
独立起業した場合の保険料や税金等の支払額について
現在、ある零細企業で専門職として働いています。
ほとんどが自宅勤務の職種です。
その会社から給与所得を得て生活しております。
昨年の年収は額面で約550万円です。
額面550万円から、厚生年金保険料、雇用保険料、各種税金等を差し引いた額を給料としてもらっていました。
自分自身で起業し、全く同じ仕事をして今の勤務先から業務委託料を得るという
形態に変えたいと思っています。勤務先の了解も得られました。
専業主婦の妻と2人の子供の4人家族なのですが、
起業後の国民健康保険や所得税、住民税などの支払額の
月々の合計額っていったいどの程度になるのでしょうか。
年収の額面額が同じであれば、
厚生年金の起業負担分が自分の手取り額になるので、
そこから国民健康保険料や税金を自分で支払ったとしても
手元に残る金額は増える、というように理解しているのですが
これは間違いでしょうか。
保険等にお詳しい方、ご教授をお願致します。
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
まず、厚生年金保険料の勘違いを指摘します。
厚生年金の起業負担分は、額面550万円の中に含まないのが通例です。
いわゆる厚生年金の起業負担分と社会保険料の企業負担分は、会社負担となり年収には含みません(企業負担分は、企業側の経費になります)
つまり、年収の額面額が同じであれば、実質手取りは少なくなります。
また、550万円の収入があれば経費にもよりますが国民健康保険料は最高額(年60万円?程度に)になると思います。
それと、独立すると意外と経費が集まりません。
体外、サラリーマンの所得控除額に経費が届かなくなるケースがままあって「何やってんのかな?」状態に陥ります。
サラリーマンと同様の手取りを得るためには少なくても純利益を年収の2~5割増し上げないといみないです。
折角、起業しょうとしている人に厳しいこと書きましたが現実ですので、それを踏まえて頑張ってください。
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