税金に占める人件費の国際比較を教えて下さい

民間で働く１市民です。

毎月給料の明細書を見るたびに税金の高さにため息をついています。

我々市民の生活を改善する為に有意義に税金が使われているならばあきらめもつきます。でも税金で公務員を無理に養っているような気がしてしかたがありません。

民間なら独りで済みそうな所に複数人員を配置したり、民間なら有給休暇なんか取れないのに彼らは限度一杯消化したり…

税金は他国と比較して十分市民の生活を改善する為に使われている。と納得し自信を持って納税したいと思います。

そこで質問です。

人件費の予算に占める割合を知りたいと思います。各国比率が参照できるサイトは無いでしょうか。高校時代に現社や政治・経済で学習済みなのかも知れません。資料集に掲載されていたのかも知れませんが、今は資料集さえも手元にありません。

市民生活の改善と公務員に支払われる人件費。もちろん単純に銭を引ける物とは思いません。大体大まかな傾向が分かれば十分です。

この様な質問は公務員の方には愉快で無いでしょう。できれば公務員の方に資料と説明をして頂きたいのです。「けっして日本の公務員は他国と比較して優遇されているわけではない」という根拠をあくまで経済的側面から示して頂けると幸いです。

宜しくお願いします。

No.4 回答者： noname#52467 回答日時： 2007/01/05 16:13

＞＞民間なら独りで済みそうな所に複数人員を配置したり、民間なら有給休暇なんか取れないのに彼らは限度一杯消化したり…

確かにこれは多いようです　ほとんどの公務員の採用条件はオープンではなく本質が「コネ」であることは、よく言われることです。また公務員を削減した穴埋めに民間人を採用していますが、全体を見る為には日本の公共サービスや天下り機関での人件費が高いかどうかでデータを出すべきでしょう。公務員志望者が多い場合給与は下がるべきだとおもいます　なぜならきびしくてもほとんどの民間企業はそうなっています　

この回答へのお礼

回答有り難うございました。

＞＞＞ほとんどの公務員の採用条件はオープンではなく本質が「コネ」であることは、よく言われることです。

感覚的には私もその様に思っていました。どの世界にもコネというのはあるのでしょうが、公務員採用ではコネをなるべく排除して欲しいと思います（国公立大学入試程度に）

しかし、これは事実（客観的なDATA）として公表されることがないから排除することは困難なのかも知れませんね。

コネの恩恵で公務員に採用された人間が、その後40年以上の年月で民間より高給が保証されるというのは不満に思うなという方が無理ですね。

＞＞＞公務員志望者が多い場合給与は下がるべきだとおもいます　

経済の原則から考えれば仰る通りなのですが…
反対が多くとても現実的ではなさそうです。公務員改革の一環として検討されるべき課題かも知れませんね。

有り難うございました。

お礼日時：2007/01/05 20:22

No.3 回答者： panasonix 回答日時： 2007/01/03 13:54

そもそも公務員が多い＝不満、という考えが偏見ですよ。

公務員とは国民のために働く職種であって、人数が多かろうが少なかろうが、その国の国民にとって必要な仕事が行われてるか否かが問題なんです。
海外では日本には皆無と言っていい情報収集機関、国防機関が大きいのもあります。
アメリカなんか50兆の年間軍事予算を割いてますから、4兆だ5兆だで騒いでる日本とは桁が違います。
人口で見て軍人が少ないのも特徴です。
また日本では警察の人数も人口比率で見ると少なく、増員要求をしても国民からの支持は無し。
幼稚園待機児童が大量にいるなか保育士の数も追いつかず、介護など福祉分野の人数は足りないなんてレベルじゃありません。

人数や費用が多いから不満が多いというのは違います。
逆に少ないから不満がないわけじゃないんです。
実際圧倒的に少ない日本では不満が噴出しています。
海外の公務員給与は圧倒的に安く、優秀な人材が集まってこないので数で補ってます。
と言うのは偏った見方ですが、日本に比べその傾向が強いのは確かです。
日本では圧倒的に高い給与を用意して、優秀な人材を集め効率よくやるわけです。
だから日本において公務員は高額給与が用意される優良就職先となりますが、アメリカなどでは安い上にどんだけ能力があって活躍しても、定められた範囲内でしか給料を貰えませんから人気がないのです。
能力のある人間は起業したり、高待遇な民間会社に行きますから。

事務系の人数、例えば役所などはある程度人員が揃ってるでしょう。
元々働きすぎな日本人ですから、もっと忙しく働いてる民間人は多いです。
そこに優秀な人材を集めるので効率はいいでしょうが、人数を必要とする分野に数が揃ってないのも事実なのです。
上記の通り福祉分野の人数は少なすぎ、警察、消防、自衛隊、全て国際水準より足りません。給料が高すぎ数を揃えられないのです。
しかし今のご時世公務員を何万人も増やすなんて言おう物なら支持率低迷は必至ですから遠慮がちです。
絞る所は絞る、増やす所は増やす、を徹底すればいい話で、全体の人数や費用を参考に見るのもいいですが、それで内容を判断する事は出来ません。
が、今の日本は全体の人数と費用を見て、それを減らすために必要な所も必要でない所も一律で削減していってます。
それがお役所仕事と言うのかもしれませんが、国民がそれを支持してるのも事実です。

この回答へのお礼

回答有り難うございました。

＞＞＞そもそも公務員が多い＝不満、という考えが偏見ですよ

重税感及び休暇をあたえられた制限一杯消化できる公務員の状態を見ていて単純に公務員が必要以上に多すぎるのではと考えていました。余りに感覚的で根拠に乏しいようでした。

＞＞＞日本では警察の人数も人口比率で見ると少なく…幼稚園待機児童が大量にいるなか保育士の数も追いつかず、介護など福祉分野の人数は足りないなんてレベルじゃありません

人員配置が国民の希望とずれているのですね。

＞＞＞人数や費用が多いから不満が多いというのは違います

私は税金を納めることに決して不満を持っている者ではありません。重税感に見合うサービスを提供されているのであれば、自信を持って納税する気持ちを持っています。現状は納税額と受けるサービスが見合っていないように感じます。その事が大変不満です。

＞＞＞日本では圧倒的に高い給与を用意して、優秀な人材を集め効率よくやるわけです

これも疑問点の一つですね。公務員は一回の難しい試験をパスするだけで、その後一生の待遇が保証されます。民間ではたった一回の成功・成績だけでその後４０年もの間、待遇が保証されるなどと言うことはほとんど皆無と考えます。公務員に競争原理というのは適当では無いとは思いますが、市民サービスにつながる成績を評価して待遇に加算できない物かと思います（評価は大変難しいとは思いますが）

＞＞＞上記の通り福祉分野の人数は少なすぎ、警察、消防、自衛隊、全て国際水準より足りません

偏在し市民サービスに結びついていないのが、問題なのかも知れませんね。公務員改革とはこの様なところを考えて行かなくてはいけないのですね。

＞＞＞絞る所は絞る、増やす所は増やす、を徹底すればいい話で、全体の人数や費用を参考に見るのもいいですが、それで内容を判断する事は出来ません。

納税額とそれに見合うサービスの提供。感覚ではなく客観的に何を指標とするべきか難し問題ですね。

う～ん。この重税感、どう考えどの様に日本が変われば満足に変わるのだろうか。

有り難うございました。

お礼日時：2007/01/04 20:20

No.2 回答者： m_kannon 回答日時： 2006/12/31 21:29

　知人に公務員が結構いるので、私も日本の公務員制度に関心を持ち、いろいろと調べてみましたが、日本の公務員数が他国のそれと比較しても少ないというのは事実のようです。

ちなみに、人口千人当たりの公的部門職員数は、日本３５人に対し、ドイツ５８人、英国７３人、米国８１人、フランス９６人となっています。もちろん、数字だけでは単純比較できない側面があるかもしれませんが、#1の方のおっしゃるとおり日本の公務員が少数精鋭というのは、あながち間違っていないと思います。よくマスコミでは公務員の不祥事が報道されていますが、まあ、どんな組織にも不正や不祥事は起こっているわけであり、公務員だけが特殊というわけではないです。
　むしろ、日本では公務員や役所への信頼や依存は今なお高いのではないでしょうか。米国とカナダに長く住んでいた知人が「日本人は役所への依存が強すぎる。役所が何でもやってくれると思っているので、自立心に乏しい。」といってました。
　日本では公務員は優良就職先とみられていますが、知人の話によれば米国やカナダではそうでもないみたいです。

この回答へのお礼

回答有り難うございました。

＞＞＞人口千人当たりの公的部門職員数は、日本３５人に対し、ドイツ５８人、英国７３人、米国８１人、フランス９６人となっています

具体的な数字を示して頂き有り難うございます。先進国の中で日本の公務員数は決して多い方では無いのですね。私に思いこみや偏見があったようです。

それにしても米国８１人、フランス９６人とは驚きの数字ですね。国民から不満が出ないのでしょうか？両国の国民性を考えると不満が表面化しても不思議では無いのですが…

＞＞＞よくマスコミでは公務員の不祥事が報道されていますが、まあ、どんな組織にも不正や不祥事は起こっているわけであり、公務員だけが特殊というわけではないです。

私も同意見です。公務員は一般市民の規範になるべく法を守るべき立場にあるとは思いますが、マスコミがなぜあそこまで特別扱いするのか分かりません。

＞＞＞知人が「日本人は役所への依存が強すぎる。役所が何でもやってくれると思っているので、自立心に乏しい。」といってました

日本人の公務員依存体質を見直して行く必要があるのですね。それなくしての公務員改革は十分ではなさそうですね。

有り難うございました。

お礼日時：2007/01/03 00:55

No.1 回答者： K29_2005 回答日時： 2006/12/30 21:35

日本の公務員の数は先進各国に比べ約半分程度です。

(人口比率で見て)
しかし一人当たりの人件費で見ると日本は二倍程高いです。
特に民間平均給与に比べ高いのが特徴で、逆にイギリスなんかは教師の給料が民間平均給与より低すぎて人材が集まらず問題になるほど低いです。
歳出に占める総人件費では日本は17%で、先進各国の中で下から2番目。一番高いのはアメリカの28％でフランスも20%台です。
公務員の仕事の範囲や生活水準も違うので費用の単純な比較は本当に難しいですが、単純に言えば日本は少数精鋭主義ですね。
少ない公務員で全ての仕事をして、その分世界標準より明らかに高い給料を貰っています。

結論としては世界と比べても余りわからりません。
公務員の少なさからして個人個人の能力が高い証拠なのでそれ相応の給料ともいえます。
しかし国により事情が全く違うので、当然無駄な所はあるだろうし、忙しすぎる所もあるでしょう。
結局組織に柔軟性がない所が問題だと思ってます。
単純に公務員の数や給料を減らすではなく、組織の体質、ルールを根本的に合理化していくべきですね。
そこで発生した無駄な人員、給料を是正していかないと、今は人員削減ありきな改革ばかりです。

この回答へのお礼

回答有り難うございました。

＞＞＞日本の公務員の数は先進各国に比べ約半分程度です。(人口比率で見て)…単純に言えば日本は少数精鋭主義ですね。

そうなんですか。知りませんでした。役所などに人が余っているように見えていましたが、私の偏見なのですね。

＞＞＞結局組織に柔軟性がない所が問題だと思ってます

そこが問題点の一つなのですね。

＞＞＞単純に公務員の数や給料を減らすではなく、組織の体質、ルールを根本的に合理化していくべきですね

公務員改革は数さへ減らせばよいという単純な政策では解決しないのですね。

考えるヒントを頂き感謝しております。１市民としてもう少し自信を持って納税して行かなくてはいけませんね。

お礼日時：2006/12/31 09:04