No.1
- 回答日時:
それを発表した人が、軽く計算した数字らしいですね。
正式な数字ではないそうですよ。増えるんだか減るんだか、というところですが、アメリカの言い分は「日本を守ってあげてるのだから、それくらいの負担はするべき」という意味だそうです。決定ではないそうですよ。
アメリカからすれば、好きで日本にいるわけではないのにどうして日本は米軍非難ばかりするのか理解不能だそうですからね。まぁそれも一理ありますけどね。
No.2
- 回答日時:
困ったときは週刊子どもニュースに限ります。
↓ただし現時点では3兆円近い数字として報道されていますね。
日米安保条約のなせる業ということでしょうか。
参考URL:http://www.nhk.or.jp/kdns/_hatena/06/0429.html
No.3
- 回答日時:
『米軍は日本から出て行け!』と言いながらも、『北朝鮮などから攻められたらアメリカ軍は日本を守って欲しい』などと勝手なことを日本が言うので、それならある程度負担して欲しいと云っているのだと思います。
>移転するんだったら全額自分のところで金だせ!!
仰る通りと思いますが、それなら『日本は自分達だけで守るから米軍は一切日本にはいらない』と言うべきかと思います。
実際には米軍が駐留しているから、今の日本は必要以上の軍備を持たなくても良い状況なのでしょうが、米軍と手を切ったら日本はとんでもない軍事費が必要になるでしょうし、自国で防衛するためには“核”も所持しなければ、ということになっていくかと思います。
例えば、北朝鮮のミサイル実験などの情報に関しては、いつもアメリカから教えてもらっているのが現状みたいです。
もし、日本が独自に外国に関する情報網を持とうとしたら専用の軍事衛星をいくつか打ち上げて、さらに世界中にスパイを派遣しなければならないでしょうから、こうした面だけでも膨大な費用が懸かるのではないでしょうか。
イザという時のために米軍を雇っていると考えましょう。
3兆円という金額が適当なのかどうかは解りませんが、日本としても一定の恩恵を受けている以上はある程度は必要経費ではないでしょうか。
No.4
- 回答日時:
例えば、家をお持ちだと過程します。
その家は新しい道路の建設計画の範囲に入ってました。立ち退きをしなければなりません。
あなたは引っ越し代とかまったくいらないですか?
タダで家を渡しますか?
他の人も書いてましたが、日本独自で何ができると思ってますか?
だから金額は除いて、いろんなお金が入っているのではないでしょうか。
この回答への補足
沖縄は元々日本の土地です。それを米軍に貸しているという
認識ですが、貸している土地から引っ越しするのになぜ
お金をはらわないといけないの?と思います。私の解釈では
米軍はアパートに住んでいる。他のアパートに引っ越すから
大家さんお金払ってよっていっているような感じです。
No.5
- 回答日時:
要は何年も居座ってるヤクザに立ち退き料を払ってどいてもらうのと同じことです。
なんだかんだ言ってたかられるんですよ。
この回答への補足
日本が負担するのが数億だったらまだわかるのですが、
これはぼったくりだろうと思ってしまうような負担は
納得がやはりいきません。不良ヤンキーがガリ勉君を
かもってたかっているのと同じ感じがします。
No.6
- 回答日時:
日本の法律では、「自国の利益だけを考えて、他国を侵略したり、他国に迷惑を掛けるのは日本だけです。
他国は悪いことを考えたりしませんから、日本が武力を持つ必要はありません。国際問題が起きたときには、話し合いで解決すればよいのです。」ということになっています。国会で決めた法律よりも、内閣が外国との間で取り決めた条約が上位(条約は憲法に優先する)なのもそのためです。だから、外国からミサイルが飛んでくるとか、日本国民が外国政府によって連れ去られるなんてことはありえないのです。
どこまでの範囲で魚を捕ってよいかとか、どこまでの範囲なら石油を掘ってよいか、などという問題が起きた場合、悪いのは日本なのです。日本の法律では、外国は公正で正直なのだから、日本は外国を疑ってはいけません。外国の言うことが正しくないとしても、外国は正直なのですから、それは単に勘違いによるものですから、それをひとこと指摘すれば、事態は解決するのです。
ですから、もし間違って、外国のミサイル発射基地で、発射ボタンに肘がぶつかったりして、日本方面にミサイルが飛んできたときの用心も何もしていないのです。
そういう時に備えて、ミサイル迎撃装置(およびその制度)などを設置したら、それを悪用して、外国を侵略しようなどと考える日本人がいるかもしれないから厳重に禁じているのです。
だから、そんな不慮の事態に備えて、アメリカ軍に救助や防御を依頼しているのです。いわゆる外注みたいなものですから、日本人はお金を出すだけで、事故以外で人命が失われることもありません。アメリカ人は日本を守っているときに死亡するかもしれません。だから、思いやり予算とか、施設費とか、さまざまな形で大金を払っています。それでも、金だけ出して、のんびりしている日本人を軽蔑しているでしょう。
アメリカに外注しないなら、憲法を変え、法律を変え、軍備を根本から整え、武器を買いそろえ、徴兵等によって軍人を育成し・・・ というようにお金も、人命も、研究費も教育費もたくさんかかるのです。
引越といっても、慰労金やら、軍事上の秘密がもれないように工事をするとか、引越のどさくさでマル秘文書が流出しないように気を使うのですから、3兆円くらいは安すぎるくらいだと思います。
No.8
- 回答日時:
基地移転費用についてはこれは総額で100億ドル強程度で、当初は日本が75%負担というラインだったのですが59%の負担(60億ドル=7000億円)で決着しています(残りは米軍負担)。
これは純粋に移転だけの費用だけではなく、グアムの米国基地内の学校や住宅の建設費用も含む数字です。
これは日本側からの要請であることというのが日本の負い目になっているため、あまり強気には出られないという事情があります。
で3兆円というのは米軍再編に伴う諸費用の総額で、例えば陸軍司令部を日本に持ってくるとかそういうのも含めての数字となります。これは総額ですが、日米地位協定に基づきほぼ全額を日本が負担すべきというのが向こうの主張です。日本側の試算では日本の負担は諸費用の総額の2兆円以下という計算(総額が2.3兆円ほどで日本が大分分を負担)だったようですが、それをはるかに上回る数字になっています。
なぜ基地移転が米軍再編という話までなるのかと言えば、これは単純にある部隊をグアムに丸ごと移してそれで終了という問題でもなく、その分玉突き現象的に再編せざるを得ないという事情と、それにプラスして、現在のシステムはあくまでも冷戦体制化での状況で(敵対国をソ連と見据えて)最適化されたものですのでこの機会についでに対テロ、対北朝鮮や中国を踏まえてのものにバージョンアップさせようという計画があるからです。
またこの3兆という数字には沖縄の基地跡地の汚染された土壌を元に戻す費用およそ1兆円が含まれているという話もあります。
※ちなみにこの費用については100%日本が負担する契約になっています。
この辺の数字の計算が大雑把であること、また本来日本が負担すべき部分(例えば中東の紛争を見据えた配備変更に日本がどこまで協力すべきなのかという話もありますし)かどうかというのがきれいに分けられないためにこれからまだまだ煮詰められていく話ではあると思いますが、少なからずの負担、最低でも1兆や2兆程度はせざるを得なくはなっていると思います。
・米軍をどかせて日本軍が代わりに入る
・今まで通り米軍にまかせる
の二者択一と考えれば、日本が独自に何も出来ない以上、まだそちらの方が安上がりだからです。
まぁ第三の選択として軍備放棄で何もしないという手もありはしますがねぇ。
No.9
- 回答日時:
違った方向から見てみると・・・
◎日本人を拉致し、未だに残りの人を帰さなくて、そのうえ日本に照準を向けてノドン、テポドン・ミサイル等を100-200発も配備している国に対して、庶民の娯楽パチンコの収益(免・減税で年間純益30-40兆円)その一割としても約3兆円を万○峯号で将軍様に貢いでいます。
そのために破綻した朝○銀行に政府は多額の税金をつぎ込んで立て直しました。
これは、日本が人質の安否や、経済・外交戦争になるのを恐れ、黙認し、事なかれ主義を通しているからです。
◎他方、○国も、日本が多額の開発費と永い年月をかけて、造った技術の知的財産権を無視してパクり、大量の模造品、海賊版等を安い人件費で製作し、人民元を自国有利に固定し、世界市場にばら撒き、外貨獲得が世界第2位となっています。
その金で軍事費、軍備を拡大し、日本、台湾向けにミサイルを配備しています。
日本はその国に、ODAに加え、既に処理について申し送り済みの、旧日本軍の化学兵器の処理費用を加えると3兆円を超えています。
上記のように日本を攻撃する意図を有する国に対して金を出すことと比べると、日米安全保障条約を結んでいて日本を守ってくれる側の米軍に、沖縄から米軍再編成と住民負担軽減のため、グアムへ移転してもらうために約3兆円を負担することは、今までの「敵対する国に謝罪とお金を」と言う国益を考えなかった、ばら撒き外交より進歩したと評価出来るのではないでしょうか。
No.10ベストアンサー
- 回答日時:
まず、グアムに移転に3兆円というのは間違いです。
グアム移転負担はおよそ7100億円で、それ以外の再編費用として総額3兆円ほどというのが現在までに報道されている内容です。何人かの人が「アメリカに守ってもらっているのだから当然、アメリカに金を払わないともっと高く付く」といっている事はそもそも間違い。
日本のように資源もなく、多くの国と陸続きで国境に面しているわけでもない、このような条件の国の軍事予算に、あれだけの予算をかけていれば十分日本独自での自衛が可能だし、妥当か高すぎるぐらいでしょう。
米軍関係だけで毎年何千億、十年経てば数十兆円もかけ、おまけに国内軍事にも費用をかけている。これだけの費用をかけなくては国が守れないのだとしたら、ほとんどの国は消えてなくなっている。
上納金としてアメリカにただ金を払い続けてそれが正しいと言っている人は、思考停止して時のデマゴーグにこびを売り続けたいだけの人間でしょう。加えて経済がグローバル化し、相互依存関係がこれだけ大きくなっている世界で軍事の脅威は以前より小さくなっている。
すべてアメリカの都合であり、アメリカの世界戦略でしかない。このまま行けば自衛隊は本当に米軍の一部隊にされてしまう可能性の方が高い。
日本が主体的に考えをもち、独自に行動をし、ミサイルも戦闘機も日本の技術で開発を行う、衛生も自前で行う、となって一番困るのはアメリカです。アメリカは兵器産業では世界で圧倒的にシェアを持ち、加えて日本はアメリカ産戦闘機やら何やらを、通常の5倍以上の価格で買ってくれるお客でもある。
しかもITに代表されるように軍事から技術が生まれ、その後の民間との連携で、多くの技術開発やそれらの特許からアメリカの産業は多大な利益を上げている。
「アメリカに守ってもらっているのだから当然、アメリカに金を払わないともっと高く付く」といっている事がそもそも大間違い。
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