個人副業として株やアフィリエイト・ブローカー等としてお金を稼いでいる人がいます。
この副業の税金払う場合は 確定申告(青色申告)になるのでしょうか?
また、税金を払っていない(確定申告していない)人をどうやって特定するのでしょうか?
副業をやって利益がでているのに、申告していない人を 不特定多数の副業をやっている個人の中から特定するのは難しい様感じるのですが。。。
さらに、一般的に だれが副業をやっているか?さえわからないよう思います。 特に株やアフィリエイト・ブローカー等 ネット上で稼ぐ方法は 物理的に店舗を持ったりするわけでないので より副業をしている個人を特定するのが難しい様思います。
これらの副業で利益を上げているのに、申告していない人をどう特定しているのでしょうか?
お知りの方 よろしくおねがいします。
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
ベストセラーのこの本を読みましょう。
そば屋はなぜ領収書を出したがらないのか?
http://www.amazon.co.jp/%E3%81%9D%E3%81%B0%E5%B1 …
元税務署の職員の方が書かれていますので、内幕の事情なども書いてあり面白いですよ。
税務署も、「費用対効果」を考えてやっているそうで、1万円の税金を取るために、10万円の経費をかけることはないそうで。
だから、多くの人は「俺は上手く節税(脱税)している」と思っているのですが、実は税務署の人はわかっているのだそうです。わかっていて、請求する手間のほうが多いと判断したら「お目こぼし」してあげているそうです。
したがって、株やアフィリでも儲けがせいぜい数十万円で、確定申告したとしても数万円の税金とかなら、まず税務署から怒られることはないようです。これは「税務署は気づいていない」のではなく「税務署が見逃してあげている」そうです。
したがって、当然ながら儲ける額が大きくなってきて無視できないくらいの税額になれば、容易には脱税できません。株など、証券会社がちゃんと報告書を出しますから、所得のごまかしようがありません。
アフィリエイトにしても、ちゃんとした業者は納税時に、誰にいくら報酬を払ったかということをすべて提出しますから、誰がいくらの報酬を受け取ったのか税務署にはすべてわかっています。
見逃してもらえるのは、その金額が知れている場合に限られます。
確定申告せずあとからつかまれば、5割り増しくらいで税金を取られますから、まじめに申告したほうがトクと言う事になります。
この回答への補足
素早い回答ありがとう御座います。
>株やアフィリでも儲けがせいぜい数十万円で、確定申告したとしても数万円の税金とかなら、まず税務署から怒られることはないようです
これは通年で数十万円のことでしょうか? それとも月 数十万円のことでしょうか?
よろしくお願いいたします。
PS:本かってよんでみます^^
No.3
- 回答日時:
>この副業の税金払う場合は 確定申告(青色申告)になるのでしょうか?
株は特定口座の源泉徴収を選択していれば不要ですけど、それ以外は原則確定申告が必要ですね。
>また、税金を払っていない(確定申告していない)人をどうやって特定するのでしょうか?
株式は証券会社からの報告などで知ることが出来ます。必要があれば税務署から証券会社に問い合わせます。(質問調査権といい、たずねられたら答える義務があります)
それ以外の場合も、通常みなさん報酬などを支払うということは、それは商売において経費計上するわけですから、それは支払った人の税務申告の中に現れるわけです。
つまり何にしても支払う側から特定されるわけです。
で、実は税務署はこれら申告情報を全部コンピュータに登録しデータベース化しているため、横断的に検索することで、特定個人が得た収益などをかき集めることが出来るようになっているわけです。ちなみに基本となる申告情報のシステムは秘密ではなく、国税総合管理システム(KSK)という呼び名で稼動していますと公表されています。
No.1
- 回答日時:
個人をみるのではなくアフィリエイトで支払いをしている会社側から特定します。
たとえばお給料や、報酬を払うのに、会社は経費で支払いをしますね。
その支払いの先を明確にしなければならず、会社は誰にいくら支払ったかをきちんと帳簿につけています。またその帳簿によって会社の税金を支払います。なので、会社の支払い調書を見て、支払った先を特定し、「あれ?この会社から報酬をもらっているはずなのにこの人の確定申告がされてないぞ?」となるわけです。
株も大口の売り買いは税務署に報告の義務があるので、特定できます。
そうはいってもすべての会社の帳簿をすべてチェックし、支払先を毎回確認するにはあまりにも税務署員の手は足りていないので、確定申告などをしなくても必ずみつかるというわけではありません。
しかし、あとから見つかり、普通の税金より多く(追徴課税)を支払わされることも多いようです(期限は5年)。
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