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消費税増税の本当の目的について。

消費税を導入、増税して以来、景気も低迷し消費も冷え込み福祉も悪化、良い事が一つもないですね。
消費税がない時の方が遥かに良かったのは誰が見ても明らかですね。
どうせ金持ちや大企業の減税分の穴埋めにしか使わないのだから、撤廃しても問題ないのに、
国の事はお構いなしに増税だけに執着。
国が悪くなるだけだと分かってながら今更、財政再建を口実に増税したがってる政党は、
一体何がしたいんでしょうか?

A 回答 (8件)

消費税が「自分のため」「国のため」だと思いますか?


マスメディアが流す「高齢化社会への対応、財政健全化」というのは、「真っ赤な嘘」です。
しかし、それを鵜呑みにしている人が多いのが現実です。

本当の目的が全く違うことを知れば、愕然とするはずです。
本当の目的は、次の2つです。
1.日本経済を没落させるため
2.日本人の富を奪うため
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財界へのゴマすりです。


消費税増税と社会保障の関係ばかりが報道されていますが,肝心なことをお忘れなく。
いいですか,消費税増税は法人税その他の直接税の減税といつもセットで行われています。今回もそうです。
諸費増税分が社会福祉に回されることは断じてありません。法人税が減税になった分の穴埋めにされているだけです。それだけです。

消費税を導入して社会保障が充実したでしょうか?医療費の負担がかるくなったでしょうか?
消費税が3%から5%に上げられて,社会保障の仕組みは変ったでしょうか?年金は増えましたか?

結局,企業からとる法人税が少なくなった分の赤字補てんに使われて終わりです。
消費者のみなさんはもっとそういうことに目を向けるべきです。国政をしっかり監督すべきです。選挙にもいかないで文句ばかり言うただの傍観者になってはなりません。それが民主主義です。
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社会保険庁が使いこんだ、年金掛け金の穴埋めが大きいと思います。

それと、官僚の天下りの維持。省が政治をしているのですから、まあ仕方がないとは思います。以前、民主党は政治を政治家の手にと言って当選したのですが、やはり自民と同じく省の愛犬になりました。(国とは省を頂点とする公務員階級ピラミッドの事です。国を相手に訴訟を起こすとは、省に対して訴訟を起こす事です。)消費税が上がれば更に国は栄えて、国民生活は更に悪化、公務員と国民の格差が更に広がります。
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CO2削減だと思います。


「消費税増税したら景気は悪くなる」 まずこれは常識です。増税するけど景気も良くする、という意味不明の主張は、とりあえず放っとくべきです。

>消費税を導入、増税して以来、景気も低迷し消費も冷え込み福祉も悪化、良い事が一つもないですね。
いや、良いことが少なくとも1つあります。CO2削減です。
とくに昨年、政府はCO2の25%削減を世界に向けて公約しています。昨今の不況により日本のCO2排出は幾らか減っているが、まだ足りず、目標を達成するにはさらに削減が必要です。
つまり経済活動を今以上に抑制しないといけない状態です。
そのための消費税増税だと考えると、色々なことの話が合います。例えばガソリン税や高速料金の据え置きも、CO2を増やさないためには意味のある政策です。事実、鳩山前首相は自国愛より地球愛という意味のことを言っていたし、人間活動が地球を悪くするという意味のことも言ってました。つまり地球環境重視という1点において、民主党は前首相の代から意外とブレていないのです。
つまり民主党の増税論は、経済や福祉よりも環境路線と考えると、色々なことの話が合います。(自民党の増税論は財政再建路線だから少し違うと思いますが)

だから民主党はそのことをストレートに伝えれば解りやすいのにと思います。つまり地球環境のために消費税を増やしますと。
CO2を増やさないためにガソリン税も高速料金も下げませんと。
経済を良くしたらCO2が増えてしまい、それは民主党公約に反するので困りますと。
そこを変に隠すから、消費税増税しながら経済もよくしますとか、訳の分からない話をしないといけなくなる。それがまた国民を混乱させる。
地球環境は大事という人は民主党に投票して、いや生活が大事という人は他の党に投票するのでいいと思うのですけどね。
つまり今回の選挙の争点は、地球環境 vs 国民生活の構図と思います。(あるいは地球愛 vs 人間愛)
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民主党は省からの命令に従って増税するのです。

以前の公約では政治家主体の政治を!と言ってましたけど、自民党と同じく霞ヶ関の愛犬になってしまいました。前は民主党にいれましたが、今回は別の政党に入ます。消費税が上がったらどんな事になるか?身内の無駄遣いが止められないから国民から取るでは、なんの為の政治家でしょうか?単なる省の代弁者。
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消費税増額は税金を外国人移民に


与えるのが目的ですね。
地方公共団体を支配して日本人から

集めた税金を外国人に与えるという事。
数日前にも生活保護費を外国人が・・・
これを数百万人の外国人に与えるのが

目的の政党が在る。
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民主党(菅さん)は、消費税をあげれば消費が回復する、と真剣に信じています。


(消費税を上げる→税収を特定の分野に投資する→その分野の消費が拡大する→乗数効果がおきる)

しかし、消費税を上げれば、前提となる消費が冷え込んでしまい、かえって税収は落ち込むと思われ
ますので、却って財政出動が必要となる結果となります。

それ以外の党は、将来消費税をあげなければ、高齢化に伴う社会保障の恒久的な財源が確保できないと
考えています。

このままでは、高齢化が原因で、若者が医療費として支払わなければならないお金が、現在の3割負担
から5割負担、7割負担と拡大するおそれが非常に強いと思われます。

そのために景気回復が必要だと訴えています。

参考URL:http://www.nicovideo.jp/watch/sm11174048
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消費税を増税したほうがいいか、しないほうがいいか。


これは、さまざまな意見があり、もし増税したとしても、これからの政権の手腕によってかわるのじゃないでしょうか。
個人的には増税は仕方ないものかとも考えておりますが、今現時点では行うべきではないと思いますね。消費税を増税した時の計画がほとんど明らかにされてない事と。消費税を増税するにしても10%は大きい過ぎるのではないでしょうかね。段階的に。例えば7%とか。いずれにしても、今の状態では増税はすべきじゃないかと思う私見ですね。

それよりも、これは、民主党の選挙対策じゃないでしょう。沖縄普天間問題をかわすための選挙対策かと思います。あの問題を引きづりながらよりも、問題をすりかえて、消費税問題にしたほうが有利と判断したのじゃないでしょうか。もし普天間問題をひきづりながら選挙に突入したら民主党大敗退は目に見えていると思います。報道メディアは気づいているのかどうかわかりませんが、消費税増税の話題にひっぱりダコになり。民主党は上手い作戦を取ったんじゃないでしょうか。

こんな感じの読みですが…。
そんな感じじゃないでしょうかね?
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この回答へのお礼

回答有難うございます。

なるほど、問題のすり替えと言う事も考えられますね。
回答者様も言われるように、私自身も消費税増税は今の使い方では当然反対です。
社会福祉に使うと言うなら、今まで大企業や金持ちを減税した分を全て取り戻し
福祉に使ってからの話だと思います。

まして普天間問題をかわすために利用するなどとんでもない事ですね・・
となれば、逆に消費税議論を抑えるには普天間問題を蒸し返してやると効果絶大
かも知れませんね(笑)

お礼日時:2010/07/09 00:12

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