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不当解雇を撤回させたという話を最近よく耳にします。
しかし、撤回させても職場に居辛くなり、結局は退職してしまう人も多いようです。

不当解雇は法で定められた罰則もありますが、現実には不当解雇を決定した側には注意だけで、解雇を撤回したらお咎め無しですよね。
正当な主張をした人に対しての報復は禁じられていますが、結局は不当な扱いをして解雇に追い込もうとしますよね。

会社にとって不要だから辞めさせるのは分かりますし、正式な手段をとっていてはコストがかかることも分かります。
しかし、やっていることは犯罪です。
会社として採用した以上、社員の処分にも経費がかかるのは当然ですよね。

どうして犯罪者がお咎め無しで、契約を守って働いている方が不当な扱いを受けるのですか?

A 回答 (3件)

>職場に居辛くなり、結局は退職してしまう



働き辛い環境を会社が強いているなら、改善を求め戦うことも
あると思いますが、それが立証できないのであれば仕方がありません。
ただ、社員に対し不当解雇という権利を無視すると
しっぺ返しを食う事を会社に認識させた事は大きいです。
他の社員にとっては有難いです。
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この回答へのお礼

回答有難う御座います。

元々、会社はしっぺ返しを食う事を認識していないのですね。
自分達が違法行為をしているという自覚さえ無いのでしょうか。

会社にそのような認識をさせてしまったのは、法の罰則がしっかり適用されていないためではないかと思っています。

お礼日時:2009/06/20 20:56

法治国家ではないという意味がわからないのでしょうか。


それとも法治国家として機能してると思ってるのでしょうか。
まずその前提を考え直さないとわからないと思います。
法治国家として機能してないからこそ起こってることがいっぱいあるんですから。

この回答への補足

説明としての要件を満たしていません。
質問と回答との関連を説明してください。

補足日時:2009/06/27 17:21
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法治国家ではないからです。

この回答への補足

すみませんが、理解可能な説明をお願いします。

補足日時:2009/06/19 19:28
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