日本国債の米格付け会社による「格下げ」について

ムーディーズに続いて、　米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）により、日本国債の格付けが、１段階「格下げ」となり、中国や韓国以下のアイルランドやイスラエルなどと同じ格付けとなったようです。


「格下げ」の理由としては、

〇安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果を疑問視し、「経済が今後２～３年で国債の信用力を好転させるまでに改善する可能性は低い」と判断。

〇経済成長率の鈍化で１１年度から１４年度の間に、日本の国民１人当たりの平均所得が減少したと指摘。日本経済がデフレから脱却できずにいることや、巨額の財政赤字を抱えている。

〇先進国で最悪の水準にある財政状況を「信用指標における重大な弱み」と強調。１４年４月に消費税率を８％に引き上げたが、高齢化で年金や医療などの社会保障費が膨らむため、さらに財政が悪化すると懸念。

のようです。


※米Ｓ＆Ｐが日本国債１段階格下げ　アベノミクスの効果疑問視、政権に打撃（産経ニュース）
http://www.sankei.com/economy/news/150916/ecn150 …

※Ｓ＆Ｐ、日本国債１段階格下げ「経済好転の可能性低い」（朝日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150917-00000 …

※Ｓ＆Ｐ、日本国債を格下げ　「アベノミクス不透明」（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF16H0P_W5A9 …

※ムーディーズ､日本国債A1に格下げの理由（東洋経済）
http://toyokeizai.net/articles/-/54803


最近の経済状況を見ていると、

〇日銀の金融緩和による、2％の「物価安定の目標」の実現に手間取っている？

〇国の政策として、財政健全化の努力が少ない？

〇アベノミクスの「第三の矢」が弱い？

等々・・・を感じ、不安に感じませんか。


このままでは、更に、格下げとなり、国債が暴落し、「日本国債」の信用がなくなり、金利が上昇し、日本の金融機関や企業の破綻が発生するのではないかと、懸念を抱きませんか。

※暴落可能性も？「日本国債」が信用できなくなるワケ（Zuu online）
http://zuuonline.com/archives/61426

No.14 回答者： 2014itochan 回答日時： 2015/09/26 20:16

グローバル化の前に　経済学が崩壊しているので、解決しない。

世の先生と言われる方々に解決策をお聞きしたい。（無いから現状のような状態だと思うが）

GDPの半分は　人件費（給与）。これが、南の賃金に引きずられ、下がる一方（80円台の円高と相まって）
これが、製造業の海外脱出。そうでない企業は、良い年齢の男が20万以下（結婚も出来ない）作業は袋詰めか機械の監視作業・・・（嫌なら、南に工場移しますよてなもん）
で、派遣やら何やらなんでもＯＫに変える。まあ、安くても失業率増えるよりいいか・・・

で、日本国民のＩＱたって、南と変わるわけも無く、半分前後は南と賃金下げ競合となる。
そのレベルを内需で賄えば賃下げ競合は起きないのだが、内需たって、公務員増やすか、土建の仕事増やしてスコップ持たせるくらいしかない。これは、財政赤字と借金でもう限界。
日本人全員が、キーボード叩けるか、試験管振れる仕事につければいいが。。。あり得ない
よって、ＧＤＰは増えることは無い。

口先介入で、円安誘導・株高に成功はしたが、中身の無い第3の矢で失速寸前。
株高といっても、輸出主導型企業は確かに収益は改善してるので、株高は合理的な動きではあるが、もともと、輸入・輸出は50：50。いつメッキが剥げるか。
風評で上がってる分だけ、風評で下がる（これが、お気に召さない風潮もあるようですが）

金を市場に流し込む・・たって、この政策の前から、小売業のおっさんの店でも　3.5％の金利（公定レート）に公的補助が付いて、1％以下の金利。それでも、新規事業がないから、借り手がいない。
現状だって、流した金で、国債買って、ぐるぐる同じところ回っているだけ。

ＧＤＰが増えないので、インフレ2％は　無理です。

ドイツはユーロの為替で（日本の中の東京みたいなもん）で何とか。アメリカは資源があるから。
この2国以外は、日本も含め新しい経済学が成り立っていない。

よって、グローバル化のよる所得の減少（GDPの減少）に耐えうる経済学が構築されるまで、デフレ経済が続く。

デフレで困る人は誰？？　借金してる人、つまり　国。
南の賃金に引きずられている人は、周りの物価も南並に成ってくれないと・・・・やっぱりデフレ。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

的を得たご指摘ですね。私は、経済学の専門家でもないので、解決策は、専門家に任せるとして、日本の経済力低下の根本原因は、人口減少にもあると思います。

その意味で、下記の論文を興味深く思います。


(1)これまでこの成長戦略の根本にあったのは、要はグローバル経済にどう対応していくか、という視点に他ならなかった。しかし、そのグローバル経済がもたらした「負の影響」というものを、どう是正し、補っていくかという問題も、実は決して忘れられてはならない視点だ。

二十代の若者の結婚・出産動向をどう改善していくか、という問題である。そして結論としていわれるのは、要は若者が今置かれている経済環境を、結婚や出産を積極的に考えられるものへとどう改善していくか、という問題だといえる。ならば、現在の若者の経済環境がなぜかく問題指摘されるまでに悪化したかといえば、そこにこのグローバル経済の「負の影響」というものを考えないわけにはいかない。


(2)グローバル経済への対応は、企業は常に新興国との競争を迫られる。いかに日本は品質が勝れているといっても、新興国の企業や労働者の能力もまた高度化している現在、日本人の賃金水準を、それを無視して設定することは許されない。となれば、若者の経済環境の是正は、このグローバル経済の問題を踏まえることなしにあり得ない。


(3)人口減少対策という視点でいえば、このグローバル経済の流れとは別次元に立つ「もう一つの経済」というものを意識的に育てていくという発想をもたない限り、その達成は見えてこない。グローバル経済に合わせようとすればするほど、国民の賃金水準は低くなり、生活環境は厳しくなり、地域経済の疲弊は進んでいく。とすれば、むしろここで必要なのは、それとは異次元の発想に立つ「自立の経済」を創出していくことではないか。自動車を買う際のローンすら組めない若者の話は、国際競争を考えれば、正規よりも非正規で雇う方がコスト面では合理的だ。しかし、それは回り回って、その企業の製品すら買うことができない若者を多く生み出す話になっている。とすれば、そろそろそうした矛盾を根本から考えてみるべき時だ。

※人口減少克服へ「もう一つの経済」構築を（日本政策研究センター）
http://www.seisaku-center.net/node/779

お礼日時：2015/09/28 00:21

No.13 回答者： ga111 回答日時： 2015/09/25 19:32

ええと、これで最後にします。

私は、全部の組織が経済オンチといっているわけではなく、財務省の利益（省益）を第一に指摘しています。その省益追及が、日本経済発展に矛盾し、犯罪的であるといっているのです。

すなわち、黒田総裁は、財務官僚出身で、事あるごとに間接的に消費税賛成。あなたのいっている件で、はっきり公的にコメントをしなかったのは直接的に消費税賛成をするとまずいから（消費税は日銀の管轄外）。一方、消費税で2％目標達成が困難になってきているのは、黒田総裁も認めるところです。

あなたのいう金融機関やIMF、ひいてはマスコミの多く（既述）のコメントも、財務省の息がかかっているのでまったく信用できない。NHK？　その解説者は経済オンチかもしれませんが、知りません。

金融緩和と消費税アップなしでうまくいくかどうか不安？？？　

アメリカはそれで成功している実例があるのでたぶんうまくいくと思いますよ。日本でも、2013年度は金融緩和と消費税アップなしで、GDPも物価目標も非常にうまくいきました。これらは動かぬ証拠です。

再度指摘しておきますが、多くの回答者がそんなあなたの格付けの不安は不要だといっているのに、その陰鬱な不安を強調することで、むしろ、日本を再びデフレスパイラルのような状態に突き落とすことにならないだろうか？

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

〇「格付けの不安は不要だといっているのに・・日本を再びデフレスパイラルのような状態に突き落とす・・？」については、
　
⇒格付けを認めているのではありません。
むしろ、実態を反映していない格付けは止めて欲しいと思っていますが、国際社会では、その格付けが一人歩きする傾向にあります。
「回答者さん」が、世界に向けて格付けを無視するように言っても無理でしょうし、「格付けは信用力に対する意見に過ぎないものの、これが資金調達コストに反映される結果、信用格付が信用力に影響を与える」(wiki)のが事実です。
ならば、格付け機関に、毎年、指摘されないように、少しでも改善するのが望ましいのではないでしょうか。
赤字財政を放置しておく方が、デフレスパイラルに陥る危険性が高いと思います。

※格付け機関(wiki)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%BC%E4%BB%98 …


〇「省益追及が・・・犯罪的」については、

⇒おっしゃる面があるでしょうが、官僚や政治家等の全員がそうであると考えるのではなく、正面から、考える方が良いと思います。
「日本でも、2013年度は金融緩和と消費税アップなしで、GDPも物価目標も非常にうまくいった」は、当時と人口減少や少子高齢化等社会構造が変わっているし、当時よりも、多くの福祉や社会資本等の充実を望めば、過去がうまくいったので、将来もうまくいくとの考えは当たらないと思います。

日本の将来像を「スウェーデン型の高福祉、高負担」の国を目指すか、「アメリカ型の競争社会」を目指すか、または、その中間を目指すか、国の目標を明確にした上で、税制（消費税を含む）や国民の負担方法等の方策を考えるのが、あるべき姿だと思います。
なにも、消費税を前提にはしておりません。
その他のベターな方法があれば、それを含めて考えればよいのですが、「回答者さん」のように、「過去に、うまくいった」とか、「アメリカはうまくいった」とかは、それぞれ、日本の今と状況も異なるでしょうから、それだけでは説得性は乏しいと思います。


※社会保障の給付と負担の現状と国際比較（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/09/03.html

お礼日時：2015/09/25 22:29

No.12 回答者： ga111 回答日時： 2015/09/23 23:53

>私も、「金融緩和」（国債発行）は、重要だと思います

あのー、「金融緩和」と（国債発行）はまったくの別物ですよ　(^_-)-☆。

結局、私が判断するに、gooexpressさんは財務省関係者か、財務省の洗脳を受けた経済オンチの日本国民のようですので、もう何を言っても根本的に利害が相反するのでお話にならない、と考えています。

まあ、経済オンチの日本人はとても多いのですが、経済のカテ以外では経済オンチの回答者がとても多いですね。それでも、消費税１０％にはほとんどの日本人が反対のようで、それだけが救いです。

gooexpressさんのように不安をあおり、執拗に消費税アップを主張するのは、財務省の手口そのものであり、日本経済、ひいては日本にとって犯罪的であると思います。そもそも、消費税アップで経済が悪くなりトータルの一般税収は増えてこなかったのです。

再掲★（２）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html

この回答へのお礼

何度も有難うございます。


〇『金融緩和と国債発行はまったくの別物』とのとですが、文字巣の制限があるので簡略化して記入しただけで、「国債発行（買入れ）」は、現在の日銀の金融緩和政策の重要な一翼を担っています。

※「量的・質的金融緩和」とはどのようなものですか？（日本銀行）
https://www.boj.or.jp/announcements/education/os …

〇私が「経済オンチ」と言われるのは自由ですが、先の「お礼」で記載した『金融緩和だけによる対応に限界を感じている日銀総裁』や『成長戦略と財政健全化策の一体的な運用が不可欠と主張した金融機関』も、「経済オンチ」と言うことでしょうか。

『金融政策だけで、日本経済の再生を果たせるわけではありません。経済の活力の源は、企業です。また、異次元緩和をいつかやめるときに、金利が上がるといった混乱を防ぐためには、財政の健全化も必要です』と報道したNHKも「経済オンチ」なのでしょうか。

※時事公論（NHK解説委員室）
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/213304.html


〇「消費税引き上げ」の件はテーマ外ですが、無条件に「消費税の引き上げ」が必要とは申しておりません。

日本の国が「スウェーデン型の高福祉、高負担」の国を目指すか、「アメリカ型の競争社会」を目指すか、または、その中間を目指すか、国の目標を明確にした（国民的合意を得た）上で、

「スウェーデン型の高福祉、高負担」や中間の「中福祉、中負担」の国家を目指すのであれば、国全体として税収減にならないよう、「時期やタイミング」や「程度（引き上げ額）」を考えて実施と申しているのです。


「回答者さん」のように、消費税を上げないだけで、日本の将来が発展できるか疑問です。

浜田参与も「法人減税は最初から23％くらいを狙って、それを3～4年間でやるというなら、消費税を1、2％上げても日本経済には大きな利益になるんじゃないでしょうか」と語っています。
要は、税制全体のバランスをどうすれば、増収が期待できるかだと思います。

※消費増税と法人税引き下げの行方（現代ビジネス）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40423

お礼日時：2015/09/24 11:21

No.11 回答者： ga111 回答日時： 2015/09/22 21:15

なるほど、それであなたの解決策は何なのでしょう？　あなたのように不安を煽るだけでは、むしろ日本は悪い方向に向かって進んでしまう形になると思いますけどね。

私の考えはとても簡単です：

〇日銀の金融緩和による、2％の「物価安定の目標」の実現に手間取っている？
消費税アップにより経済の好循環への変化が起こっていない。内需が拡大してない。実質賃金が上がっていない。GDPは去年マイナス、今年もマイナスになるかもしれない。消費税アップのマイナス効果は安倍首相の衆院解散の原因になり、黒田総裁の2％目標達成の困難さの主因として黒田総裁も認めるところである。消費税は１０％見送り、理想的には、５％に戻す。

〇国の政策として、財政健全化の努力が少ない？
財政健全化は、再生相の言うように経済再生にマイナスであり、さらに財政出動をしろとはいわないが財政健全化は急がない。

〇アベノミクスの「第三の矢」が弱い？
効果が薄いので、あまり必要ない。

あなたが、陰鬱な不安を訴えるのはあなたの勝手ですが、あなたの解決策は何なのでしょう？　ある程度は私の言っていることに正確に反応されているようですので、あなたの意見をお聞きしたい。多くの回答者がそんなあなたの不安は不要だといっているのに、その陰鬱な不安を強調することで、むしろ、日本を再びデフレスパイラルのような状態に突き落とすことにならないだろうか？

たまに、財政健全化を訴える財務省の手先みたいなのがいますが、再度、私は以下の意見のとおりです。

★（２）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

「解決策」を示せとのことですが、「回答者さん」の「解決策」は、何でしょうか。
回答から推測すると、「金融緩和」と「消費税据置（引下げ）」のようですが、私も、「金融緩和」（国債発行）は、重要だと思いますし、否定はしませんが、


〇黒田総裁自信も、「金融緩和」だけによる対応は、限界を感じ、財政健全化に本腰を入れるよう、首相に直訴（？）されたようですが、市場に与える影響が大きいので、当内容は議事録から削除されたそうです。

「経済財政諮問会議で、日銀の黒田総裁が、日本国債が格下げされた現状について、極めてリスキーと指摘し、黒田総裁は、格付け会社のトップと話した際に、格付けを変えることはできなかったとしたうえで、安倍首相に対し、財政健全化に本腰を入れるよう強く訴えた。」

※黒田総裁の直談判よりも問題なこと（BLOGOS）
http://blogos.com/article/105980/

※巨大な負債、日銀総裁の直訴が議事録から削除、闇へ? (ShigekoHirakawa)
http://shigeko-hirakawa.org/blog/?p=9478


〇「No10さん」のお礼にも記載しましたが、金融機関のレポートの下記内容が「解決策」だと思っています。

『主要先進国のなかで最悪の財政状況にあるわが国が持続的な成長を確保するためには、成長戦略と財政健全化策の一体的な運用が不可欠である。成長戦略の実施によって成長率を引上げるとともに、景気の強さを見定めた上で消費税率引き上げや社会保障制度の抜本的改革といった実効性のある財政再建策を実行に移す必要がある。容易な道ではないが、そうした困難な舵取りが求められるところまでわが国の財政問題は深刻化しているとの認識を強めなければならない。』

緊急措置としては、「金融緩和」は有効ですが、根本的には、成長戦略と財政健全化策の一体的な運用が不可欠だと思います。

その意味では「『アベノミクス第三の矢』（成長戦略、構造改革？）の効果が薄いので、あまり必要ない。」とのご指摘ですが、『アベノミクス第三の矢』が、ほとんど考えられていないので、『アベノミクス第三の矢』を早急に考え、実行することも重要な一つだと思います。


※
尚、「消費税据置（引下げ）」の件は、水掛け論になるので、割愛します。

お礼日時：2015/09/23 23:06

No.10 回答者： shift-2007 回答日時： 2015/09/22 12:43

#9

お礼ありがとうございます。
水掛け論にならない部分が一つあり、この部分は絶対に質問者さんも納得してもらえると思います。

＞ただ、日本国民の個人金融資産は約1600兆円ですから、理論上、国民が1600兆円国債を買うことは出来ないので、国の借金は、担い手である国民の金融資産よりも大きくなることなど、ありえず、無制限ではないと思います。

普通に考えて国債の発行残高が個人金融資産を超えることはありません。
というかありえません。
これは個人金融資産は1600兆円が限度という意味ではなく、例えば6000兆円分の国債を発行しても個人金融資産はそれを上回るという意味です。
例えば7000兆円とかです。

理由は簡単で例えば1兆円分の国債を発行すると、国民の金融資産が1兆円増えるからです。
いま、道路を作ろうと政府が考えているとします。
政府はお金がないので建設国債を発行します。
その費用が1兆円だとします。
そのお金は誰に払うでしょうか。
当然、国内の土建会社です。
土建会社はその代金から従業員の給料を払ったり資材を購入した支払いに充てたりします。
土建会社が誰にどのように配分しようと1兆円は国内の誰かが所有しているわけです。
恐らくはそれは巡り巡って銀行に預金されるでしょう。
銀行はそのお金でまた国債を購入するんじゃないでしょうか。

お金は消えません。
政府が国債を発行するということは私たちの資産が増えるということです。
もちろん外国人が海外に持ち出す場合もあるでしょうが、円が使える国は日本しかありません。
海外に持ち出したところで最終的には日本でその円を消費するしかないんです。

どうでしょう。
ご理解いただけると思うのですが。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

おっしゃる通り、国債には、国債の消化ができる限り、発行の制限はありません。
それは、国債の購入者がいる限り発行できるのであり、日本国内で消化しようとすれば、個人金融資産がメドとなるとの意味で、個人金融資産の1600兆円が限度だと思っています。

勿論、買い手を海外投資家にまで広げれば、国民資産を上回る消化余力も生まれてきます。
しかし、低金利の国債を買ってくれる投資家がいるかは疑問ですし、もし、買い手がいたとしても、「日本国債は、国内で消化されているから問題ない」と論じる人の意見にも反することになります。

おっしゃつている「1兆円分の国債を発行すると、国民の金融資産が1兆円増える」のは、国債の買い手がいて、はじめて実現する話しです。
最近では、国債の「札割れ」が発生しており、金融機関の『2020 年度には国債の新規発行分のうち国内で消化しうる比率は 64.6%に低下する結果となった。 国債の国内消化率が低下し、海外による保有が 増加していった場合、日本国債に対しては現在よりも高い利回りを求められることとなる』のリポートがあったりします。

※日銀の国債買い入れは既に札割れも示現（FX初心者のための役立つブログ）
http://zhivago.xsrv.jp/fxblog/post-788

※日本国債の国内消化構造はいつまで維持できるか（三菱東京UFJ銀行）
http://www.bk.mufg.jp/report/ecorevi2010/review1 …

当レポートの締めくくりに、次の記載があります。

『主要先進国のなかで最悪の財政状況にあるわが国が持続的な成長を確保するためには、成長戦略と財政健全化策の一体的な運用が不可欠である。成長戦略の実施によって成長率を引上げるとともに、景気の強さを見定めた上で消費税率引き上げや社会保障制度の抜本的改革といった実効性のある財政再建策を実行に移す必要がある。容易な道ではないが、そうした困難な舵取りが求められるところまでわが国の財政問題は深刻化しているとの認識を強めなければならない。』

全く、同感です。

お礼日時：2015/09/22 22:05

No.9 回答者： shift-2007 回答日時： 2015/09/22 09:20

＃７

＞日本は、まだ体力があるので、直ぐには、影響が表れないのは、当然だと思います。

では、具体的に国債の発行残高がいくらになったらその信用が失われるのでしょうか？
それと、返さなくてもいい借金があるというのは理解出ますかね？
国は通貨発行権がありますから個人や企業とは全く別物ですよ。
日本の国債はすべて円建てですからギリシャのようなデフォルトはありえないです。
つまり格付け自体が意味ないです。

それと政府の借金がどうしてあなたの借金になるんでしょうか。
言い換えれば私の借金もあなたの借金ということを意味しますよ。
お人よし過ぎませんかね。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。


〇「国債の発行残高がいくらになったらその信用が失われるのでしょうか？」については、そんなことが分かれば、誰も苦労しませんよ。
投機家は、虎視眈々とタイミングを狙っていいますが、いつかは分かりません。

ただ、日本国民の個人金融資産は約1600兆円ですから、理論上、国民が1600兆円国債を買うことは出来ないので、国の借金は、担い手である国民の金融資産よりも大きくなることなど、ありえず、無制限ではないと思います。


〇「国は通貨発行権がありますから個人や企業とは全く別物」であれば、国債など「まどろっこしい」ことをせず、通貨を発行すればよいじゃないですか。
そうすれば、「政府の信用＝日本円の価値が大幅に低下」して、急激なインフレが起きれば、どうするのですか。
もしカネを刷って国債を償還しても、同じことが言えると思います。

どこかの国の財務大臣も「日本国債の現状は”家庭内での貸し借り”と同じ」と同様のことを言っていますが、父ちゃんが母ちゃんから金を借りたら、その家庭全体として見れば、一時的には凌げても、その家庭の余力が低下していることになる、そんな単純なことも分からないのでしょうか。

※「経済をわかってない奴が煽っているだけ」（logmi）
http://logmi.jp/14626


〇「政府の借金がどうしてあなたの借金」は、勿論、比喩的な表現だと思います。
ただ、「国の借金」は、まわりまわって「税金」で返さざるを得なくなるので、結局は「国民の借金」のようなものだと思います。



おっしゃる通り「格付け会社」の恣意的な面もありますが、「意味ない」と片付けず、ある程度は真摯に受けとめ、財政構造改革をはじめとする各般の構造改革を遂行する姿勢が重要だと思います。

そうでなく、このままで日本はうまく行くなら、今後も、国債を増発し、国の借金を増やせばよいでしょう。
その方が、財政健全化策を考えたり、今回のような鬱陶しい議論をする必要もなく、気楽です。

お礼日時：2015/09/22 11:33

No.8 回答者： ueda21 回答日時： 2015/09/21 18:51

国債を乱発して消費税などの先延ばしする経済財政政策では下がるでしょう。

尚金利が下がったから信用が増したというご意見があるみたいですが
国債の長期金利は２つの面を表していると思います。

１つはデフォルトに関連した信用の目安としての見方です。
ただこれらは、数％レベルではあまり意味を持ちません。
２桁近くからそれ以上ならギリシャと同じ市場から相手にされなくなります。

もう１つは、物価上昇です。
これは経済成長などに伴うものでたぶん５％程度以下なら物価上昇に伴うものでしょう。

今回の微妙な金利低下をもって信用度が高まったと喜ぶより、経済成長しなくて物価上昇をしないとい市場の判断でしょう。

もし安倍首相と黒田日銀総裁の主張が正しいなら物価上昇２％あるわけですから金利もその程度なくて銀行等の購入者が損をします。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃるように、「金利」については、難しいですね。

難しいことは、よく分かりませんが、

「格付け会社」による、日本国債が「格下げ」となっても、金利が上がらないのは、世界的な金利の低下傾向に加え、日本銀行が大規模な金融緩和の一環で大量の国債を買い入れ、長期金利を低く抑え込んでいるからだと思っています。

「金利が下がったから信用が増した」と言うのは、勘違いだと思います。


「継続して金利が下がっているということは、市場は日本経済が順調に回復せず、物価が上昇しないと考えている」からだと思います。

従って、このままでは、物価上昇２％の目標も達成は困難だと思います。
物価上昇の為には、日本銀行の大量の国債買い入れ依存を脱却し、「第三の矢」の構造改革をすすめ、経済の活性化を増進することだと思います。

※物価が上がっているのになぜ金利低下？（THE PAGE）
http://thepage.jp/detail/20140526-00000001-wordl …

お礼日時：2015/09/22 00:31

No.7 回答者： shift-2007 回答日時： 2015/09/20 19:21

＞このままでは、更に、格下げとなり、国債が暴落し、「日本国債」の信用がなくなり、金利が上昇し、日本の金融機関や企業の破綻が発生するのではないかと、懸念を抱きませんか。

ないと思います
この手の話はいつもノストラダムス級です
実際金利は上がっていませんよね。
格下げになったのに金利が上がらない理由をどう説明するんですかね。
格下なのにチリや中国より金利が低いことをどう説明しますか。
占いではなく現実の話です。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

ご意見のような意見があるのは、承知しています。
どこかの国の財務大臣も同様のことを言っていますね。

※麻生氏「格付け会社、影響力なくなった」　国債引き下げ（朝日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000 …


日本は、まだ体力があるので、直ぐには、影響が表れないのは、当然だと思います。

だからと言って、いつまでも、現状が維持できると、保障できるのですか？
保障できるなら、今後も、国債を増発し、国の借金を増やせばよいでしょう。
その方が、財政健全化策を考えたり、実行する必要もなく、気楽ですよ。

企業でも、個人でも、いつも大規模な赤字企業や、借金を抱えている人は、信用されませんよ。

短期間の赤字は、まだよいが、日本全体で1000兆円以上、国民一人当たり830万円もの赤字を抱えていて平気なのがよく理解できません。

平気な人は、まず、国に、一人分の830万円を支払えばよいと思います。

このまま推移すれば、直ぐに、国民一人当たり1000万円になりますよ。
そんな大金を支払うのは、私は、ご免こうむりたいです。

企業でも、個人でも、それに国も、一旦、信用が無くなれば、破産の道を転げ落ちるのは早いですよ。

日本銀行が大規模な金融緩和の一環で大量の国債を買い入れ、長期金利を低く抑え込んでいるのは異常です。
日本銀行の大量の国債の買い入れがいつまで可能か疑問だし、この様な状況がいつまでも続くとは思えないし、一旦、歯車が狂えば、日本銀行も破たんし、大変なことになりそうです。

まだ、日本の信用があるうちに、赤字解消の努力をしなければならないのに、一個人の発言は容認できますが、財務大臣が、のん気なことを言っているのは、どうかと思います。
（もっとも、信用不安を助長しない為に、ワザとの発言かもしれませんが・・。）

お礼日時：2015/09/21 23:46

No.6 回答者： ga111 回答日時： 2015/09/18 17:30

>現在「落ちる傾向にはない」と言っても、このまま増発が続けば、将来とも「日本国債の信用」は、危険性が増しこそすれ、『「日本国債」の信用は落ちない』保障はないと思います。

言われることと、現実のデータが逆なんですよ。http://www.bb.jbts.co.jp/marketdata/marketdata01 …ここで先の１０％先送り（2014年10月）から新発10年国債利回りがさがっているでしょ。

それと格付け会社の信頼性がどれほどあるのか？　他の方もいうようにあまり相手にされていない面が多いですよ。

＞「消費税引き上げ」の影響は、短期的には、経済回復の妨げになるのは、同感ですが、長期的に「税収が減り、国の借金は増える」かは、諸説あり、正直、分かりかねます。

３％のとき、５％、８％ときも、実際に消費税のアップのために、景気が失速したというのがメジャーな意見です。そもそも８％にアップでGDPが上がらなかったのが安倍さんの解散理由でしょ。安倍さんはそこのところよく分かっていますよ。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188?page=5
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安倍: 安倍政権のとき、平成19年の予算編成では54兆円くらい税収があったんです。これは成長の成果です。もしあの段階でデフレから脱却していれば、これは一気にプライマリーバランスの黒字が出るまでいったんではないかと思うわけです。
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安倍: 世論調査で5割が増税を支持するというのはね、不思議なことですよ。これではもう、この機会は絶対に逃したくないと財務省は思ってしまう。

浜田: 財務省の人には悪いけれども、地震があったからみんな支持してくれると、天災を増税の口実にしているかたちです。

安倍: これを機に財務省は増税を進めようとする。しかも日経新聞や、かなりの経済学者もそれを支持している。われわれは相当頑張らないと飲み込まれてし まって、結局財政赤字はさらに悪化していく危険性すらある。税収はそんなに伸びないどころか、ダウンするかもしれません。

浜田: そうですね。橋本龍太郎先生が総理だった時もまったく同じです。

安倍: あのときも増税で、景気が底割れしました。

浜田: 結局、景気が悪くなり、税収も減収した。法人税、個人所得税まで減収していくという状態でした。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

〇「格付け会社の信頼性？」は、おっしゃる通りだと思います。

ただ、長年に渡り、同様の評価を受けていると、日本はボディブローのように、ダメージを受け、一旦歯車が狂うと、破綻の道を転げ落ちるかもしれません。

それに、国債が格下げされれば、連動して、金融機関等も格下げされ、格下げされた銀行は、海外で資金調達する際、金額や借り入れ年限などの条件が悪化し、調達能力が低下します。メーカーなど海外で活動する日本企業の多くは邦銀から資金を借り入れているため、それら企業の資金調達能力も下がり、一般企業も不利益を被ります。

※Ｓ＆Ｐ：みずほＦＧ、三井住友Ｆ、農中などを格下げ－国債の下げ受け（Bloomberg）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150917-00000 …


〇「金利の低下」は、
世界的な金利の低下傾向に加え、日本銀行が大規模な金融緩和の一環で大量の国債を買い入れ、長期金利を低く抑え込んでいるからではないでしょうか。
この「付け」が、いつかは国民にまわってこないかと心配します。

※日銀が買う国債は､誰が責任を負うのか（東洋経済）
http://toyokeizai.net/articles/-/66165


〇「消費税引き上げ」の件は、今回の質問から外れますが、

根本は、日本の国が「スウェーデン型の高福祉、高負担」の国を目指すか、「アメリカ型の競争社会」を目指すか、または、その中間の「中福祉、中負担」の国家を目指すか、国の目標が明確でない（政府が将来の国家像を示さない）ことに原因があると思います。

目標が明確ではないものの、現在は、実質的に日本は「アメリカ型の競争社会」に向かっているように思えます。
もし、「スウェーデン型の高福祉、高負担」や中間の「中福祉、中負担」の国家を目指すのであれば、「時期やタイミング」と「程度（引き上げ額）」の問題はありますが、「消費税の（再）引き上げ」は避けて通れないと思います。

同じような問題は、「ga111さん」と、別のテーマで議論した記憶があります。

※過去の投稿
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/8980327.html

お礼日時：2015/09/22 10:14

No.5 回答者： nishikasai 回答日時： 2015/09/18 10:33

このサイトがわかりやすいです。

そもそもバブル時代の日本はアメリカなどと共に最高ランクのAAAであったけど、それが間違い。
本当は断トツのAAAAAくらいだったんです。バブルが崩壊したのでどんどん下げて低迷を続けています。とんでもない勘違いです。

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n34568

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃる通り、「格付け機関」の「格付け」は恣意的な面があり、単純には信用できない性格のものだと思いますが、残念ながら、国債の格下げを反映して、日本の金融機関が格下げの影響を受けるのも事実だと思います。

金融機関の格下げはビジネスの要である資金調達コストなどに跳ね返るため、銀行にとってはこちらも無視できない事態だと思います。

外資系の金融機関から外貨建ての資金を借りようとする場合などでは、「国債を担保にすることがある」。
ところが、格下げで国債の担保価値が下がり、「今まで10で足りていた国債を11、12と余分に求められる可能性がある」。
国債だけでなく、自身も格下げになった邦銀の場合、その信用リスクの増大分まで積み増しを要求されれば、さらに国債が必要になってくる影響を受けそうです。

ただでさえ日銀の異次元金融緩和で枯渇状態の国債市場では品薄感がさらに強まり、格下げとは裏腹に超低金利が一層進む。
市場原理とは逆に動く“ゆがみ”が強まれば、限界を迎えたときに起こる反動としての金利急騰リスクはますます大きくなる懸念を感じます。

※Ｓ＆Ｐ、日本の金融機関を格下げ　国債の格下げ反映（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC17H21_X10C …

※国債格下げ“道連れ”の銀行が危惧する次の金利急騰リスク（DIAMOND online）
http://diamond.jp/articles/-/63717


また、ご紹介いただいたリンク先「日本は破綻しない」のご意見は、妥当なように感じますが、残念ながら、私は専門家ではないので、そのようであればよいが、１００％正しいとも判断できかねます。

ただ、「政府は実際、財政構造改革をはじめとする各般の構造改革を真摯に遂行している」とのコメントについて、その通りであるように、期待します。

※外国格付け会社宛意見書要旨（財務省）
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/ratin …

お礼日時：2015/09/19 22:40