ、来年の任期までは、はりぼてでも、見かけは立派に見せて、断言できても、その先に破綻が見えていますから、来年で総理・総裁から退けば、つじつまがあいます。
消費税を上げません、任期中は。確かに。
堅実な政権構想のもとに消費税アップを持ち出した民主党が惨敗したのに対して、あたかも小泉流改革が続くとうまく行くように見せる手法が総選挙を制して、ポスト小泉も小泉流を貫こうとしているようです。
小泉内閣をいったん終えて消費税は増税、年金改革などもして、次の内閣では、きっとまた、私の任期中には憲法改正はしません、とか言うのでしょうかね。
No.6
- 回答日時:
憶測が多いようですね。
小泉さんの総裁任期についての発言を貼付けておきます。
元々消費税をいつ上げるのかという話のなかでいつも総裁任期のことが話題に上がっていました。
総裁選で小泉続投が決まった直後の本会議で志位さんの質問への回答です。
平成15年09月29日
私は、消費税、在任期間中、長くても三年間ですから、引き上げないと言っているんですよ。それをあたかも引き上げるかのように批判していますけれども、そこを間違えないでくださいよ。引き上げないと言っているんだから。引き上げないで、徹底的な行財政改革をやるのが小泉内閣の使命です。
No.5
- 回答日時:
(2)は確かにあるでしょうが、それ以外に、自らの退陣後に改革をどう継続していくかという戦略の問題があると思います。
そもそも小泉は自民党の中ではおよそ主流とは言えない立場ですから、今後も小泉路線を続けていくとなれば、自らの子飼いの議員を党の主流に置く必要があります。しかし、自らがトップに居座り続ける限り、後継者は(党のトップに立つほどではない)小物揃いになってしまうこともまた事実です。実際、今のポスト小泉と呼ばれている議員達はいずれも大物とは呼べない程度の存在感しかありません。
これが55年体制安泰の頃の自民党であれば、各派閥の領袖(例えば田中派を率いた田中角栄、福田派を率いた福田赳夫、大平派を率いた大平正芳、三木派を率いた三木武夫、中曽根派を率いた中曽根康弘の「三角大福中」と言われた派閥領袖達)はいずれも派閥のドンという意味では同格の立場にあり、ある領袖が首相(自民党総裁)を辞めても、少なくとも同じ程度の格の人物を自民党総裁に送り込むことが可能なシステムであったと言えます。
が、脱派閥の傾向が強く強権的な小泉に取ってはそのような一種の集団指導体制自体が忌むべきものであって、改革を断行するには強力なリーダーを唯一無二の指導者に仰ぐとする理想的な体制にしたい。しかし、その体制を堅持しながらさらに自らが首相(党総裁)の座に居座るとすると、後継者である改革派政治家が育たない、というジレンマにあると言うのが正しいように思います。
ここで、小泉にとっての最悪な結末を仮想するとすると、野党や自民党内の抵抗勢力によって改革が頓挫し、党内への影響力を失った状態で退陣して派閥のボス的後継者へとバトンを渡さざるを得なくなり、その後継者に郵政・道路公団国営化を始めとする時代に逆行する政策をとられたあげくに自民党の党勢そのものが地に落ちる(選挙で大敗する)というシナリオが挙げられるでしょう。
そうならないためには、小泉がまだ影響力を持つうちに改革派の後継者にバトンを渡し、野党や自民党内の抵抗勢力を叩く手を休めないという戦術をとるしかありません。どのみち、小泉には未来永劫党首領を続けることは出来ないのですから。
自民党が党勢を維持拡大していくためには小泉的な手法しか現時点ではあり得ないと選挙で明らかになった以上、自らの小泉的手法を推し進められる後継者をどのように確保すべきかについて、小泉首相は自らの座を賭けなければならないということでしょう。小泉が任期を延長しようが、いつか必ず小泉が辞める日が来る訳で、その時に「旧時代の派閥のボスしか後継者がいない」という事態は避けたいのでしょうね。
そのようなボスに代わらざるを得なくなることで自らの路線を覆されたり、党勢が縮退の一途を辿るようになるくらいなら、自らが影響力を保てるうちに退陣し改革勢力から後継者を出したい、さらに改革勢力の(現時点では小物の)後継者に発破をかけて、党内や国会内の諸勢力とけんか腰で渡り合っていけるだけの迫力を早く身につけて欲しい、と言うことだと思います。
No.4
- 回答日時:
まず大多数の賛成を取り付けた年金法案を可決させて、ニッチモサッチモならなくなった財政の建て直しのための消費税値上げを任期中はやらないという確約を取っている限り、辞めざるを得ないのでは?
いつの間にか国民一人当たり600万円の借金が発生していることを見れば、当人も潮時と思っているのでは?
次世代の子供たちに借金を残す政治家なんか、政治家とは云えないブザマナ状態からイチ抜けた・・・ではないかな?
No.2
- 回答日時:
改革を推進するためには、
勢いがあるうちにバトンタッチをしたほうが良いからです。
次回の参議院選挙では、
小泉がいない状況での選挙戦になり、
改革を推進した実績を持って戦うしかなくなります。
小泉首相のままだと、
小泉人気に頼ってしまい、
改革推進への熱意が薄くなってしまいます。
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