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最低投票率について、詳しく教えていただけますか?
また、国民投票法では最低投票率を盛り込まれておりませんが、理由はなぜでしょうか?
盛り込まれた場合と、盛り込まなかった場合と何が大きく違うのでしょうか?

A 回答 (3件)

オーストラリアでは、投票を棄権すると罰金を払わせられます。

そのため、投票率は90%以上になっています。
私は組織票が嫌いなので、投票率は高い方が良いと思っています。日本も導入すればいいと思うのですが。そうすれば、ボイコットの危険性も低くなると思います。

投票棄権者に罰金を課せば、世論がしっかりと反映され、良い政治家の芽が開く機会をつくり、国が良くなっていくことでしょう。
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所謂、数字のトリックですね。


簡単に単純化して説明してみたいと思います。

「例えば、投票率が40%だったとします。
過半数以上を取得すれば、可決されますから、
有権者の21%の賛成で可決される事になります。
つまり、たった国民の21%の人間が賛成しただけで、
国家の将来が決められてしますのです。」

これが、最低投票率導入派の理由です。

「例えば、投票率40%だったとします。
投票に行かなかった人は60%になります。
しかし、60%の人全員が反対に回るわけはありません。
40%のうち21%が賛成に回れば、
60%のうち、≒31%が賛成に回ると見れます。
つまり合算すると≒52%が賛成と言える訳です。
しかし、実際は棄権した人の殆どは「中立」
つまり、「お任せします」という意思表示と受け取れる。
「お任せします」なのだから、「可決されたら賛成」
「否決されたら反対」と見なせる。
また、「否決」させたい人達は、
「反対票を増やすor最低投票率に満たないようにボイコット運動をする」
の二つの選択肢があるのに対して、「可決」させたい人は
「賛成票を増やす」しか選択肢が無い。
これは不公平ではないか。」

というのが、最低投票率反対派の理由のようです。
どっちの意見を支持するかは、貴方次第です。
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通常、『反対者を選挙に行かせない』などの選挙妨害が横行している後進国しか 最低投票率は定められていません。


しかも、通常は20~40%とされ、日本左翼の言う50%の様な【非常識】なものは 世界中何処を探しても存在していませんね。

これらを導入するメリットは日本には存在せず、
・賛成者が国民の50%にならないので否決
・反対者が国民の50%にならないので可決
の両方になってしまった場合の判定基準が 公平にならないから
先進国では 導入される事例は ほぼ皆無になっているのです。
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