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国勢調査の男女別の有配偶者の数はなぜ違うのか?
平成17年国勢調査による15歳以上人口(男性5309万人,女性5668万人)を配偶関係別にみると,有配偶者は男性が3226万人,女性が3232万人で,15歳以上人口に占める割合(有配偶率)はそれぞれ60.8%、7.0%となっています。
なぜ男性と女性で有配偶者の数がちがうのでしょうか?

A 回答 (4件)

#3の追加です。

私の説明不足で誤解があったようです。

 国勢調査の対象者は、日本国内に常住している者に限られ、国外は権限が及ばないため対象になりません。国外で働いたり、留学している人は、対象外です。この中には仕事の内容や子供の教育などの関係で単身赴任しているものがかなり含まれています。こうした場合、妻は国内在住ですから調査対象になりますが、夫は対象外のため、国勢調査では有配偶の妻のほうが多くなります。

 余計な話ですが、有配偶者には婚姻していない夫婦も含まれるので、昔はいわゆる2号さん(いまや死語ですが)のために有配偶の女性が多かったといわれたものです。

 念のため、総務省統計局の「平成17年度国勢調査について」の用語解説から関連箇所を下記に抜粋しておきます。また、外国航路の船員は、いわゆる便宜置籍船が増えたため、対象外が多いのではないかと思われます。

 なお、国勢調査は悉皆調査という建前ですから、理屈の上では協力拒否などによる調査漏れはないことになっています。


 『平成17年国勢調査は,調査時において,本邦内に常住している者について行った。 ただし,次の者については,それぞれ次に述べる場所に「常住している者」とみなしてその場所で調査した。

3.船舶(自衛隊の使用する船舶を除く。)に乗り組んでいる者で陸上に生活の本拠を有する者はその住所,陸上に生活の本拠の無い者はその船舶

なお,後者の場合は,日本の船舶のみを調査の対象とし,調査時に本邦の港に停泊している船舶のほか,調査時前に本邦の港を出港し,途中外国の港に寄港せず調査時後5日以内に本邦の港に入港した船舶について調査した。

 本邦内に常住している者は,外国人を含めてすべて調査の対象としたが,次の者は調査から除外した。

(1) 外国政府の外交使節団・領事機関の構成員(随員を含む。)及びその家族
(2) 外国軍隊の軍人・軍属及びその家族』
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この回答へのお礼

よくわかりました。丁寧に説明していただいてありがとうございました。

お礼日時:2010/05/20 12:20

 海外単身駐在者や留学生、外国航路の船員などは男性が多いので、以前からこの現象が観察されています。

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この回答へのお礼

かならずしも国民全員が国勢調査に協力しているわけではないということでしょうか。
男性の方が女性よりも回答率が低ければ、たしかにこのような現象がおこりますね。
ありがとうございました。

お礼日時:2010/05/03 19:39

第5表を見ましたが、死別や離別の数が有配偶者とは別に出てます


から、含んではいないです。ていうか、そもそも未婚から離別まで
全部足しても総数にならないんだから困っちゃいますね。総数には
「配偶関係不詳を含む」そうなので、調査票に書かなかった人が数
十万人いるということで決着させるしかないのかも。記入拒否以外
に、同棲や内縁関係をどう答えるかがキモなんですかね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
あいまいな部分が数としてふくまれてしまっているということなのですね。

お礼日時:2010/05/03 00:25

詳細はわからないけど、女性が多いですよね?


「有配偶者」には、死別したが配偶者あるよ、も含むのでは?
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この回答へのお礼

なるほど。普通は配偶者と死別した場合は配偶者なしとするような気がしますが、この統計ではそうではないのかもしれませんね。
ありがとうございました。

お礼日時:2010/05/02 22:33

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