国民金融公庫の審査

Question

子供の大学進学のために国民金融公庫（現在　政策金融公庫）から融資を受けようと思っていますが、審査の際に夫婦の年収を書くと聞いています。
借り入れは夫名義でしようと思っていますが、妻である私の審査もあるのでしょうか？

現在、夫名義でリフォームローンを返済しています。
残高は、６０万程です。
私の場合消費者金融などでキャッシングがありカードローンなどを合わせると約１００万近くあります。
夫は自営業で年収４００万弱です。
私は会社員で年収３５０万程になります。

夫の審査だけであれば融資もできる可能性もあると思いますが、実際どうなるのでしょうか？
教えてください。

Domenica · Accepted Answer

＃２です。
ご丁寧なお礼をありがとうございました。

「日本政策金融公庫の『国の教育ローン』」については、ウェブサイトに詳しく説明がされていますし、そちらから申し込みもできますよ。http://www.k.jfc.go.jp/kyouiku/index.html

自営業の方の場合は、所得の証明書類として「確定申告書」の「控」を提出していただきます。
そして、収入ではなく『所得』欄に記載された額を基準にします。

> 夫の収入は、夫の扶養として高校生と中学生の子供二人、それと義母を扶養に入れているので控除されて所得はかなり低くなると思います。
はい、その低い『所得』額で審査をします。
「高校生と中学生の子供二人」とのことですから、夫の『所得』、ご質問者さまの『所得』、夫の母の『所得』を合計して、それが「680万円」以下であれば、『国の教育ローン』を申し込んでいただくことができます。
ご質問者さまは会社員とのことですから、住民税は特別徴収でしょうか？
ならば、今年の５月頃に勤務先から配付された「平成２０年度　市民税・県民税　特別徴収税額の決定通知書」（お住まいの地方公共団体によって「区・町・村」、「都・道・府・県」の違いがありますが）に記載されている『総所得金額』を使ってください。

３人分の『所得』を合計しても、680万円までは達しないくらいになるのではないでしょうか？

ただ、債務者の『所得』が少ないと、「返済負担率」の審査の方で不利になってしまうことが考えられますが…。

> また連帯債務者、保証人は必ず必要になるのでしょうか？
いずれも必ずしも必要ではありません。
連帯債務者は、債務者単独の収入・所得だけでは「返済負担率」の審査で審査基準に達しない場合などに、連帯債務者を立てることも「できる」というものです。
連帯保証人は、（財）教育資金融資保証基金の保証にされれば、連帯保証人を立てる必要はありません。
ただし、（財）教育資金融資保証基金を利用される場合には、借入額と返済期間に応じた「保証料」が必要になります。
「保証料」は、一括前払いなんですが、別途払うものではなく、「融資額から差し引かれて」資金実行されます。
ですから、200万円を借りようと思って借入希望額を200万円にされても、お手元に200万円を受け取ることはできないんです。

> 家族情報はは生年月日等も記入するようですが、それでも妻の審査ないということですね。
私が担当していた頃は、借入申込書に家族の「年齢」は記入していただいていましたが、「生年月日」までの記入は求めていませんでした（インターネット申し込みでは、今でも）。
・氏名
・申込人との続柄
・年齢
・ご職業・在学校
・収入（所得）区分
・年間収入（年間所得） 
くらいだったと記憶しています。
現在は、生年月日の記入も求められているのでしょうか？

ご質問者さまがおっしゃっている『審査』というのは、『個人信用情報を照会する』という意味ではないかと思いますが、照会される本人の同意なしに『個人信用情報』を照会することはありません。
生年月日を書いたら、個人信用情報の照会に同意した…という意味でもありません。

Domenica · Answer

日本政策金融公庫が国民生活金融公庫だった時代に『国の教育ローン』の審査を担当したことがあります（勤務先が『国の教育ローン』の受託金融機関なので）。

> 借り入れは夫名義でしようと思っていますが、妻である私の審査もあるのでしょうか？
融資審査については、債務者、連帯債務者、連帯保証人についてしか行いません。
「夫」が借入申込人になる場合、妻であり同一生計にある「私」は、連帯債務者になることはできても、連帯保証人になることはできませんので、夫単独の申し込みならば、「私」の信用情報が審査の対象になることはありません。

ただし、収入・所得は、「世帯」の合計をみます。
借入申込書に家族全員の氏名、年齢、職業、年収等を記入する欄がありますので、偽らずにご記入ください。

ご質問者さまのお宅は、「夫」が自営業とのことですから、「事業所得者」世帯となります。
ご質問者さまの『世帯』には、「夫」と「妻」以外には収入・所得がおありの方はありませんか？
例えば、進学者の祖父母さまが同居されていて、そちらに「年金」などの収入がおありではありませんか？
進学者に働いて収入がある兄や姉がいる…ということはありませんか？

> 夫は自営業で年収４００万弱です。
> 私は会社員で年収３５０万程になります。
「夫」の「年収」は『収入』でしょうか？『所得』でしょうか？
「私」の「年収」は『収入』でしょうか？『所得』でしょうか？
「夫」の「年収」も「私」の「年収」も『所得』だとしますと、お二人分だけでも750万円になります。

「事業所得者」世帯で、『所得』の世帯合計が750万円もありますと、債務者が「扶養している子供」が３人以上いなければ、『国の教育ローン』を利用されることはできません（「子」が３人いても、うち２人が既に扶養から外れていれば、「子供の数」は１人になりますのでご注意ください）。

alchemisty · Answer

教育ローンのところを見ると”世帯収入”とあります。ですから合算で審査を受けると思います。

国民金融公庫の審査

＃２です。

日本政策金融公庫が国民生活金融公庫だった時代に『国の教育ローン』の審査を担当したことがあります（勤務先が『国の教育ローン』の受託金融機関なので）。

教育ローンのところを見ると”世帯収入”とあります。

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