アメリカの「利上げ」について

アメリカは、インフレが進行しているので、
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は14日まで開いた会合で、0.5％の利上げを決めたそうです。ことし3月に利上げを開始して以降、上げ幅の縮小は初めてとなりますが、インフレを抑え込むために来年も利上げを続けるそうです。

※米FRB 0.5％利上げ 上げ幅縮小 3月の利上げ開始以降 縮小は初
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221215/k10013 …

インフレの主たる原因は、コロナ対応の為に、ジャブジャブに金融緩和をした為ですが、
アメリカが今後とも、「利上げ」を続けるのであれば、アメリカは景気後退に陥るのではないでしょうか？

※インフレに苦慮する世界の中銀、「コロナ対応」の後始末
https://jp.reuters.com/article/global-economy-ce …


アメリカが物価上昇し、インフレになっているのは、労働力の不足から、「ものづくり」をする人が少なくなり、供給が不足しているからであり、それは、移民政策を変更したからも原因であり、移民政策を変更しないと、「利上げ」だけでは、インフレを抑制できないのではないでしょうか？

※アメリカの雇用状況
https://fukuroi-fps.blogdehp.ne.jp/15459754846446

※トランプ政策とコロナで移民減少、労働力不足が米経済の足かせに
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/world/00 …


それに、ロシアのウクライナ侵攻が、エネルギーの高騰化を招き、インフレを増幅させているのであり、ロシアのウクライナ侵攻を止めさせないと、「利上げ」だけでは、インフレを抑制できないのではないでしょうか？

※物価上昇が止まらない…半世紀ぶりの世界的インフレはなぜ起きたのか？
https://www.nhk.jp/p/kokusaihoudou/ts/8M689W8RVX …


現状では、「利上げ」だけで、無理に物価上昇を2％以下に抑えようとするのは、弊害が大きくなるのではないでしょうか？

No.1 回答者： sagida 回答日時： 2022/12/19 19:48

アメリカは資源を約92％自給できるので、ドイツほど影響は受けないでしょう。

コロナの補助金で生活が可能になり、高給でないと働かない人が出てしまったのが要因の一つだと報道で聞きました。ですが、徐々に収まりつつあるようです。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

ご指摘の通り「新型コロナウイルス対策として失業手当が増額されたことが、求職者が新たな仕事に就こうとする意欲を奪っている」のですね。

※コロナ後の米国で人手不足、失業者が急いで動かない理由とは
https://forbesjapan.com/articles/detail/42307

そのうえ、
その後20年間で、生産年齢人口を構成する半分が移民によって賄われるようになった。海外で生まれて米国に居住する人口4,400万人のうち、約4分の3が合法的な移民。米国の労働者の約15％を合法移民が占める計算になります。

　これからの時代はベビーブーマー世代が労働市場から続々と退場していくので、移民頼みがさらに大きくなることは明らかです。彼らの半数が大卒だとすると、外国人労働者の不足は、飲食業や接客業だけではなく、高スキルが要求されるテクノロジー産業にとっても深刻な問題です。

米政府は基本的に移民の受け入れに消極的で、その方針はバイデン政権になってからも大きな変化がない。移民不足による労働供給問題は、長期化かつ深刻化する可能性が高いのです。

※「移民の国アメリカ」に移民が来なくなった？米国の労働者不足問題は長期化へ
https://media.rakuten-sec.net/articles/-/36256?p …

つまり、
「利上げ」だけでは、インフレの問題は、解決できないのですね。

日本でも、労働力不足の問題から、インフレに陥るかもしれないので、要注意ですね。

※転換期を迎える低インフレ時代
https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/20220728 …


それにしても、日銀は事実上の利上げをしておいて、「利上げ」ではないと言い訳をするのは、見苦しいですね。

※日銀が緩和縮小、長期金利の上限0.5%に　事実上の利上げ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB173480X10 …

お礼日時：2022/12/21 10:53