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参院選の党首討論が行われ、その場では物価高対策が最大の関心事のように扱われましたが、消費税ゼロ、大企業の内部留保に課税することが物価高対策及び賃上げにつながると思いますか?
私が思うには、住民税や社会保険料、介護保険料、国保税などの直接税をを大幅に減額することが消費マインドを押し上げるように思います。

A 回答 (5件)

自民党を支持する人は、とにかく「お金」ですから、自民党お得意の「お金のばらまき」を大胆にやれば良いのです。



日銀は国債を無制限に買い入れるわけですから、赤字国債をガンガン発行して資金にすれば良いのです。

で、借金返済は先延ばしにすれば良いのです。
その頃には、今の政治家はみんな死んでいますから、どうなっていようと知ったこっちゃないのです。

これこそが「新しい資本主義」でしょう。
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>住民税や社会保険料、介護保険料、国保税などの直接税をを大幅に減額することが消費マインドを押し上げるように思います。



消費税を15%にしないとできないと思います
現在の消費税10%(22兆円)ですら社会保障の不足分(36兆円)
に足りていません
減税するとは赤字国債をさらに発行することになります

健康保険料や介護保険料を下げれば
窓口負担を上げることになります

現在の3割から5割になったら病院には行かず家で亡くなり
病院が倒産するのでは?
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>消費税ゼロ、大企業の内部留保に課税することが物価高対策及び賃上げにつながると思いますか?



つながりません。
内部留保へ課税すれば賃金低下の要因となります。
既に実施したEU諸国の結果を見れば明らかです。

>私が思うには、住民税や社会保険料、介護保険料、国保税などの直接税をを大幅に減額することが消費マインドを押し上げるように思います。

私はこのような弱者を切り捨てる社会はあってはならないと思います。
誰もがいつか世話になるかもしれない最低限のセーフティネットは現状の程度を保つべきと思いますので、このような大幅減税には同意できません。
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思わないです。



>住民税や社会保険料、介護保険料、国保税などの直接税をを大幅に減額
日本人の慎重な国民性を考えれば、国債が危ないと思って貯蓄する人が増えるでしょう。
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昨年、一昨年、コロナパンデミックの増大傾向を前に、一律無差別交付△(いちりつむさべつこうふきん)、そんなのもあったような。


 どのあたりにバキュームされているのか、そんな別れの盃のようなはなしなのかもしれないですね。 政治政府の赤っぱ紙で、死に態は、日本政治精神ともいうのかもしれないですね。
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