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国政の地方分権への移行が熱心に叫ばれています。しかし私は地方分権化は不安でなりません。地方では不祥事が国レベルより多く悪質であると思います。中央ではマスコミの監視の目が届くためか、チェック機能が働いています。しかし地方ではひどいものです。愛媛県警察の、白バイ事故もみ消し事件、大分県教育委員会の教員採用のコネ・口利き事件、岐阜県をはじめ各府県の大規模裏金プール金事件、京都市教育委員会のタクシーチケット違法支出・書籍代違法支出事件、札幌市生涯学習振興財団の職員採用のコネ事件などはほんの一例です。

地方分権がなされたとします。今以上に地方の行政の腐敗は悪化するのではないでしょうか?地方のチェック機能は有効に働くのでしょうか?

A 回答 (5件)

おっしゃるとおりだと思います。


監視の仕組みが無いのに権限や金を委譲すれば利権につながるでしょう。
自治とか分権とか教科書的な論理はいいが実態は伴いません
本来チェック機能は住民といいますが手段がありません。
マスコミが比較的手段を提供していますがマスコミの目も届かない所があります。
特にひどいのが地方議員だと思います。
議員は本来は住民の味方であり行政を監視する仕組みですが、とんでもない、一番先に利権をあさり行政以上に住民とは遠い距離にあります
最初にするのは議会改革だと思います
まず、人数が多い・・今は自分たちで定員を決めているが、泥棒に縄を編ますようなもので一人減らしても大騒ぎしている、半分にすべき

給料が高すぎ・・議員年金とか、議員退職金とか・

議員が職業化している・・そのうち選挙で落とすのはかわいそうとか言い出すでしょう

役所初め公務員給与も高すぎる

何しろ上も下も税金だから取りたい放題。
税金を腹一杯喰って余ったものを住民にお裾分けしている。

とても地方で出来る体制になっていないと思います
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 皆さんは地方分権・地域主権とは何か分かっていないのでは?



 地方分権・地域主権というのは国会と霞ヶ関がデタラメに仕切っている仕事を、東京都議会や都庁、千代田区議会や千代田区役所等へとそこに居住する地域住民で決定するようにすることであって、都道府県や市町村の税金で雇っている役人の仕事(今は霞ヶ関官僚が統制している)を、そこに居住する地域住民が民主的にコントロールできるようにすることなんですよ。

 決して霞ヶ関(中央?)から遥かにはなれた離島や山間部(地方?)にカネを送ることではないのです。(「馬鹿しかいない地方に権限とカネを預けるのはドブに捨てるようなもんだ」なんて言ってるバカな区民や都民がいるので念のため!)

 質問者の愛媛県警(←警察庁)・大分県教委(←文科省)・裏金プール(←国交省や農水省)・京都市教委(←文科省)・札幌生学振財団(←文科省)この問題を起こした組織は()内の霞ヶ関官僚のコントロール(中央集権)下にあって公選の自治体首長といえども霞ヶ関官僚の報復が恐くて手がつけられない部門です。

 社会保険庁官僚によって市民が納めた年金資金がデタラメになっていることに比べれば、事件が明るみになっただけ国の組織より地方自治体の浄化能力があるという証拠にもなり相当マシなんですよ。

 都道府県や市町村の仕事がぜーんぶ社会保険庁のようにデタラメにされたら一体どうするのですか? …もっとも民主党等連立政権は霞ヶ関官僚が全国津々浦々の自治体役人を統制する独断専横を断ち切ると言っていますが、老かいな霞ヶ関官僚は政治家の目をかいくぐって地方自治体支配の手を緩めないでしょうがね!

 それでも都道府県や市町村の仕事は、地方議会・監査委員会や住民監査やオンブズマンや住民参加によって今でも国より遥かに透明です。地方分権・地域主権が進めば地方議会の目標設定機能(今は霞ヶ関官僚が支配)と行政監査機能が格段に高まることが期待されますから、自治体としてのチェック機能は格段に高まります。

 …すくなくとも地方分権・地域主権とは東京のカネを離島や山間部に移すことでなく、役人と税金をより身近な所でより民主的に運営する仕組みであることくらいの基礎知識はしっかり身につけて欲しいね。
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どのような体制にも必ずメリット・デメリットが生じます。


ある面に関しては変えてよかった、ある面に関しては前のほうが良かったという状況は必ず起こるでしょう。
一つの事業であっても、自分たちに身近になり、自分たちの意見が反映しやすくなるのは良いけれど、
国によって全国同一のレベルを維持してほしいと感じる部分もあるでしょう。
政治って、仕組みづくりって、難しい…とつくづく思います。

なお、多くの人々は「政治が悪い」「行政が悪い」とおっしゃいますが、
いざ自分のことになると杜撰・怠慢・強欲になるものです。
「そうするのが正しいのはわかってるけど…でも忙しいし、生活も苦しいから、理想どおりやるのは現実的じゃないよ」
というのがその理由だと思います。
でも、政治・行政・企業が同じことをやれば、(例え自分が同じようなことを職場や地域社会等でやっていたとしても)許せないと感じるのです。
自分がやるのは「仕方ない」けど、他者がやるのは仕方ないとは思えず、「あるべき論」でバッサリ判断してるわけです。

>地方のチェック機能は有効に働くのでしょうか?

住民が参加意識を持ってそうとう努力しなければならないでしょう。
また、疑いの目ばかり光らせるのでなく、正常に機能している部分は正当に評価することも必要でしょう。
実は間違いでも悪いことでもないことを、「政治や行政のすることだから悪いことなはず」という先入観で判断して、
かえってズタズタになっているケースがかなりあると思います。
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悪化はしないと思いますがね。


>地方では不祥事が国レベルより多く悪質であると思います。中央ではマスコミの監視の目が届くためか、チェック機能が働いています。しかし地方ではひどいものです
 マスコミや納税者の監視の目が届くのは地方のほうです。記者なんて結構幹部職員のところに出入りして、意図して隠蔽しない限りたいていのことは記者は知っていると思います(後は記事になるかどうかという問題でしょう)。市民オンブズマンの活動を見ても市民が監視しやすいような制度になっています。また質問者が列挙している問題についてもマスコミや市民の監視が届いているからこそ露見したと考えられます。
 国にしても社保庁、警察(警察は地方かつ国家の組織である)、外務省、地方出先機関の問題はひどいと思います。
 
 地方分権にともない、当然権限や財源は大きくなります。しかし、地方分権とはあくまでも地方は国家と法律の枠内で存在するという前提のことですので、地方分権が進めば国の地方監察機関や納税者による新たな監視制度が誕生する可能性もあります。ただ、「水戸黄門(ある意味超法規的存在)」のような存在が制度上いない(というより法治国家であれば置けない)ので、市民が拍手喝采するようなチェック機能は無理でしょうね。

 結論としては地方腐敗は地域のマスコミや行政監視活動が行政の自主チェックの不備を補えれば防げますただし、それは地方次第でしょうね。
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その地方に住む人達がするのです。


なんでも御上がするということが今の政治不信を招いています。

地方に権限移譲がされたら地方レベルでしていたことが、町村に下ろされて、町村レベルのことが自治会に下ろされます。
ということは、何事も住民にとって身近になるということです。
だから、その監視も住民レベルでやるようにしないといけなくなります。

人間関係が、江戸時代に戻るようなものです。
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