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国民一人当たりの借金というのはいつも出てくる数字ですが、公務員や政府機関等の一人当たりの借金というのは全く出てこない数字です。

国の借金を国民が連帯保証させられているというわけではないので、国民一人当たりの借金と言うのは全く意味不明な数値です。逆に国が破綻したら公務員の給料は支払えません。国の的確な財政状況を把握するためにも公務員一人当たりの借金が知りたいと思います。

公務員と政府機関職員一人当たりの借金がわかれば、その分、公務員等の給与、退職金、年金を引き下げていけばよいと思うのです。

もともと、国の支出は公務員への給料が主なのですから。

A 回答 (2件)

難しい計算ですね。



公務員に給与を払うことで民間人が警察・消防等のサービスを受けています。
税金→公務員の給与という形でサービスの対価の支払いをしていることになります。公務員を経由してサービスが民間に提供されるだけです。そうすると、実は公務員というのは国民のためのサービスを提供する媒介に過ぎないので、公務員に借金は無いともいえます。
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かつて国家は国王や皇帝、天皇の所有物でした。



これを国民の所有物にしたのがマグナカルタです。

日本は新憲法により、国民の所有物になりました。所有物の借金は所有者の借金です。未成年の子供が借金をしたら親が払わなければなりません。同様に、国が破綻したら国の所有者である国民が借金を返済しなければなりません。具体的には、借金返済のための増税をして、その税収で借金を返済します。国民が支払う借金返済額のうちのtakotako82さんが支払うべき税金が国民一人当たり負債額です。

公務員は使用人です。使用人には雇用者の借金を支払う義務はありません。takotako82さんが勤めている会社が破綻しても、takotako82さんは会社の借金を肩代わりして払ったりしませんよね。

会社が倒産したときに必要な数字は、負債がどれだけあるか、と資産がどれだけあるか、です。
まず資産を処分して負債を支払い、残ったお金の中から未払いの給与を支払います。
従業員一人当たりの負債額は意味がありませんよね。
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