法の解釈：兼用住宅の規模に関して

用途地域と、兼用住宅の規模に関して、
解釈の仕方がよくわからないので質問させてください。

建築基準法 別表第2・同法施行令 第130条の3 の内容
（兼用住宅の店舗部分の面積の制限など）は
第一種・二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域にのみ適用されるものなのでしょうか？
つまりは、その他の地域、
第二種中高層住居専用地域や、第一種住居地域の兼用住宅には、店舗部分の面積や、住居部分との割合などの制限は無い、
という解釈で良いのでしょうか？

あるいは、
参考書や WEBサイトなどによくある、○×の表だと、
全ての用途地域で 店舗部分に制限があるように書かれていますが、
どちらの解釈が正しいのでしょうか？

教えてください よろしくお願いいたします

No.6 ベストアンサー 回答者： n-space 回答日時： 2006/05/18 12:14

＃5の補足について

そういうことです。
住宅は（を）以外は建てられます。
兼用住宅というのは、店舗部分と住宅部分を切り離して考え、それぞれの部分で合法であればいいです。
つまり（い）（ろ）では条件内であれば、建てられるし、（は）～（る）では店舗部分が各条件にあえば、
住宅兼用だろうが店舗単独だろうが建てられます。

この回答へのお礼

長々とお付き合い頂きありがとうございました！
やっと 納得いく解釈ができました

お礼日時：2006/05/18 12:55

No.5 回答者： n-space 回答日時： 2006/05/17 19:45

条文の言い回しで、

「建築することができるもの」
と「建築してはならないもの」
という言い回しを理解なさってください。
できるという言いまわし
（い）＜（ろ）＜（は）
ですよ。
（ろ）では、（い）にあたるものも建てていい、
そして他にもこういう条件なら建てていい。
といっているわけです。

この回答への補足

あれ？前の回答いただいたものにした「補足」がない…
（ほぼ同じことを書きます）
要は、『1種低層』には 店舗は建てられないが、兼用ならOK(ただし店舗部分に制限あり)、
他の地域は、(場所によって制限があるとはいえ)店舗が可能で
つまりは「家と店舗」と考えれば良い、という具合でしょうか？
何度もすみません…納得したいもので。。

補足日時：2006/05/18 01:36

No.4 回答者： n-space 回答日時： 2006/05/12 14:43

回答の追加です。

（何をお知りになりたいのか悩みます…）
店舗面積の制限は、住居系（い～ほ）のみです。
他に条文にある規制（車庫など）はあります。
また、業種の制限はそれぞれの地域にあります。
ですがこれは店舗部分の話です。
兼用住宅かどうかは（い）の場合と、市街化調整区域の場合に関係してきます。
店舗に住居がついていようが、店舗の部分の規制をはずれなければ、工業専用以外は兼用住宅が建てられます。

No.3 回答者： n-space 回答日時： 2006/05/12 14:24

#2です。

補足の返答です。
兼用住宅の面積割合の規制があるのは、（い）だけです。
（ろ）は兼用住宅でなくとも150m2以内の決められた範囲の業種の店舗は建てられます。
表をみても○になっているため、
建てられると解釈してください。
（を）は住宅は建てられません。

条文どおりに解釈してくださいね。

この回答への補足

すっかり遅くなってしまいました、すみません
＞兼用住宅の面積割合の規制があるのは、（い）だけ
令130条の3には、「法別表第2(い)項二号の規定により政令で定める住宅は ～」とあり、別表2の(ろ)(二種低層住居専用)には、「一 (い)項第一号から第九号までに～」とあります。
(ろ)から見る「(い)のニ号」にも、令130条の3が影響する・・・つまり、『第二種低層』の店舗兼用住宅の店舗部分も、令130条の3の面積規制がある、と解釈できそうなのですが・・・
これは 誤りなのでしょうか？

補足日時：2006/05/17 02:36

No.2 回答者： n-space 回答日時： 2006/05/10 22:27

130条の3は第一種低層住居専用地域に建てられるものです。

（一番厳しい制約になります）
第二種低層住専は、130条の3を含み、さらに建てられる条件が書かれています。店舗と住居は兼ねていなくても良いですし、その条件（150m2以内などなど130条の5）に入っていれば建てられます。
第一種中高層住専ではまたさらに建てられる範囲が広がり、
第二種中高層住専ではそのまたさらに広がります。
第一種住居からは、建ててはならない建築物、というふうに設定が変わります。

この回答への補足

ありがとうございます
ということは、別表第2の（い）（ろ）（は）以外の地域では
兼用住宅の店舗部分の面積などには制限がない、ということで良いのでしょうか？
よく、参考書やWEBサイトに以下のような表がありますが
http://www.pref.aichi.jp/toshi/rule/seigen/seige …
これだと あらゆる地域で、店舗部分は規模に制限がつく
というような解釈ができますが、間違いなのでしょうか？

補足日時：2006/05/12 12:18

No.1 回答者： wojaru 回答日時： 2006/05/10 13:36

>全ての用途地域で 店舗部分に制限があるように書かれていますが、

上記文頭に、「住宅を建てられる」を付け足したものが正解です。
"工業専用地域"に住宅は建てられませんから。

この回答への補足

おっと、「工業専用地域」については 省いてしまいました
すみません。
つまりは、例えば「近隣商業地域」内においても、兼用住宅の場合 店舗部分は50平米未満 -云々- でなければならないということでしょうか？

補足日時：2006/05/10 14:10