
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
生命保険を使っての資産減スキームは
現状、年金商品を使った評価減(これも今後の税制改正で廃止の可能性が高いという見方が多い=相続税法24条参照)や解約返戻金抑制型終身などを使った評価減(26条評価減のことではありません)が一般的です。後者は、相続発生時期が長期で不明確な場合には結果的に資産の圧縮につながらなかったり、商品の特性上、一定期間は現金化することでの損失がでてしまう(流動性リスク)ため、合うか合わないかは個別事案によって判断すべき取り組みです。
以上は現金資産の評価減です。不動産等では全く別問題となります。
信託銀行への相談以外では、相続専門・得意とする税理士などに相談されるとよいと思います。相続案件は税理士によって大きく差がでるように感じます。生命保険に限らず多角的に早くから専門家を活用して準備、対策されるのがよろしいかと思います。
No.3
- 回答日時:
とりあえず、相続税対策で、生命保険が適切か?という問題もあります。
不動産購入とか、他の手段もありますから。数十億も資産があったら、相続税対策は必須ではありますが、その資産内訳がどうなっているのか、どの資産をどの子に引き継ぐのか、の問題もあります。#1様のおっしゃるように、専門家(○×信託銀行とか)に訪問されるのをお勧めします。
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