No.1ベストアンサー
- 回答日時:
大企業(従業員1,000人以上)に対する企業増税と賃金引上げを政府が強行すれば良い賃金引き上げの多い企業には企業増税を其れなりに少なくする方策をする、同時に所得税減税をする事で景気が良くなると思う、但し1,000万円以上の所得者には増税も有りと思う。
この回答へのお礼
お礼日時:2021/11/04 20:45
ありがとうございます。
トヨタ 過去最高益というニュースが出てました。
そこに集まったコメントは、下請けは皆、赤字と言ってました。
なんでもトヨタの強い要望で、部品などの値上げなど論外な姿勢だったそうです。その癖、下請けが黒字になると更に価格を下げろという要求だそうです。
大企業は日本に1割もいません。残り大半は中小企業です。
No.2
- 回答日時:
「賃上げ」はサラリーマンと経営陣・株主との利益相反です。
「賃上げ」は税収増・社会保障財源増(年金)にもなります。
減税は国民と政府との利益相反ですが、単純な減税は現代では普通ないので、他のところから補填するということになるでしょう。
昔はインフレで自然税収増があったので、単純減税もありました。
他のところから補填するという場合、累進課税の高額所得者分を上げるようなことが多いでしょう。法人税の増税・減税もありますし、ニーサ廃止も増税です。ニーサは市場活性化の狙いもあります。
消費税減税は訴える勢力はありますが、社会保障費目的税的な面がありますので、難しいでしょう。そもそも論で言えば、社会保障費目的で消費税導入というのは、安直すぎます。直間比率改善などというのは詭弁で、富裕税を廃止して一般消費税というのは税の理念である所得の再分配になっていません。
所得税減税は、累進課税の傾斜率を変えて、非課税限度を上げ、高所得者を高く課税することで、これは理にかなっています。非課税限度を上げることで課税業務も軽減されます。
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