A 回答 (5件)
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No.5
- 回答日時:
【減税】
小泉献金の大企業の減税 10兆円減税 + 補助金(国民の税金)
【規制緩和】
派遣の緩和、サラ金融の緩和 、韓国ピザ
外資の緩和、企業買収の緩和
大物投資家の緩和、NEETの緩和
天下りの緩和(森総理時代の2倍)
【規制強化】
不良債権 企業型サラ金による倒産、中小企業の倒産拡大、年金強制徴収
生活保護世帯の拡大、自殺者の拡大、自己破産の拡大、独裁政権の強化
【増税】
70歳以上定率1割負担等 2,000億
雇用保険料引き上げ 3,000億
健保保険料引き上げ 10,300億
健保本人3割負担 4,000億
介護保険料の値上げ 2,000億
失業給付額の削減 3,400億
たばこ税の増税 2,600億
配偶者特別控除の廃止(所得税) 4,790億
厚生年金等の保険料引き上げ 6,000億
老年者控除の廃止(所得税) 1,240億
配偶者特別控除の廃止(住民税) 2,554億
国民年金保険料引き上げ 400億
雇用保険料引き上げ 3,000億
所得税・個人住民税の定率減税縮小・廃止 40,000億 (サラリーマン増税)
イラク戦争による石油の値上げ ?
【今後予定されているもの】 消費税10~20パーセント
竹下内閣~森内閣までの国債を2倍に増やした400兆(将来の増税)
自己破産件数の推移:
件数 前年比 増減率
H5 43,545 401 0.9
H6 40,385 -3,160 -7.3
H7 43,414 3,029 7.5
H8 56,494. 13,080 30.1
H9 71,299. 14,805 26.2
H10 103,803 32,504 45.6
H11 122,741 18,938 18.2
H12 139,280 16,539 13.5
H13 160,457 21,177 15.2 ←小泉内閣
H14 214,638 54,181 33.8 ←小泉内閣
H15 242,357 27,719 12.9 ←小泉内閣
H16 211,402 -30,955 -12.8 ←小泉内閣
---------------------------------
計 1449,815人
最高裁判所集計:www.zenkinren.or.jp/toukei/img/siryou06.pdf
1.生活保護受給世帯
1992年→ 2005年2月(小泉内閣)
58万5972世帯→ 101万6341世帯
89万8499人→ 144万7807人
2.完全失業者・失業率
1992年→ 2004年(小泉内閣)
142万人→ 313万人
2.2%→ 4.7%
3.フリーター(35歳まで)
1991年→ 2001年(小泉内閣)
182万人→ 417万人
4.非正規雇用(パート・派遣等)
1994年→ 2003年(小泉内閣)
22.8%→ 34.6%
5.自殺者
1993年→ 2003年(小泉内閣)
2万1851人→ 3万4427人
国税収納金整理資金の 年度末 公債・
歳入組入額(千円) 公債残高(千円) 税収比率 備 考
(国税収納金整理 (一般会計 国の債務 (小数点3位
資金受払計算書) に関する計算書) 以下切捨て)
税収 国債
平成15年度 44,496,115,024 556,524,886,195 12.50 利子率8.0%で持続不可能
平成14年度 44,816,282,849 504,348,739,031 11.25 利子率8.9%で持続不可能
平成13年度 48,887,327,881 448,253,445,863 9.16 ←【小泉内閣】
平成12年度 51,570,552,942 380,743,401,362 7.38 森政権
平成11年度 48,037,759,347 343,228,518,016 7.14
平成10年度 49,975,992,873 310,835,424,011 6.21 小渕恵三
平成 9年度 54,275,154,376 273,994,070,145 5.04 橋本改革(消費税等率5%)
平成 8年度 53,634,818,324 247,543,916,389 4.61
平成 7年度 53,374,969,407 228,048,813,381 4.27
平成 6年度 52,575,581,321 209,429,623,465 3.98 村山内閣
平成 5年度 55,809,991,908 195,202,609,393 3.49
平成 4年度 56,113,473,919 180,956,323,475 3.22
--------------------------------------------------------------------------------
平成 3年度 61,760,371,718 173,702,220,320 2.81 宮澤内閣
平成 2年度 61,182,718,180 168,599,187,561 2.75
平成 元年度 55,492,489,639 163,160,333,485 2.94 竹下改革(消費税導入3%)
小泉増税改革で税収が減って、現在国債が過去最大(現在800兆突破) 増税するたびに日本が崩壊
★★小泉政権の売国の功績★★
皇統断絶・天皇家乗っ取り----(クーデター未遂)
GDP下落率----------------歴代総理中No.1
自殺者数------------------歴代総理中No.1
失業率増加----------------歴代総理中No.1
倒産件数------------------歴代総理中No.1
自己破産者数--------------歴代総理中No.1
生活保護申請者数----------歴代総理中No.1
税収減--------------------歴代総理中No.1
赤字国債増加率------------歴代総理中No.1
国債格下げ----------------歴代総理中No.1
不良債権増----------------歴代総理中No.1
国民資産損失--------------歴代総理中No.1
地価下落率----------------歴代総理中No.1
株価下落率----------------歴代総理中No.1
医療費自己負担率----------歴代総理中No.1
年金給付下げ率------------歴代総理中No.1
年金保険料未納額----------歴代総理中No.1
年金住宅金融焦げ付き額----歴代総理中No.1
犯罪増加率----------------歴代総理中No.1
貧困率--------------------ワースト5国に入賞
民間の平均給与------------7年連続ダウン
出生率--------------------日本史上最低
犯罪検挙率----------------戦後最低
所得格差------------------戦後最悪
高校生就職内定率----------戦後最悪
ついでに・・・
自民党総裁選は9月8日告示、同20日投開票。あなたが投票できるなら誰に1票入れますか?
2006年08月28日より 計97392票
谷垣禎一 13% 12161 票
麻生太郎 20% 18781 票
安倍晋三 27% 26201 票
この3人には入れたくない 12% 11560 票
自民党には入れたくない 30% 28689 票
http://quizzes.yahoo.co.jp/quizresults.php?poll_ …
No.4
- 回答日時:
#2 の hatman34 です
#3の方ご指摘の、自民党HPを見ました。
目次が分かりにくかったので、検索機能を使って見ました。
1.「公約」をキーワードにしたら、自民党の公約がたくさん出てきました。官僚の作文の寄せ集めという感じで、小泉首相は、すらすらと説明できないんじゃないかなという感じです。
2.「小泉 公約」をキーワードにしたら、総裁選での4候補への共同記者会見の記録が出てきました。
(1)景気対策より(一時的に苦しくても)構造改革
(2)消費税アップは考えない
(3)靖国には8/15に参拝
などでした。
国債30兆円なぞは、(1)(2)のおまけのようなものですね。
不良債権処理については今一歩ですが、高速道路公団など、構造改革には結構がんばっているのではないでしょうか。
No.2
- 回答日時:
首相の公約をきちんと覚えてないので、恥ずかしい思いをします。
でも、当初は「聖域なき構造改革」を全面に掲げていたんじゃあないでしょうか。(自信ないんですが)
聞く側の国民が、個人ごとに自分の思い描く改革項目を当てはめて、期待していたんじゃあないでしょうか。
・郵政民営化
・その中でも、郵貯改革
・不良債権処理
などです。
他にもあったような気がするんですが、重み付けして復習してみるのは大切ですよね。
ぜひ、詳しい方による修整・追加を期待したいです。
No.1
- 回答日時:
通りいっぺんのことを言うと、23日の予算委員会で菅代表が指摘した「3つの公約」は、
・いかなる批判があっても8月15日に必ず靖国神社に参拝する
・財政健全化の第一歩として、国債発行高を30兆円以内に抑える
・ペイオフ解禁
これ以外にも自民党や連立与党運営に関することとかあったかも知れませんが、23日話題になったのは、上記3点です。菅代表はその公約の是非はともかく「結果として全部できてないじゃないか」と言ったものです。
この回答へのお礼
お礼日時:2003/02/04 12:31
ご回答ありがとうございました。大変よくわかりました。
小泉首相が公約を守れていないことに対して、国民はもっと怒るべきなのかもしれませんね。
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