期限を決めて、消費税を０％にすると景気は回復し賃上げにも貢献できますか？

期限を決めて、消費税を０％にすると景気は回復し賃上げにも貢献できますか？

質問者からの補足コメント

• No.7様以降の質問になりますが・・
  
  では全てに0％ではなく、限定的に飲食店だけに絞るなら？　如何でしょうか？
  
  消費の喚起になりませんか・・

    補足日時：2023/10/05 16:12

• No.11様まで全てのご回答者様が消費税の０％にNO！です。　
  
  消費税が無かった時代（平成元年）が懐かしいですね？
  
  導入は、高齢化社会への対応でしたね？　高齢者はどの様に感じられているのでしょう・・

    補足日時：2023/10/05 16:53

• 限定的に飲食店だけに絞るなら？　如何でしょうか？

    補足日時：2023/10/06 12:51

• なるほど・・皆さんのご意見をお聞きすると、消費税はやはり必要だと？

    補足日時：2023/10/07 08:37

• 私は、公明党の失策である軽減税率の廃止こそ行うべきと考えているのですが・・
  
  次の増税時に使いにくく、ややこしい8％10％ではなく
  
  一律8％が今のインフレ物価や米国為替差には妥当な税率だと思っているのですが
  
  まあーこれも賛否両論あるんでしょうね。

    補足日時：2023/10/07 13:34

• みなさま様々なご意見を有難う御座いました。
  
  僭越ながら、私が個人的に思いますには
  
  いま海外から降って湧いたインフレのチャンスを上手く活用するには
  
  減税ではなく（ただ間抜けな軽減税率の廃止は必要）
  
  給料を上げる事（賃上げ）と国債償還で、どこまで政府がそれを後押しするか
  
  これが私が思いますデフレ脱却をしている今だからこそ行える最後のチャンスかと・・

    補足日時：2023/10/08 09:41

No.2 ベストアンサー 回答者： bernieUncle 回答日時： 2023/10/05 15:33

期限決めちゃったら、景気上がっても

賃上げはしないのでは？

ま、アルバイトとか派遣とか、人手不足のところは
一時的に時給上がるかも知れませんけどね。

No.26 回答者： kamiyamasora 回答日時： 2023/10/07 23:16

消費税を下げて銀行金利を上げる。

ただ、これが
＋ー０の相殺になるという説があるらしい。
世の中不景気で
所得税・住民税の非課税世帯が増えている。
そこで消費税が福祉財源の枠を超えて
一般財源の枠にはみ出しと聞く。

それより議員給料下げて
下げた分を国民救済予算に
回せばいいと思うが、
岸田総理は
そういう方向には行かぬみたいね。

指すが、議員収入削るような
身を斬る改革は
無理かなあ。

No.25 回答者： bernieUncle 回答日時： 2023/10/07 22:52

為替とかどうでも良いから国民の生活負担を多くはしないでほしいので、減税は賛成です。

ただ、景気は良くなるが、減税が賃上げに繋がらないと言っているだけです。

普通に消費税下げて、最低賃金上げて
しまえ良いだけです。

日本は、失業率が上がるほど人材に
余裕はありません。

No.24 回答者： zassoo2111 回答日時： 2023/10/07 09:41

消費減税→それも、一案かもしれません。

財源は、どうすれば、という点が課題です。
今や、税制の大改革が必要かもしれません。
問題点は働いていても生活が楽にならないということだと思います。
最近では、円安によって様々なものが値上がりしています。
その原因は日米の金利差(日本よりアメリカのほうが金利が高い)だといわれています.
金銭の流れは金利の高いほうに向かっていきますから円は価値が下がるのです.
つまり景気を刺激するために低金利政策を継続しているから、輸入物価が上がっているのです.
でも、低金利政策をしても景気は改善しないと思います。
問題点は、働いている人々の所得格差です。
低所得の人が多ければ、購買力は低いので、景気を上昇させるのは困難です。
昔は(高度経済成長の時代なら)就職希望者の大半は正社員になることができましたが、今は労働者の4割が非正規雇用です。
1980年代に労働者派遣法成立以来、非正規雇用は増加傾向ですね。
これは、なるべく安い労働力を得ようとする経営者側の発想が大きな原因だと思います。
企業は人件費を削減できましたが、低所得層の拡大で景気は悪い方向に向かってしまったと思います。
今や、低金利政策で景気回復は困難だと思います。
そして,
一方では、富裕層は恵まれているように感じます。
富裕層への優遇は、たとえば、
賃貸マンションを経営していた人が死去して相続のときには、評価額を約２割くらい軽減して、相続できます。
つまり、富裕層の子供たちは有利に相続できて、賃貸マンションをさらに活用できるのです。
そして,
株の配当の収入は確定申告不要なのです。
ニーサなら非課税で、それ以外は20パーセント課税です。
そのため、株で高額な配当を受けても少ない税率ですから、給与所得者から見れば不公平だと思います。
もちろん、株の配当は、国民健康保険料などの社会保険の対象外です。
株の配当は不労所得なのです。
一方で、勤労所得への税負担は社会保険料も含めれば、20パーセント以上になる場合も多いと思います。
今の制度は不労所得優遇なのです。
左うちわで、不労所得を得ている人々を優遇していれば、あくせく働くのが馬鹿馬鹿しくなると思います。
これでは、勤労意欲は向上しにくいと思います。
日本経済が停滞している大きな原因かもしれません。

No.23 回答者： rera1016 回答日時： 2023/10/07 08:53

なぜ消費税のような間接税が必要かというと、景気が良かろうが悪かろうが、何かしらにものを買って消費していかないと生きていけないわけで、比較的安定的に税収を得られるからこそ存在するのです。

消費税以外では酒税、たばこ税、ガソリン税など、消費や取引で生じるものが間接税になっています。

直接税に当たるのが所得税と法人税ですが、経済の善し悪しや雇用の善し悪しによって変動してしまうので、安定した税収を得るのには適していません。
恐慌などが発生して経済活動が止まり、大量の失業者が生まれれば税収が大幅に減って政府は大赤字になりかねません。

しかしその状況でも食料などを買っていかないと生きていけないので、消費税の税収が大幅に減ることはないです。
そのため、政府はなるべく間接税で安定した税収を得られるようにしたいというのが本音です。

とはいうものの、所得の低い人になるほど重税になってしまうことは確かなので、生活保護を拡大するか、それとも様々な保護や年金を廃止してベーシックインカムを導入して一定の生活費を支給することで、経済活動とは別で、国民と政府の間でのお金の循環を行わせる環境にする必要が出てくるでしょう。

No.22 回答者： kamiyamasora 回答日時： 2023/10/06 23:20

消費税が福祉に使うとかで

年金の財源にするという話あり。
消費税亡くなると
所得税増えるとか
物品税復活とかあるのではないでしょうか。
銀行預金金利を上げてほしいと思うが、
借りる方には苦しいか。

No.21 回答者： sunsowl 回答日時： 2023/10/06 21:52

買手側から見た場合、単純に期間限定で全ての製品・サービスが10%引になるってことですよね

別の方も回答されていますけど、その期間だけはめちゃくちゃ売れますが、期間が過ぎたらパタっと売り上げが減って元の木阿弥になります

なので、消費税ゼロにするなら永久にゼロにしないと意味がありませんが、今の日本でそれは無理でしょう

No.20 回答者： 0みー0 回答日時： 2023/10/06 20:31

残念ながらそれはあり得ませんね。

今の社会の消費税分を昔は所得税で払っていただけに過ぎなく、そして消費税がなくなったからその分が使われて社会が回るということにはならないからですよ。

お金は貯蓄に回されて経済を回さないため何の変化も起こらずただ税収が減り国のサービスが薄くなるだけです。とにもかくにも今の円安をどうにかしないことには何も変わらないのが現状じゃないですかね？

No.19 回答者： kamiyamasora 回答日時： 2023/10/06 19:40

消費税は売るときは取るが、

売上が規定金額未満なら納めなくてもいいという規則あった気がする。
そうなれば、消費税も利益の一部。

No.18 回答者： 5S6 回答日時： 2023/10/06 14:48

しません。

理由は一度値上げしたものは値下げしないから。
そして飲食店やスーパーなどは、消費税０対応の新しい機械を購入したり
ソフトウェアを書き換える費用がかかります。

もう少しインフレさせて、利上げし、円高にする。
利上げして、企業の資金ぶりが困る企業は切り捨て、倒産させ、
新しい会社を参入させればいい。
アメリカ、ドイツなどはそうやって成長してきた。