日本でも始まる？短期トレーダー税制

日本では現在短期トレーダーも長期投資家も区別なくキャピタルゲインには譲渡益に一律20パーセント（優遇期間は10パーセント）課税されますが、米国などでは短期トレードなどのキャピタルゲインには長期の譲渡益よりも高い累進課税が課せられています。なぜこのような区別があるかは調べてないので詳しくはないので分からないのですが、おそらくは短期トレードを職業と米国ではみなして、通常の日本でいう所得の総合課税のようにしているのだと思います。　
　対する日本は証券譲渡益を不動産譲渡益のように、一時的な高額所得に累進がかからないように一律税率にしているように思います。
　
　日本の税制は短期トレイダーには非常に有利になっていると思います。仮に十億円の所得があっても優遇税制であれば一億円しか課税されませんし、もし仮にこれが総合課税であったら五億円くらい課税されています。アメリカでも四億円くらい課税されると思います。

　これは金融に疎い日本の当局だからある税制なのだと思いますが、今後日本にも短期トレーダー、投機税制のようなものが設定される可能性はあるのでしょうか？どなたかアドバイスくださいおねがいします。

No.4 回答者： ryuken_dec 回答日時： 2009/03/29 23:35

＞日本の税制は短期トレイダーには非常に有利になっていると思います。

別に有利になっていないと思いますよ。基本的に短期トレーダーは長期トレーダーと比較して圧倒的に儲かりませら。短期トレーディングなんて、ほとんど儲けるチャンスが無いのに、それで儲かったら税金でごっそり持っていかれるんではやっていられません。


＞仮に十億円の所得があっても優遇税制であれば一億円しか課税されませんし、

これは長期トレーダー(保有者)も同じです。株式投資の金持ちたちはことごとく長期トレーダー(保有者)です。短期トレーダーの金持ちなんて日本にはいません。

【フォーブスの日本の富豪トップ40】
柳井正(ファーストリテイリング会長兼社長)　61億ドル
毒島邦雄(SANKYO会長)　52億ドル
山内溥(任天堂相談役)　45億ドル
森章(森トラスト・ホールディングス社長)　42億ドル
孫正義(ソフトバンク社長)　39億ドル
糸山英太郎(元衆議院議員)　37億ドル
三木谷浩史(楽天会長兼社長)　36億ドル
佐治信忠(サントリー社長)　35億ドル
武井ひろこ(武富士元会長・妻)　28億ドル
滝崎武光(キーエンス会長)　24億ドル
三木正浩(ABCマート会長)　22億ドル
木下兄弟(アコム創業者)　19億ドル
多田勝美(大東建託創業者)　17億ドル
国分勘兵衛(国分社長)　16億ドル
神内良一(プロミス創業者)　15億ドル
福武總一郎(ベネッセ会長)　14億ドル
永守重信(日本電産社長)　12億ドル
森稔(森ビル社長)　11億ドル
韓昌祐(マルハン会長)　10億ドル
松井道夫(松井証券社長)　9.5億ドル
岡田和生(アルゼ会長)　9億ドル
船井哲良(船井電機社長)　8.8億ドル
田中良和(グリー社長)　8.5億ドル
金沢要求(三洋物産社長)　8億ドル
福嶋康博(スクウェア・エニックス名誉会長)　7.7億ドル　※エニックス創業者
似鳥昭雄(ニトリ社長)　7.6億ドル
島村恒俊(しまむら創業者)　7.5億ドル
里見治(セガサミーホールディングス会長兼社長)　7.4億ドル
上原昭二(大正製薬会長)　7.3億ドル
稲盛和夫(京セラ創業者)　7億ドル
吉田忠裕(YKK社長)　6.2億ドル
多田直樹(サンドラッグ創業者)　6.1億ドル
重田康光(光通信会長兼CEO)　6億ドル
杉浦広一(スギ薬局社長)　5.8億ドル
大塚実/裕司(大塚商会創業者)　5.5億ドル
豊田章一郎(トヨタ自動車名誉会長)　5.1億ドル
竹中統一(竹中工務店社長)　5億ドル
増田宗昭(カルチュア・コンビニエンス・クラブ創業者)　4.9億ドル
笠原健治(ミクシィ社長)　4.8億ドル

短期トレーダーはここにはいません。

ちなみに任天堂の山内さんは配当だけで97億円の年収です。これに対して10%～20%程度の税率です。一方、短期トレーダーで10億程度の所得に対して4億も5億も課税されることがフェアなんでしょうか？

・100億年の収入には10%の税率
・10億円の収入には50%の税率

これはあまりフェアとは思えません。

そんな金持ち優遇の投機税制なんて金融によほど疎くない限りは設けないように思います。

No.3 回答者： mrmk 回答日時： 2009/03/28 18:41

我が日本は、ヤクザと泥棒と政治家に良いようになっています。

アメリカなどよりやる気も調査力も劣っているばかりか、インサイダーなどの重要な刑罰も鼻毛を抜くくらいに軽く、政治家の株取引は少し前まではおおっぴらでした。
http://www.tokyo-outlaws.org/takarada/ihan.html
よって、政治家がおいしいところを厳しくするわけは、有るかも知れませんけれど、まあ、大事件でもおおぴらにならない限り無いかとは思います。

No.2 回答者： masuling21 回答日時： 2009/03/28 17:56

>金融に疎い日本の当局だからある税制なのだと思いますが、

とんでもないです。取りやすいところからはしっかりとっています。庶民の銀行預金利息から源泉徴収しています。配当からも源泉徴収、それが、富裕層有利な仕組になっていると思いませんか？

No.1 回答者： masuling21 回答日時： 2009/03/27 21:34

短期トレーダーの規制はあるかも知れませんが、総合課税の可能性はないように思います。

歴史的に富裕層が有利な分離課税だけは変わっていません。富裕層には政治力も結構ありますので。昨日辞任した財務副大臣のような人が数多くいるわけです。そういう人は短期トレードはしませんので、そちらは見殺しにして自分たちの既得権は守ると思います。