海外から帰国後の住宅ローン審査について

Question

２年前に海外から日本に移住してきました。(６年間海外で暮らしていましたが、国籍は日本人です。）

新築を建てるため住宅ローンを考えていますが、２年前の日本での収入がないため、収入を証明することができません。直近１年の収入は証明できますが、夫婦ともに昨年末転職したため、現在の職場の勤務年数も５か月程度です。今年に入ってから夫婦ともに安定した給与収入はあります。
（年収：主人４２０万、私２５０万、昨年の年収は夫婦合算で３５０万くらいです。）

このような条件で、住宅ローンの審査に通るのは難しいでしょうか。

住宅ローンに詳しい方、どうぞよろしくお願いいたします。

Domenica · Accepted Answer

ご夫妻とも「給与所得のみ」の方でしょうか？

平成２２年度になってからの申し込みになりますよね？
でしたら、多くの金融機関、住宅ローン商品でみられるのは「平成２１年分の収入」になります。

これが、あと７営業日を残すのみとなった「平成２１年度中」の申し込みですと、「平成２０年分の収入」が対象になることもありますが。

収入の確認は「年度の前年分」についてのみしか行わないことも多いので、
> ２年前の日本での収入がないため、収入を証明することができません。
については、問題ないと思います。

> 年収：主人４２０万、私２５０万、昨年の年収は夫婦合算で３５０万くらいです。
これは、平成２１年分の年収は夫婦合算で350万円程度。現在の月収から平成２２年分の年収を計算すると夫420万円、妻250万円程度になる「予定」という意味でよろしかったでしょうか？

> 夫婦ともに昨年末転職したため、現在の職場の勤務年数も５か月程度です。
勤続「年数」としては「ゼロ年」ですね。
平成２２年の年末にならないと勤続「年数」が１年を超えない訳ですね。

日本のローン審査は、勤続年数の長さで「収入の継続安定性」を判断することが多かったので、現在もその名残があり、給与所得のみの方ですと「勤続２年以上」「勤続３年以上」という条件を設けていることが多いです。

ですが、外資系企業の日本への参入などもあり、日本企業においても雇用形態が変化して、大企業でも「契約制」を採用する企業が増えてきているせいか、勤続年数を絶対条件・前提条件にしている金融機関、住宅ローン商品は少しずつですが減ってきています。
（地域性の高い金融機関では、相変わらず勤続年数が問われることは多いですが。）

> このような条件で、住宅ローンの審査に通るのは難しいでしょうか。
こればかりは「申し込んでみなければ分からない」ものなんです。
ご質問者さまに限らず、どのような条件の方であっても、それは同じことなんです。

ただ、「借りる」ことに要点をおき、金利やそれ以外の条件は二の次で…ということであれば、一度「フラット３５」という住宅ローン商品をご検討ください。
この商品は、勤続年数は融資条件にはなっていませんので。

住宅ローンの審査では、雇用の継続安定や返済能力以外にも審査ポイントがあります。
ご夫妻の年齢すら分かりませんので、どのような条件で考えていいか分かりませんが、仮に年収350万円で考えたとしても、ご夫妻の年齢が30歳未満ならば、「返済能力」としては2,000万円のお借り入れでも「フラット３５」の基準はクリアします。
年齢が上がればその分だけ融資可能額が下がると思ってください。

Domenica · Answer

＃２です。
ご丁寧なお礼をありがとうございました。

「フラット３５」の基本的条件は、住宅金融支援機構が設定していますが、金利や手数料の設定、申込時提出書類については、金融機関によって異なります。

> 資料には直近２年分の源泉徴収の提示が必要とありましたので、Ｈ２０年度分とＨ２１度分の源泉徴収が必要と思い込んでおりましたが、今申し込みをすると直近２年分とは、Ｈ２１年度分とＨ２２年度分ということなんでしょうか？
「源泉徴収」は、徴収の方法ですから提示をすることはできません。
「源泉徴収票」ですね。
（細かいことを申し上げて不快に思われるかもしれませんが、このあたりの「用語」はきっちりと区別して使わなければ誤解を招くことになってしまいますので。申し訳ありません。）

収入は「年次」で見ますので、絶対に「年度分」ということはありません。
ですから「年度分」ではなく「年分」になっているはずです。
源泉徴収票も「年度分」というものは存在しません。

直近２年分の解釈については、金融機関によって異なります。
平成２１年度中（平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日）に申し込みをされる場合は「平成１９年分と平成２０年分」というところが多いと思います。
平成２２年度（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）に申し込みをされる場合は「平成２０年分と平成２１年分」というところが多いと思います。

ですが、なかには、平成２１年度中であっても、平成２２年になれば、平成２１年分の源泉徴収票の提出が可能なはずなので、平成２２年１月１日～平成２２年３月３１日に申し込みをされる場合は、「平成１９年～平成２１年分」の３年分の提出を求めるところもありますし、「平成２０年分と平成２１年分」とするところもあります。

平成２２年は、まだ３か月目なので、平成２２年分を求めてくるということはありません。

ただし、これは、勤続年数が長い方の場合で、存在しないものを提出しろ…とはいいません。
平成２０年や平成２１年中に就職、転職された方については、別途、提出していただく書類がありますので、「平成１９年分や平成２０年分の源泉徴収票（もしくは収入を証明する公的書類）が提出できない」からといって、フラット３５の申込自体ができない…という訳ではありません。
私の勤務先では、現在の勤務先に「給与証明」を作成していただき（当方指定の様式）、そちらに公印を押印のうえ、提出していただきます。

> 年齢が上がれば融資可能額が下がるのですね。残念ながら年齢は３０歳未満ではありませんが、チャレンジしてみる価値はあるかもしれませんね。
フラット３５では、完済時年齢が８０歳になっていますから、実際には、４５歳未満であれば返済期間を３５年にできるのですが、「計画」の段階では、「現在の一般的な定年年齢である６０歳までに完済する」という条件で、返済期間を設定していただきたいんです。

フラット３５の場合、金融機関によっては、「○○○○万円で申し込んでいただきましたが、○○○○万円は無理です。△△△△万円ならばＯＫです。」という減額融資の扱いをしてくれないこともあります。
申し込んだ額でＯＫならばＯＫ、ＮＧならばＮＧということです。
当初からしっかり資金計画を立てて申し込みをしてください。

> 実は副業でもう少し年収があります（まだ確定申告していないのですが・・・）こちらも収入として見ていただけるようにするには、まずは確定申告ですね。
はい、そうなります。
副業ではなく、「妻はパート収入のみ」という場合には、納税証明書ではなく、パート先の給与証明書だけでもよかったりするんですが、「２か所以上から収入がある場合」は、確定申告をしていただき、「納税証明書」を提出していただくことになると思います。
ですから、源泉徴収票だけではＮＧです。

ところで、平成２１年分の所得税に関する確定申告は期限が過ぎてしまっていますよ？
申告すべき収入がほかにもあったにもかかわらずしていない訳ですから、「無申告」ですよね？
「修正申告」すれば、その旨のペナルティが課され、「納税証明書」に「無申告」「修正申告」の旨の記載がされます。
納税の遅れは、住宅ローン審査でＮＧになる要因なんですが…。

gamigami · Answer

職歴と資金内容によりますが、
どんな金利でもよければ住宅ローンは可能ですよ。

だけど、金利優遇レベルの人間ではないという自覚は必要です。

２年前の収入証明がないことより、
転職半年未満がネック。

今年１年おとなしくしたら、銀行の選択肢も増えます。
今買わないといけないのか？という事を鑑みてください。

noname#134761 · Answer

金額にも寄りますが通常では無理だと思います。
海外の場合は銀行によっても違うようです。
http://myhome-h1.anshin-kaigo.com/004.html
少なくとも最低でも3年の勤務期間か、大手なら通るかもしれません。
僕は大手だったので入社2年で住宅ローンが通りました。

参考URL：http://myhome-h1.anshin-kaigo.com/004.html

海外から帰国後の住宅ローン審査について

ご夫妻とも「給与所得のみ」の方でしょうか？

＃２です。

職歴と資金内容によりますが、

金額にも寄りますが通常では無理だと思います。

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