『財政破綻寸前の日本』や『国民一人あたりの借金』というのも…。
政府は40兆円の景気対策を決め、また追加の経済対策を決めそうです。そんなことしたら、瞬く間に財政が崩壊するとテレビでよく耳にします。
しかし、日本政府の債務はたしかに巨額だけど、95%以上が国内向けの国債、日本国内の民間からの借り入れであり、円建ての債務であるから、財政破綻はしない。
また、日本政府の債務、つまり負債は840兆もあるけど、同時に資産もでかく、政府の金融資産だけで550兆円近くもある。債務額から金融資産を差し引いた純債務額で見れば、日本の政府の債務はGDPよりも少なくなり、普通の先進国並み。
政府の債務はそのまま日本の民間の債権であり、国債を買っている人たちは、資産運用として国債を保有して、償還するといわれても逆に困る。国債が償還されても、みんな結局また国債を買う羽目になる。日本国債以上の安全資産は、この世に存在しないから日本政府は国債の償還期日が来たら、同額の国債を発行して永遠にロールオーバー(借り換え)していけばいいだけ。
日本国内に国債の買い手がいるかぎり、日本政府の債務規模は問題になるわけがない。
しかも日本の家計の金融資産が1400兆円を超えている状況だから、日本政府が国債の買い手に困るなんて、ちょっと考えられない。
日本銀行は通貨発行権をもっているので、いざとなれば、日本政府は日銀に日本円を発行させて、国債を買い取らせることも可能。だから日本政府が財政破綻など、現実にはありえない。アメリカがいま、FRBにドルを増刷させて米国債を買い取らせているけど、あれと同じ事をすればいいだけ。
内需拡大をするために景気拡大をして成長率を上げれば、政府債務のGDP比は勝手に小さくなっていく。
財政危機でも何でもないのに、景気対策を打たずに内需拡大の機会を逃すほうが危ないと思うのですが。
輸出企業が厳しいのは、円高よりも世界的な需要の縮小のほうが原因でサブプライム危機やリーマン・ショックで、主立った国はみんな借金頼みの不動産バブルや株式バブルが崩壊して、内需がボロボロ。
そんなときに、日本は円高という日本の内需に対する絶好の追い風を生かして、内需を拡大させて、輸出よりもむしろ輸入を拡大して、世界経済復活のために貢献するのが、日本のためであり世界のためだと思うのですが。
A 回答 (4件)
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No.2
- 回答日時:
No.3
- 回答日時:
無理な話しですね、日銀が国債を買取を続けると資産が拡大しますね、
貸借対照表の資産が劣化したらどうなりますか?
究極のお話しをします。政府が国債を乱発して国民に紙幣を配ります。国債の引き受けては日銀です。それを横目で見た他国との通商はどうなるとでしょうか?日本は日本円を刷り続けてドルと交換して石油を買えるでしょうかね?日本円は価値がゼロになってしまうでしょう。
さて、国債引き受け手が日本人ならば、それが可能なのか?
これも何も根拠ないものです。孤立して日本で生産から消費までできないでしょう。実際、エネルギーは100%海外に依存し食糧自給率は40%です。交易なしでは日本は生活できないのです。
究極のインフレで日本円は紙切れになってしまいます。
FRBが資金流動化を図るために銀行の不良資産を買い取りしてますが、願わくばやりたくはないのです。一応基軸通貨ドルですので外貨準備として海外勢が米国債を買ってますが資本収支は赤字拡大。ドルの価値を減らしてきているのです。米政府がいつも強いドルを標榜してもドル実効レートは各国通貨(途上国を含め)に対して下落しているのです。
日本円をドル並みの実力があるわけでもなし、相対的に日本の経済力は落ちているのです。円の実効レートは下がります。
ロシア危機がありましたね、ロシアは国債乱発で政府需要が民間需要より大きなり民生はしぼむ一方でした。国債乱発が金利上昇を生み利回りから国債投資ばかりに向かい民間部門には資金が細ってしまい経済が停滞しました。ルーブルは1/100に下落に下落。欧米、日本を含めロシア資産引き上げでパニックとなりました。アジア通貨危機はインドネシアで起こりアジア各国に大きな被害を受けました。
市場は見過ごすことはないのです。
No.4
- 回答日時:
日本の大多数のマスコミは大したお金がないので、大した調査活動を行っていないので噂による定説を信仰する傾向にあります。
日本は過去の経験として内需が行き詰まった後の経済成長が、すべて外需によってもたらされてきたので、この成功体験の結果として「内需が成長など無理だから輸出による外需で成長」という話になります。
またマスコミは公共事業悪性説を自分たちでばらまいたため、それが否定できずにいます。本来、バブル崩壊後の情勢であれば公共事業の中身の賛否を議題にすべき事を、緊縮財政推進、小さな政府推進、道路利権バラマキ政治などと、公共事業=悪政として偏った話を吹聴し続けました。
日本のマスコミは90年代中期から、小さな政府的政治を推進を続け主流であり現在も継続中です。
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