日本は金融緩和の状態がずっと続いています。ゼロ金利政策・量的緩和政策はあくまで緊急時の政策のはずなの

Question

日本は金融緩和の状態がずっと続いています。ゼロ金利政策・量的緩和政策はあくまで緊急時の政策のはずなのに日本ではすでに始まってからもう20年近くになります。
すでに財政規律は緩み、銀行は疲弊しています。低金利のお陰で生産性の低い企業が延命していて、企業の新陳代謝を阻んでいるとも言われていますが、通常金利に戻すための目標であるインフレ2%は何故達成げできないのでしょうか。

mabuterol · Accepted Answer

先ほども書いたけれど、日本には財務省というアホな官僚組織があって、そこが財政収支を改善しようとしたがっているのです。

戦後に、特例という形で国債を発行して以来、国債発行総額の増加に全く歯止めの効かなかった旧の大蔵省ですが、歳出を減らす努力はしないで、歳入を増やす努力ばかりしているのです。そのくせ官僚の利権は、きちんと確保しているのです。

財務省に限らず官僚は、どうもレベルの低い人が多く、そのくせ『俺たちが日本を動かしている』というプライドだけは高いので、困ったものです。あんたらが日本を動かした結果の、世界から『失われた３０年』と言われている事に対して、何も責任を取らないのです。

Red_Baron · Answer

No.14の訂正

アメリカが利上げ（金融引き締め）停止すれば、為替相場は円安ドル高に向かいます。
 ↓
アメリカが利上げ（金融引き締め）停止すれば、為替相場は『円高ドル安』に向かいます。

Red_Baron · Answer

金融緩和のペナルティは"インフレ"です。
もう少し判りやすく書きますと、日銀がたくさんお金を刷ると（金融緩和）、お金の価値が下がります（インフレ）。
この原理が理解できたら答えは簡単ですね。インフレ率を2％に上げたいなら、もっと金融緩和すれば良いだけです。

第二次安倍政権が誕生した時の、いわゆるアンチのアベノミクス（金融緩和）に対する批判は「ハイパーインフレになるー」でしたよね。
実際は質問の通り、デフレから辛うじて脱却はしたが、目標（だった？）のインフレ率2％には届いていません。

＞金融緩和がこれでも足りないならどうすればいいのでしょう。

実は為替の原理も"上"と同じで、日本の金融緩和が足りないところへ、アメリカが利上げ（金融引き締め）停止すれば、為替相場は円安ドル高に向かいます。
日本より先行して金融緩和をやっていたアメリカでも、景気が悪くなったと思えば、金融引き締めから緩和へ切り替えます。日本もアメリカと同じことをやれば良いんです。
つまり、金融緩和が足りないなら増やせば良い。至極簡単な理屈ですが、自民守旧派も、野党も、財務省も、経団連も、マスコミもすべてデフレ推進で、政治的にはそれが難しいのでしょうね。

消費税増税の問題も突き詰めていけば、インフレ率目標2％に達していない経済状態で増税（デフレ政策）をやる事が問題ですし。失敗しても修正ができるアメリカが本当に羨ましいです。

ga111 · Answer

安倍、麻生の私利私欲の為に日本の経済の浮沈を決める政策を断行した。との結論ですね。
政治評論家はじめマスコミを含めその事を露骨に批判する人は余りにも少ない。これは何故か。

> 本当に失礼な人だなあ。前に別の質問に対して書いたことをろくに読んでないでしょ。

これに答えたら、私の考えを教えてあげましょう。もう追加質問は受け付けません。まあ、今回はアベノアクギョウを指摘するために書いています。

ga111 · Answer

>単純に金融緩和が足りないからじゃないでしょうか。

これも間違い。２０１３年度末には1.3％と絶好調だったが、消費税８％になって１年で0％くらいまで実質減っている。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E7%94%B0%E6%9D%B1%E5%BD%A6#%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%B7%A9%E5%92%8C%E3%81%A8%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%BE%8C%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8B%95%E5%90%91
よって、消費税８％のせいである。ものの値段が増税であがれば、買い控えがおきる。よってインフレ率は下がってしまうのだ。

黒田は2018年10月「消費税が10％に引き上げられても、経済への影響は大きくない」と発言した。2014年4月、消費税率を5％から8％へ引き上げる際にも、「増税の影響は軽微」だと言ったが、結果として増税による日本経済のダメージは回避できなかった。リフレ派の一角と目され続けてきた黒田総裁であったが、こと増税になると、まるで財務省主税局職員のような発言を繰り返している。今回の黒田総裁の発言は、消費増税に対する「支持」とみてとれるが、インフレ目標達成に「大障害」の可能性があり、それはある意味で日銀自身の首を絞める行為でもあるのだ、との見解を週刊現代は掲載した[80]。

Red_Baron · Answer

＞目標であるインフレ2%は何故達成げできないのでしょうか。

単純に金融緩和が足りないからじゃないでしょうか。

ga111 · Answer

安倍首相は景気回復も財政再建もやる気がないと判断するのが妥当でしょう。安倍首相は国民のことを考えていない。というのは、安倍が自民若手の案をひねりつぶした時点でも指摘しています。

https://okwave.jp/qa/q9520215.html
＞自民党の衆参若手議員でつくる「日本の未来を考える勉強会」（呼びかけ人代表・安藤裕衆院議員）が１日、平成３１年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げ凍結や２０兆円超の景気対策を求める提言書をまとめた。

nouble1 · Answer

逆行しているとも　見えるでしょうが、

一つ　言える事は、
此の国の　財政は、
火の車です。

主眼点が　変われば、
理解　出来る事も
ありますよね、

財政再建の　観点からすれば、
景気浮揚も、
景気を　維持させたままの、
増税も、
至極　普遍に、
語られる、
基本の「き」です。

自身の、
固定的　不変な、
視点からは　理解出来なくても、

其の視点が、
必ず　正しいとは、
限らない訳で、

視点こそを　疑う必要も、
時には　有るのでは、
無いですか？

ga111 · Answer

本当に失礼な人だなあ。前に別の質問に対して書いたことをろくに読んでないでしょ。安倍さんは国民のことをまったく考えていないということが推察されるんですよ。私が書いた推論がただしければ、本人は本当のことを言うはずがない。

>インフレ2%達成を目標に掲げて金融政策を行なっている安倍政権、しかし、逆こうするように8%の増税を行い、更に10%の増税を行う事を明言しています。
この如何にも矛盾した政策を行う真意は何処にあるのでしょうか。
何方か回答をお願いします。

安倍首相は消費税を８％上げることについて全権を委任されていた最終責任者であり、そして８％で景気に相当な悪影響があったことをよく知っています。すでに大失敗をしているのに、なぜ消費税１０％をやるのか？　安倍、麻生氏などの政治家は高所得者であり、所得税を減らしていくために、消費税を上げているのだと考えられる。それで総税収は減少すると考えられ、財政再建はさらに遅れる。また、経済回復には大きなマイナスとなる。とんでもない暴挙といえるだろう。

法人税に関しては、現在減税がなされた状態だが、消費税が上がる直前まで（２０１３年度）企業の業績は極めて良好だったので、やる必要はない。なぜ不要な法人税減税をして景気に悪影響を与える消費税増税をするのか？！　安倍、麻生氏などと財界の政治献金などを介した癒着が考えられる。つまり、安倍、麻生氏はまったくの私利私欲のために、消費税を上げ、法人税、所得税を下げようとしている。

ちなみに財務省のせいにするひとがいるが、間違い。彼は財務省を無視して２度延期しているので、むしろ彼自身の意図で１０％をやろうとしている。

ga111 · Answer

ほんとに勉強というか、単なる検索が足りない人だな。あとひとに教えてもらったら、ちゃんと理解しなさいね。

＞ゼロ金利政策・量的緩和政策はあくまで緊急時の政策のはずなのに日本ではすでに始まってからもう20年近くになります。

いったん始まった緩和は途中で止まっている。カーニー総裁やバーナンキ議長はそれを批判している。

＞インフレ2%は何故達成げできないのでしょうか。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E7%94%B0%E6%9D%B1%E5%BD%A6

日本は金融緩和の状態がずっと続いています。ゼロ金利政策・量的緩和政策はあくまで緊急時の政策のはずなの

先ほども書いたけれど、日本には財務省というアホな官僚組織があって、そこが財政収支を改善しようとしたがっているのです。

No.14の訂正

金融緩和のペナルティは"インフレ"です。

安倍、麻生の私利私欲の為に日本の経済の浮沈を決める政策を断行した。

>単純に金融緩和が足りないからじゃないでしょうか。

＞目標であるインフレ2%は何故達成げできないのでしょうか。

安倍首相は景気回復も財政再建もやる気がないと判断するのが妥当でしょう。

逆行しているとも 見えるでしょうが、

本当に失礼な人だなあ。

ほんとに勉強というか、単なる検索が足りない人だな。

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逆行しているとも　見えるでしょうが、