誕生日にもらった意外なもの

日増しに緊迫が感じられます。
そこで、どうしてもわからないことがあります。
イラクは「どうぞ何処でも調べて結構です。」と国連査察に応じているわけですよね。
一方のアメリカでは短期決戦と云い、ピンポイントで攻撃すると云っています。
そうしますと、何故、そのピンポイントを査察しないのですか。何も、空から攻撃して破壊しなくても、そこに大量破壊兵器があるとわかっているなら取り除けばいいと思います。

A 回答 (6件)

まず最初に事実誤認を指摘させてください。


>「どうぞ何処でも調べて結構です。」と国連査察に応じているわけですよね。
どこでお聞きになったのはは分かりませんが、これは残念ながら少し違うと思います。
実際はイラク政府は科学者への事情聴取に査察団が呑めない条件をつけたり、航空機からの査察を拒否したり、かなり査察活動に対する抵抗や妨害を行っています。これ自体は査察団の公式報告でも指摘されています。状況が多少変わってきたのはせいぜいこの1週間の話です。
イラク攻撃自体の是非は色々な意見があると思いますのでここでは触れませんが、
「国連に完全に従順なイラク」VS「それでも戦争をしたいアメリカ」
という構図では現状を理解するのは難しいと思います。

で、ご質問への回答ですが、私の個人的な予想としては米国も恐らく大量破壊兵器の場所は正確につかんではいないのではないかと想像します。また仮に情報を持っていても米国が場所を公開してしまえば兵器そのものは容易に移動できますので、国連がイニシアチブを取っている段階では米国はその情報を出しにくいと思います。

先の皆さんが回答された通り、米国政府はフセイン政権自体の妥当を志向していますので、「ピンポイント」や「短期決戦」というのはイラクの軍事・政治拠点や戦車などの兵力を叩いて速やかに全土を制圧するというシナリオを指しているのではないかと想像します。これは毒ガスのタンクや細菌兵器の培養装置を捜索するのに比べればはるかに容易です。
アメリカにしてみれば「フセイン政権を軍事力で倒して全土を掌握すれば大量破壊兵器も自動的に発見されることになる。よほど簡単だ」と思っているのではないでしょうか。

なお「イラクの大量破壊兵器疑惑自体が米国がフセイン政権を倒すためのでっち上げだ」と信じる人もいるようですが、この論の是非は現状では何とも言えません。ここは素直に「国連と米国の思惑が少し違う」という味方をしておきたいと思います。
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この回答へのお礼

いろいろとありがとうございました。
それにしても「戦争反対」の一人です。

お礼日時:2003/02/14 09:12

アメリカは攻撃しなければならない理由があります。



(1)軍事兵器の在庫一掃処分によって軍需産業主導の景気回復を狙う。
(2)イラクの石油利権を狙う。
(3)中東におけるイスラエルの影響力を高める。

簡単なところではこんな感じです。査察によって決定的な証拠が発見された場合、「じゃあ破棄します。すみませんでした」とフセインが言ってしまったら攻撃できなくなります。アメリカはギリギリの線でイラクを刺激し、攻撃のタイミングを図っていると言えるでしょう。

つまり、攻撃するために決定的ポイントを明かしていないのです。
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考えられる理由として、


・大量破壊兵器の存在自体が不明である。
・存在していたとして、その保管場所が不明である。
・保管場所を把握していたとしても、アメリカはその情報を公表したり査察団にさえ伝えない。

最初の理由が一番大きいと思います。
だいたい大量破壊兵器を攻撃したら、いくらピンポイントで攻撃できるとしても莫大な被害となり、一般市民も巻き添えになることは明白です。
大量破壊兵器の存在が今回の武力行使の口実になってますが、実態は打倒フセイン政権だと思います。
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この戦争は、全て「マネー絡み」の戦争だと思います。


第一に、アメリカの軍需産業を維持する為に、定期的に兵器を消費する必要がある為、何かと戦争の種を探している。
第二に、ブッシュは「オイルメジャー」と言われる石油関連企業の支援を受けて大統領になっている為、中東の石油を押さえる為にもフセインを駆逐したい。
第三に、アメリカ国内の景気回復の為に、先ず「戦争の為の費用を確保する」という名目で税率を跳ね上げ、その後戦争のほとぼりが冷め、消費が回復する、というタイミングを見計らって一気に減税(と言っても元の税率が高いから下げても税収不足にはなりにくいと思われる)すれば消費が一気に伸び、景気も回復する。

第四に、元々親の七光りで大統領になったドラ息子が人気を維持する為には、イラク攻撃で「派手なショー」を演じたい。

そして、やっと第五に、世界秩序の維持、という目的が来る。


こんな感じではないかと思います。
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 武器・弾薬等、兵器はすべて営利企業の商品なんですから、戦争という名を借りて、商品を継続的に大量消費しなければ、経済が回らないと思います。


 いろいろ駆け引きや手続きはあっても、本質はそこだと考えますから、今後も10年に一度くらいは、戦争という名の兵器販促消費大キャンペーンを、アメリカはやるんじゃないでしょうか。
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大量破壊兵器がある場所は攻撃しないからでは?

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