日本・世界の来年の景気

最近の経済情勢は、下記の①～④の状況にあるようです。

①アメリカは、新型コロナ危機の対応策として続けてきた、大規模な「量的緩和策」と「事実上のゼロ金利政策」の結果、インフレに陥り、その反動で急激な金融引き締め政策を行ったことにより金利が急上昇している。その上、ロシアのウクライナ侵攻の影響が物価高に拍車をかけ経済を圧迫しており、アメリカは1年以内に景気後退に入るとの見方強まっています。

※アメリカが1年以内に景気後退に入る確率は100％…ブルームバーグが分析結果を発表
https://www.businessinsider.jp/post-260773

※米国経済、2022年後半には景気後退入りとの見方強まる
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2022/bed …


②中国は「ゼロコロナ政策」の失敗と不動産政策の失敗から、「負の連鎖」に陥り、中国に経済のけん引役を期待するのは望み薄であるばかりか、世界景気の足を引っ張る可能性がある。

※ゼロコロナと不動産問題──ダブルの試練に見舞われた中国経済の行方
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00827/

※岐路に立つ中国ゼロコロナ、輸出失速で経済けん引役不在
https://jp.reuters.com/article/breakingviews-zer …


③欧州は、ロシアによるウクライナへの侵攻が、欧州のエネルギー危機を招き、物価が上昇し経済は苦境に陥っている。

※欧州はどうして危機に陥ったのか？
https://www.jaif.or.jp/journal/study/shiseitsute …


④新興国は、アメリカ（FRB）の利上げによって、新興国から資金が巻き戻され、新興国の通貨安を助長しており、対外収支の悪化、財政の悪化、外貨準備の不足などから、新興国はデフォルトや、通貨危機に陥る可能性がある。

※米国の利上げが高める新興国のデフォルト、通貨危機のリスクとブーメラン効果
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/f …


以上の状況から、
大規模な「量的緩和策」と「事実上のゼロ金利政策」を実施した日本の来年の景気はどうなると思いますか？
また、世界同時不況は、本当に到来すると思いますか？
そうであれば、我々は、どの様に備えればよいでしょうか？

※近づく世界同時不況の足音：強まるドル高の弊害と国際協調の揺らぎ（IMF世界経済見通し）
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/f …

※2023年の世界同時不況リスクを考える
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/ …

質問者からの補足コメント

• 

  今年1月から9月までの出生数は、速報値で59万9636人。調査開始以来最も少なかった去年より、約3万人も少ない数値で、今年1年間の出生数は約77万人で、調査開始以来、初めて80万人を下回る見通しで、危機的状況だそうです。
  
  90年代の10年間に生まれた方だけが、比較的数が多かった時期で、今を逃すと、この後いくらやっても少子化のペースのほうが早く進んでしまうので、今やらなければいけない、最後のチャンスの期間です。
  
  少子化が進むと年金や医療など現役世代が支える社会保障制度が揺らぎ、労働投入も減り経済の成長力が下がるので、現在は少子化対策の「最後のチャンス」の重要な時期です。
  
  ※出生数が過去最小を記録 「最後のチャンス」少子化対策に専門家
  https://times.abema.tv/articles/-/10053470

  No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2022/12/04 13:05

• 

  《森永卓郎氏の予言》
  
  ①「来年4月頃からはコロナ禍で行われた“ゼロゼロ融資”の有利子化が始まるのですが、そこで急に利上げしたらさらに返済できず、倒産や失業者が増えるのは明白です。」
  
  ②「FRBは今後も金融引き締めを続ける見込みなので、来年には米国株の長期平均利回りと肉薄する。
  そうなれば投資家がローリスクな米国債に流れるのは当然です。ハイテク企業が牽引する今の米国株市場が、自動車と家電産業が牽引した世界恐慌前に似て見える。そして、米国株バブルがはじけても岸田政権は利上げと緊縮財政をやるでしょう。」
  
  それらのリスクが重なったとき、「令和の大不況が訪れる可能性が高い」と森永卓郎氏は予言する。
  
  ※経済アナリスト森永卓郎、恐怖の大予言「’23年から始まる“令和大不況”に備えよ」
  https://nikkan-spa.jp/1873183?cx_clicks_art_mdl= …

    補足日時：2022/12/04 13:30

No.5 回答者： 新選組 回答日時： 2022/12/06 03:09

＞以上の状況から、

＞大規模な「量的緩和策」と「事実上のゼロ金利政策」を実施した日本の来年の景気はどうなると思いますか？

ご指摘のような外的な要因があろうとも、日本という国が抱えている要因のほうが遥かに大きいため２歩前進３歩後退を繰り返しながら、徐々に日本経済は縮小し、海外との差が広まると思います。

東洋経済　2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由　実質成長率はせいぜい0.6％
https://toyokeizai.net/articles/-/327177

プレジデントオンライン　2021/09/16号
｢日本人はすでに絶滅危惧種になっている｣
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる
https://president.jp/articles/-/49556

東洋経済
日本は､ついに｢1人あたりGDP｣で韓国に抜かれる
日韓の生産性の差は、1990年の2.44倍から、2015年には1.04倍まで縮まった（世界銀行データより）
https://toyokeizai.net/articles/-/149624

３０年前からの推移をみてみましても、
自民党・公明党 連立政権が始まる前と比べると、日本はとても貧しくなり
経済成長率や一人当たりのGDPでは、韓国にまで抜かされ、大企業役員の報酬はタイやマレーシア以下になりました。
技術レベルも大きく落ち、ノーベル賞などの授賞者は激減。
アジアの中心といえば、日本から中国に移ったことは世界の常識ですが、そう思っていないのは日本だけ。

３０年以上にわたって経済成長、技術革新、国力が停滞していたため「失われた３０年」と呼ばれています。
元は先進国でしたが、今は落ちぶれてしまい後進国と呼ばれてます。

日本は没落し、日本円の価値も低下したため円安が進行。食料も石油もガスもほとんどが輸入に依存しているのだから、物価高になるのは当然です。

米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練・GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただのバカでしかない。
2015年、GDPはマイナス7.1％に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1％となった。

2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。

東洋経済
日本は､ついに｢1人あたり｣で韓国に抜かれる
日韓の生産性の差は、1990年の2.44倍から、2015年には1.04倍まで縮まった（世界銀行データより）
https://toyokeizai.net/articles/-/149624

2022年4月度　世界の経済成長率ランキング
日本　１５７位 /１９２か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html
参考値：２０２０年度は１１２位。

週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351

週間ダイヤモンド　2020.4.3号
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほどシンプルな理由戦後、世界で唯一デフレに陥った日本
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2

東洋経済　2022/03/07号
｢日本経済｣が韓国に追い抜かれた納得できる理由
日本経済研究センターが2027年には韓国が名目GDPで日本を上回りし、台湾も同年に上回ると予測したとき、大きなニュースとなった。 しかし、国際通貨基金（IMF）によると、韓国はすでに2018年に日本を追い抜き、台湾は2009年に追い抜いている。 さらに、韓国は2026年までに日本より12％リードするとみられている。
https://toyokeizai.net/articles/-/536058

プレジデントオンライン　2020/05/16号
東京オリンピック強行が｢2040年の日本終了｣をさらに早める理由
https://president.jp/articles/-/35318

日刊ゲンダイ　2017.6.4
内閣府が算出した「最悪のシナリオ」これが33年後の現実だ！日本はあと30年でスラム化する
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51836?page=3

中日新聞　2019年7月12日
日本は50年後に消滅する！？もはや先進国ではない・・中国で見た現実
https://plus.chunichi.co.jp/blog/odachuu/article …


週間ダイヤモンド　2021.8.2号

「安い国」に成り果てた日本のリアル、給料は先進国最低レベルで企業は外資に大安売り
https://diamond.jp/articles/-/278125

まじめに働いても貧しい日本が「ギリシャになる」理由【河野龍太郎×めいろま対談】
https://diamond.jp/articles/-/278132

ミスター円・榊原英資氏が「1ドル90円台は二度と来ない」と“円安恒久化”を唱える理由
https://diamond.jp/articles/-/278140

日本企業の経営幹部の給料が「タイ・フィリピン以下」の衝撃、日本は出世するだけ損？
https://diamond.jp/articles/-/278144

*****

いうまでもなく、度重なる消費税増税によって財布の中身を減らし、財布の紐を固くしたことが原因であることは明らかである。

日本を再起不能にした犯人は誰か。
第二次安倍改造内閣では、安倍首相が人事権を掌握し、内閣支持率の引き上げと長期政権実現化のために、日本経済をなおざりにした政治運営をしてきたことは火を見るよりも明らか。
経済評論は専門誌に任せるとして、以外と知られていないのが以下の点である。

自公政権は、経済支援や災害支援と称して海外に６０兆円以上をばらまきました。

日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

海外に金をばらまくと、自公政権と癒着している企業が、現地で様々な事業を独占的に興すことができるのです。
海外で数兆円規模の利益を出した企業は、自公政権に数百億円の謝礼金を渡す。
自公政権の議員の私腹を肥やすために、６０兆円以上の税金が使われていたのでした。
自公政権のいう、海外への「経済支援」や「災害支援」とは、裏金や賄賂を目的としたものだと思ってください。

経済支援や難民支援をするにしても、常識的に考えられる額よりも数百倍は額が多いと思う。


自民党・公明党は、自公政権に投票してくれる大きなカルト団体（創価学会・統一教会・日本会議など）に媚びて特権を与えるなどしてきました。
安倍内閣の全員が上記カルト団体と親交があるという世界が驚くべき状態となっていたのでした。
カルト内閣が、自分たちに票を投じてくれるカルト集団＝お客様に対して、課税や規制をしないため、カルト教団にお金が集まっているという。

サイゾーpremiumでは、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人（総資産数兆円）にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2％に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8％から10％への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

日刊ゲンダイ
【安倍政権】安倍内閣はまるで"カルト内閣"
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …
安倍内閣には、霊感商法問題で知られる宗教団体「 統一教会 」がらみの大臣と党4役も計12人いる。 他、創価学会を支援するカルト支持者も。
安倍晋三 首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。

ビジネスジャーナル
安倍氏、統一教会の総裁に「敬意を表します」。弁護士「統一教会は反社会的なカルト的団体」
https://biz-journal.jp/2022/07/post_306604.html

MAG2ニュース　2021.09.13号
安倍晋三、統一教会との蜜月を笑顔でカミングアウト。「票とカネ」目的の歪な関係
https://www.mag2.com/p/news/511216

自公政権の経済政策失策、100兆円を超える税金のばらまき、カルト教団への非課税、賄賂、裏金などによって、悪党が私腹を肥やし、国民は貧しくなり、日本は貧困国家へと向かっている。

この回答へのお礼

詳細で貴重な、ご意見を有難うございます。
日本の将来に危機感を抱かれているのは同じですね。

ただ、
◇「度重なる消費税増税によって財布の中身を減らし、財布の紐を固くしたことが原因であることは明らかである。」は、そんなに単純なものでしょうかね。
「消費税はそれだけ考えれば、景気に対してマイナスの影響を与えるのは間違いないが、増大する社会保障費を賄うために消費税を引き上げざるを得ないのではないでしょうか。

※消費増税「景気にマイナスだが安心感につながる面も」
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statemen …

※消費税率引き上げで景気は悪くなるの? -
https://www.dlri.co.jp/pdf/dlri/04-20/1209_8.pdf


◇「日本経済をなおざりにした政治運営をしてきた」は同感で、円安と超金利だけで、日本を成長させようとした政策が、企業の成長力を奪い、賃金の上昇を妨げたかもしれませんね。

※金利を“封印”した日本の凋落の姿 円が国際通貨でなくなる日
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/article …


◇「宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税」は同感で、宗教法人の収益事業には、当然、課税すべきですね。

※「宗教法人は課税されない」は本当？
https://www.all-senmonka.jp/guide/96360/

お礼日時：2022/12/07 22:25

No.4 回答者： fdsa2021 回答日時： 2022/11/30 04:04

> 「1ドル=150円水準が続くと日本は再び世界の工場となる

> 可能性があります」は本当でしょうかね。
> 海外工場の国内への移転は時間や巨額の費用がかかるため、
> 国内回帰は「限定的」でしょう。
> 日本は少子化で購買力は低下する一方なので、成長力のない
> 日本市場は魅力がないので、高成長が見込める国で生産・販
> 売する方がもうかるとみる企業が多いのではないでしょうか。
> 日本は、少子化対策を本気になって実施すべきです。

もちろんすべての工場が移転してくるという意味ではないです。
通貨安になると日本での生産はインフラ、労働者の質、治安など、移転にはより優位になる条件が整っているということです。グローバル企業にとっての人件費の高い安いはほぼ通貨レートで決まってくるものなので。
それと少子化と購買力は関係ないです。
実際、現在の日本の消費の5割は高齢者ですし、ずっと高齢者層の消費は拡大し続けていますね。少子高齢化なのであたり前のことなんですが、なぜか一部の評論家は無理やり少子高齢化で消費が縮小しているという設定にしたいようですね。質問者さんもその評論に騙されているのではないかな。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

「グローバル企業にとっての人件費の高い安いはほぼ通貨レートで決まってくる」は、おっしゃる通りですが、企業が、どこで生産するかは、「通貨レート」だけで決定するのではなく、先に記載したように「高成長が見込める国で生産・販売する方がもうかるとみる企業が多い」のが実態であり、トヨタがＥＶ自動車を中国で、生産・販売しょうとしているのが象徴です。

※トヨタ、中国ＢＹＤ製電池搭載のＥＶ発売　現地で生産・販売
https://jp.reuters.com/article/toyota-china-elec …

従って「少子化と購買力は関係ない」は間違いです。
「少子化」等によって、成長力が失われた日本で生産し、中国へ輸出するのが、「円安」で為替のメリットがあると言っても、ＥＶ自動車を中国で、生産・販売しる方が、トヨタは有利と判断したのでしょう。

「日本の消費の5割は高齢者」は本当でしょうか。
「消費支出を世帯主の年齢階級別にみると，40歳未満の世帯は１世帯当たり１か月平均256,160円，40∼49歳の世帯は315,189円，50∼59歳の世帯は343,844円，60∼ 69歳の世帯は290,084円，70歳以上の世帯は234,628円」であり、消費支出の多いのは、40∼59歳の働き盛りです。

※世帯属性別の家計収支（二人以上の世帯）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pd …

そもそも「少子高齢化」が問題とは言っていません。「少子化」が問題と言っているのです。
15～64歳の労働年齢人口の減少とともに、短時間勤務を希望することの多い高齢者の割合の増加により、労働力供給の減少をもたらし、日本は人手不足の状態にあり、「円安」メリットがあっても、グローバル企業が日本に生産の拠点を設けるでしょうか。

「少子化」は、社会の衰退を加速させているので、「少子化」を解決することが、日本を成長させる根本問題です。
私の近くでも、「少子化」により、幼稚園が閉鎖となり、スーパーや小売店が閉店し、バスの本数も減っています。
増加したのは、老人ホームや介護施設ばかりで、それで社会が活性化するでしょうか。
若者が増え、人口が増加しないと社会は活性化しませんよ。

お礼日時：2022/11/30 22:34

No.3 回答者： fdsa2021 回答日時： 2022/11/29 01:20

2021年のアメリカではコロナ禍で陥ったデフレ状態の市場に対し、高圧経済構想として超大規模な積極財政で需要を拡大させデフレ脱却政策を行っていました。

この効果もありアメリカは名目GDPは9％を超えて実質GDPでも6％ほどの成長をし、国民の所得増大、企業の利益拡大、税収大幅増を達成していました。ただしコロナ禍で傷ついた生産体制からこれをやりましたので大きな需要に対し供給が追いつかない状態であり、インフレ率は高くなりました。2022年初頭では、これでデフレ脱却に目処が付いたと思われていました。

が、その状況下で、ロシアウクライナ戦争ば勃発。この混乱により世界的な物価高騰が起こり、アメリカのインフレ率は高止まり状態になっているのが現状です。生産の拡大と共に徐々にインフレ率は縮小していく方向ですが、FRBの見込みでもインフレ目標の達成は2024年以降になると試算されています。

もしこのままロシアウクライナ戦争からの世界的なエネルギー供給不足が解消へ向かわず、アメリカのインフレが続く見通しとなった場合、来年辺りから日本で工場建設が増えて行くことになるでしょう。

1ドル=150円だと中国で生産しても日本で生産してもコストは同じという状態になります。日本は中国よりもインフラは充実していますし、労働者の水準は世界と比較すると異常にレベル高です（日本は労働者1流、経営者3流の国とか言われたりします）。
つまり1ドル=150円水準が続くと日本は再び世界の工場となる可能性があります。この期を逃さぬよう長期的メリットのために財政や税制などを用いた政策が必要になります。

もし、エネルギーの供給不足が解消へ向かい、アメリカのインフレ率が低下する方向になると、日本を始め先進諸国の通貨安は解消へ向かうことになるでしょう。昨今、来年に今度は逆振れで円高になるというエコノミストが増えてきていますね。

来年円高になると仮定すると、日本ではデフレ圧力がとても強くなります。そしてここで政府が大規模な積極財政政策を行なわないでいると、日本はまたデフレ不況へ陥ることになります。逆に円高と共に大規模な積極財政で内需拡大政策を行えば、日本経済は活況になるでしょう

日本政府はこれらのシナリオに対する準備を整えておく必要があります。
どちらも上手く立ち回れば日本経済を高めの経済成長路線へ持ち込むことができます。来年は日本政府にとってチャンスの年となりそうなので、岸田総理の判断で大きく事態は変わることになりそうです。
当然ですが、円高と共にまたここ20年行ってきたような緊縮財政や金融引き締めなどをして日本の経済成長ためには構造改革だ～とかやっていると、日本は再びデフレ不況へまっしぐらで没落します。

この回答へのお礼

詳細なご意見を有難うございます。
ほぼ同感です。

ただ、
「1ドル=150円水準が続くと日本は再び世界の工場となる可能性があります」は本当でしょうかね。
海外工場の国内への移転は時間や巨額の費用がかかるため、国内回帰は「限定的」でしょう。
日本は少子化で購買力は低下する一方なので、成長力のない日本市場は魅力がないので、高成長が見込める国で生産・販売する方がもうかるとみる企業が多いのではないでしょうか。
日本は、少子化対策を本気になって実施すべきです。

※ものづくり「国内回帰」の時代は来るのか？
https://www.tokyo-np.co.jp/article/209491


また「来年円高になると仮定すると・・逆に円高と共に大規模な積極財政で内需拡大政策を行えば、日本経済は活況になるでしょう」は、いずれにしろ「大規模な積極財政」が必要なのですね。
しかし、その財源は「国債」でしょう。
現在でも国債に「含み損」が発生しているのに、今後増々日銀の含み損が増加し、日銀が破綻状態に陥る可能性があるかもしれず、日本は世界中から信用されなくなり、円の暴落、ハイパーインフレが起きるかもしれません。

※日銀 国債に8700億円余の含み損 黒田総裁就任以降初めて
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221128/k10013 …


さらに「円高と共に・・・緊縮財政や金融引き締めなどをして日本の経済成長ためには構造改革だ～とかやっていると、日本は再びデフレ不況へまっしぐらで没落します」は、英国のトラス首相が45日で辞任に追い込まれたように、安易な解決策はなく、日米に比べて財政は健全なはずの英国が債務危機に陥ったのは経常収支が赤字だからです。

日本は経常黒字が債務危機の防波堤になっているが、日本が将来、経常赤字に転落すれば、現在のように日銀が国債を買い入れて金利を抑え、政府の借り入れコストを小さくすることができなくなり、その時は、日本も英国と同じように緊縮財政を実施せざる得ないことを肝に銘じるべきです。

※英史上「最短」トラス首相が残した教訓　日本も「最後の防波堤」が決壊すれば同じ道に
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2022/10/post …

お礼日時：2022/11/29 23:00

No.2 回答者： satoshino 回答日時： 2022/11/28 09:03

間違いなく貧しくなっています

中国や韓国、アジア各国から買い負けしている
石油や天然ガス、穀物や魚など
高品質なものは入ってこなくなりました

日本で寿司と言えば回転寿司
しかし、本マグロやウニ、イクラなど偽物ばかり
その他にもタイやヒラメ、貝類も偽物
ブランド物も偽物や中古品

一般の庶民では買えない

昨日のNHKで世界の穀物（食用や飼料）を中国が買っている
番組がありました
２０世紀、市場経済で成長してきた日本が
２１世紀、市場経済で敗退する

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

◇円安が進行しているので、（相対的に？）日本の価値が低下し「間違いなく貧しくなっています」は、おっしゃる通りかもしれませんね。


◇「石油や天然ガス、穀物や魚など高品質なものは入ってこなくなりました」は、おっしゃる通りで、
岸田政権発足後、25年間続いてきたカタールとの液化天然ガス輸入の大型販売計画が打ち切りになっていたのは、”愚の骨頂”かもしれませんね。

※「岸田不況」という悪夢　専門家も呆れる「所得の国外流出」「LNG大型契約打ち切り」の大失態
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d6a63a1e62f6b …


◇「世界の穀物を中国が買っている」は、おっしゃる通りで、中国は脅威かもしれませんね。
ただ、中国も少子高齢化の結果、衰退の道をたどるかもしれません？

※加速する中国の少子高齢化：憂慮すべきは「経済」より「世相の変化」か
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00740/

お礼日時：2022/11/28 22:38

No.1 回答者： tanzou2 回答日時： 2022/11/28 07:28

大規模な「量的緩和策」と「事実上のゼロ金利政策」を

実施した日本の来年の景気はどうなると思いますか？
　↑
欧米が高金利政策を採っている中で
日本だけゼロ金利と緩和策。
つまり、日本の一人勝ちの可能性が
あります。



また、世界同時不況は、本当に到来すると思いますか？
　　↑
来ても一時的でしょう。
昔と違って、経済技術が発達しているし
世界が協力し合う体制が整っています。



そうであれば、我々は、どの様に備えればよいでしょうか？
　　↑
日本の株を買う。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

◇「日本だけゼロ金利と緩和策。つまり、日本の一人勝ちの可能性があります。」は、本当でしょうかね。

欧米が高金利政策を採っている中で、日本だけが低金利なので、円安が加速するので、日本が増々、貧しくなるのではないでしょうか。
さらに、日本の物価が上昇し、日本人の生活が苦しくなるのではないでしょうか。

加えて、「緩和策」の原資は、国債発行ですが、現在でも日銀が保有している国債に8700億円余の含み損が発生しているのに、今後、増々、日銀の含み損が増加し、日銀が破綻する可能性だってあるかもしれませんよ。
そうなると、日本の「一人負け」ではないでしょうか。

※日銀 国債に8700億円余の含み損 黒田総裁就任以降初めて
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221128/k10013 …


◇「来ても一時的でしょう。昔と違って、経済技術が発達している」は、本当でしょうかね。
リーマン・ショックの到来を予測できず、誰も回避する方策を講じることが出来なかったではありませんか。その時より、経済技術が発達しているとは思えませんがね。
特に、日銀は、この様なショックに対しては、無能ではないでしょうかね。

※リーマン危機前夜の日銀議事録　先手打てず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33065550X10 …


◇「日本の株を買う。」は、なるほど、暴落した日本株を購入すれば、後日の値上がりを期待を考えれば賢明かもしれませんね。
ただ、今の日本に、株価が回復する元気があるのでしょうかね。
資産を守るには、米ドルが最強ではないのでしょうかね。

お礼日時：2022/11/28 22:43