なぜ、外国人は弁護士になれないのですか？

WIKIPEDIAで辛淑玉さんの項を見ると
「日本の敗戦後、弁護士を目指していた父は
外国人扱いとなり弁護士登録資格を得られなく
なったため終戦後は家族は貧乏だった。」
とありました。

私には、政治家や公務員になるわけではないのに
なぜ外国人が弁護士になったらいけないのかわかりません。
どういう理由で、どのような法律があって外国人は
弁護士になれないのですか？また、弁護士の他に
このような職業はありますか？

No.3 ベストアンサー 回答者： harun1 回答日時： 2007/09/26 10:46

＃１さんの回答は「外国法事務弁護士」のことでしょうが、これは就労ビザの問題ではありません。

「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」により、法務大臣が外国法事務弁護士となる資格を承認し、日本弁護士連合会に備える名簿に登録すれば活動できます。
ただし日本法に関しては日本の弁護士資格が必要で、日本の弁護士資格を得なければなりません。

さて、辛淑玉さんの件に関してですが・・・
「日本の敗戦後、弁護士を目指していた父は外国人扱いとなり弁護士登録資格を得られなくなったため終戦後は家族は貧乏だった。」
は、多少問題のある発言です。
その理由は、辛淑玉さんのお父さんが司法試験の受験を拒否されたり司法修習生としての採用を拒否された訳では無いからです。
　
弁護士法では国籍による制限はありません。
しかし1970年代後半まで最高裁判所が「外国籍のものは司法修習生として採用しない」方針を出していました。最高裁では外国籍の司法試験合格者に対し司法修習生として採用されるためには日本国籍を取得するように求めてもいました。
そのために司法試験に合格しても実質的に弁護士になることが難しかったのは事実です。

現実問題として外国籍を理由に拒否され訴訟になれば、法の下の平等（日本国憲法第14条）や職業選択の自由（憲法第22条）の原理があるので国籍により就業を制限することは出来なかったと思われます。
また司法試験に合格し、最高裁判所の帰化要請を拒否し外国籍を理由に司法修習生として採用を拒否され訴訟になった事例はありません。

そして、現実として多数の外国籍の人が弁護士登録をして活動されています。


＞また、弁護士の他にこのような職業はありますか？
公務員のうち、公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員には日本国籍が必要ですが、教育分野や医療分野、技術職については国籍条項が緩和されています。
＜注＞外務公務員以外に明文法の規定が存在するわけではありませんが、内閣法制局の見解である「当然の法理」により限界的な法理上の解決理論とされています。
　

No.2 回答者： nep0707 回答日時： 2007/09/26 10:41

法律上、外国人が弁護士資格を取れない根拠はないと思います。

(少なくとも弁護士法にはありません)

一般論としてWikipediaはそれなりに自浄作用は期待できるものの、
記事の信憑性という意味ではあまり頭から当てにしないほうがいいと思います。
特に法律に関する記述については…。
(私ですら加筆訂正できるような場所ですもん(笑))

No.1さんの回答を補足しますと、外国籍の人がなれない職業は
「権力的公務員」と呼ばれる、国民に直接作用力のある公務員だけだと思います。
すなわち、裁判官、検察官、警察官、国会議員、国務大臣などです。

公務員の中でも「非権力的公務員」、
つまり市役所の一般職員とか国公立学校の教師などは外国人でもなれます。

No.1 回答者： freihawaii 回答日時： 2007/09/26 09:47

現在は外国人の方でも弁護士として活動は可能です。

正確に言いますと日本で就労許可を取得した外国人の弁護士です。

問題は適法な就労ができるかどうかという労働ビザが問題だと思います。日本人がアメリカで弁護士資格を取得してもドイツで取得しても
ビザがなければ就労はできません。

ご質問者の「私には、政治家や公務員になるわけではないのに
なぜ外国人が弁護士になったらいけないのかわかりません。」
というご意見は賛成です。

外国人に対して門を閉ざしている職業は日本には管理職公務員以外
聞いたことがありません。やはり労働ビザが一番のネックに
なると思います。