小子化とデフレで国民年収が減っている時に、税収を増やす判断がわかりませ

小子化とデフレで国民年収が減っている時に、税収を増やす判断がわかりません。
普通なら、未来予測をして税収を減らす方向に向うと思うのですが、そんな正常な判断が通用しないのは異常ではないですか？

No.16 回答者： ayrton-senna 回答日時： 2010/08/22 10:42

私もそう思います！日本の政治はアメリカと密接な関係にありますアメリカ大使館公式ホームページから確認できますので右URLから確認して

ください！http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50. …

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

ご紹介のＵＲＬから、ＩＴ革命の推進が政府レベルでおきていたことが判りました。
競争による技術革新と産業の創出ができた、いい例だと思いました。

ＩＴも普及して次に生活を変えるものは何か考えてみました。
☆空飛ぶ自動車
☆宇宙旅行
☆美人の介護ロボット
☆バーチャルシアターヘルメット

ほとんどＳＦですかね、失礼しました。

お礼日時：2010/08/24 12:30

No.15 回答者： blackhill 回答日時： 2010/08/21 23:13

＃17です。

　お礼を読み、若干の補足をします。やや専門的になるので、詳しいことはwikiなどでお確かめください。

１）まず相続税の件ですが、これは相続税をたくさん納めていただくことを意図しているわけではありません。相続税が高くなると聞けば、高齢者は子どもに資産を残すことを諦め、自分のために消費するか、あるいは社会公益のために遺産を寄付することを選ぶでしょう。
　先進国では、社会事業はもちろん、美術館や大学、或いは環境問題に巨額の寄付をするか、公益財団を設立する伝統があります。フォード財団やロックフェラー財団は昔から有名ですが、最近ではビル＆アマンダ・ゲーツ財団が話題になりました。日本でもバブルの頃は、出身地に巨大で醜悪な観音像を建てる成金がいましたが、今は維持管理に困っているようです。

２）投機マネーに課税するのは、世界諸国が同一歩調をとることが前提になります。貧困追放や環境問題解決のために課税するアイディアは、すでに国際通貨取引税（トービン税）として検討されています。
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downl …

この回答へのお礼

再回答ありがとうございます。

1）相続税の狙いについては、理解できました。
　日本の社長さんの所得では、財団をつくることは出来ないでしょうね。
　親なら子供を大事にするでしょうから、資産を残すことを諦めるとは、考えにくいですね。
　経済効果としては疑問が残りますね。

2）投機マネーの課税は、進んでいたのですね勉強になりました。
　的はずれでなくてよかったです。

お礼日時：2010/08/22 22:24

No.14 回答者： blackhill 回答日時： 2010/08/21 11:53

　なぜ相続税の課税強化が話題にならないのか、不思議です。

高齢者が個人金融資産の過半を保有しているのは、別にあの世に持っていくためではありません。だれが遺産を継承するのか、文字通り不労所得がころがりこむことをどう評価すればいいのか、まだ論じ尽くされているとは思えません。

　耕作放棄地やシャッター通り商店街が増えているのも、相続の問題が絡んでいます。農地の拡大や、新規開業を阻んでいる制度にも目を向ける必要があります。

　世襲議員も同じですね。規制緩和といいながら、世代間の相続については特権的な取り扱いを容認しているのはなぜでしょうか。

　もちろん、相続税を廃止するという政策を採用している国もあります。しかし、これらの国では、もともと所得税の累進課税が高率であったり、引退する親の事業を子どもが買い取る仕組みが出来ていたりしているので、直接、比較するわけにはいきません。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

＞なぜ相続税の課税強化が話題にならないのか

相続税は、寿命が延び高齢化した日本では、かつてのような財源にならないからでしょうか？

それより、円高になるということは、ドルやユーロを手放し円を買う人が増えたにだから円を買うときに税金をかけたほうがはるかに税収が上がると思うのですが、どんなもんでしょうか？

お礼日時：2010/08/21 18:20

No.13 回答者： juyjuy 回答日時： 2010/08/20 15:10

私はNo.15の回答者様に批判されている年代の年金生活者です。

No.2です。

＞この世代からお金を吐き出さ使わせる努力は誰もが及び腰で、特に民主党政権は社会的弱者（という名の寄生者）に手厚い政策を打ち出していますね＜

具体的には毎年保険料や介護保険料は確実に上がり、生活費はどんどん苦しくなってきています。民主党政権は何もやっていませんが、自民党政権がやった政策の結果が毎年起こっているのです。まだ民主党の手厚い政策の恩恵など受けた事はありません。

また、
＞日本の資産は高齢者の不労所得に偏っていて＜
とありますが一般の年金生活者が資産を持っているわけではありません。
また不労所得とは年金、利子などの事を言うので資産ではありません。（ちょっとした間違いだと思いますが・・）私も資産の利子のような「不労所得」で生活したいと思います・・。

この欄で回答者様の批判をすることは禁じられているのは承知していますが、あまりに一方的に年金生活者の批判をされましたのであえて回答にかこつけてNo.15の回答者様に実態を知ってもらおうと思ったのです。

さて回答ですが、
私は前にもしておりますが、インフレ政策をやらねばならないと思っています。これは我々年金生活者にとっては致命的ですが、「若い」皆様方の将来を護るために年寄りが（そのほかの「弱者」も一緒ですが）犠牲になり、本当に生活力のある「若い」人が生き残ればいいと思っています。

ただ、アメリカに追随していては出来ません。アメリカは今円高を希望しています。民主党政権もアメリカ中心で動いている限りインフレ政策を取れません。EU・中国・韓国と良く話しあって対策を協議すべきです。

No.12 回答者： 0909taka 回答日時： 2010/08/20 13:18

人は聞きたくない事には耳を塞ぐし、見たくないものには目をつぶる

正常な判断とやらが不都合な真実だった場合は政府も国民も無視するの正常というものです

現在日本の資産は高齢者の不労所得に偏っていて、しかも団塊世代の引退でますます資産の偏在化が進みます
なにせ人口の最大世代が出す側から貰う側に変わり、しかも手放さない（溜め込む）
しかし、この世代からお金を吐き出さ使わせる努力は誰もが及び腰で、特に民主党政権は社会的弱者（という名の寄生者）に手厚い政策を打ち出していますね

で、その財源を若者からむしり取ろうという話です
若い貧乏人から裕福な老人への所得移転を更に押し進めようとしていますね

しかし、「この流れを逆にすべきだ」などといってもマスコミも政治家も役人も誰も相手にはしてくれませんよ

これが現実です

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

資産の偏在化は、世代ではなくビジネスの勝ち組に偏在しているのだと思います。
団塊世代でも貧乏人はいますし、若者でもお金もちはいます。

若者と違い団塊の世代は、今まで労働した蓄えがあることでしょうか？
団塊の世代は、定年を向え労働収入が入らなくなりますが、若者はこれから蓄えていくからでしょう。

しかし、若者の雇用がないのは、日本にとって不幸なことです。
工場は、賃金の安い海外に移転して雇用の空洞化がすすむばかりです。
だったら、日本を飛び出して海外で働く政策があってもいいと思ってしまいます。

戦争の時は、国が若者を召集し、海外の戦地へ送っていましたが、それとは違い貧乏な若者も世界で勝負する経験をつける場所の提供です。

「かわいい子には、旅をさせろ」と昔から言いますよね。

お礼日時：2010/08/21 16:23

No.11 回答者： chubou3 回答日時： 2010/08/12 02:56

>異常ではないですか？

異常でしょう。
今現在の状況はどんどん国債を刷って補助金などの景気刺激策をしないと雇用がなくなってしまいます。
今の政府は頭が狂っているとしか思えません。
もっと国債や政府紙幣を刷って円安インフレに成った時に税収を上げるべきでしょう。
自民党も民主党も外国の言うとおりに政治を行っているので、駄目です。
日本の国益は考えてません。

そういえば、小沢一郎が「生活が第一」と言って衆議院で政権をとりましたが、生活が良くなった人は居るのでしょうか？
私は民主党になってから生活が良くなった日本人は知りません。
子供手当てを貰っている外国人は知りませんが．．．

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

私の生活も悪くなっていますね。
小沢さんが言ったのは、結果として議員生活のことだったのですね。

今の政権は、マスコミの報道規制のみで問題解決する能力不足があらわになってます。
円高もここまで上がると対策が変わるかも知れません。

今までやっていないウルトラＣをもっていればいいのですが、なにもできず手をこまねいているだけでしょう。

困っているのは、輸出企業ですから、円を戻すより円高補填をしたほうが、安くすむかもしれません。

この場合、実質日本の輸出産業は、日本の柱でなくなります。

日銀も１企業で臆病になり、変化に対応できる組織でなくなっています。
変化の時代に対応できる人材と組織に変更すべきだとおもいますね。

お礼日時：2010/08/14 00:09

No.10 回答者： covanonki 回答日時： 2010/08/08 22:37

再々度、Ｎｏ．４です。

いい加減、自分でもしつこいな、と思いながら、回答させていただいてます。

>日本の技術や経験から、成長する世界の産業を育成して軌道に乗せる役割をしていくような国が理想ではな
>いでしょうか。その途上で国内の産業が協力することになると思います。

賛成です。調べてみると、日本の所得収支（海外への投資から得る利息等の収入）は年間で１０兆円規模。
これ、過去の日本国政府が海外へ行った投資が未だに定期的に国内へ入ってきている、ってことですもん
ね。

「世界の産業を育成する」という表現がいいですよね。技術をすべて独占するわけでなく、最終的には日本
人が関わらなくても現地人だけで産業を継続できるようになるような・・・。

だけど、それが日本の景気に影響するようになるには、とても時間がかかります。途上国へ投資を行うわけ
ですから（必ずしも途上国だけとはかぎりませんが）、料金を一括して支払ってくれるような、そんな景気
の良い話もないでしょうし。

今重要なのは、国内のインフラ整備等、日本国民の雇用を生むための事業を行っていくことだと思うのです。

水ビジネスや新幹線を開発する技術の輸出がいま話題になってますが、私にはとても歯がゆい思いがあり
ます。どうして外国でお金を使うことばかりを考えるんだ、と。なんで日本国内でお金を使おうとしない
んだ、と。政策としてあながち間違っていないだけに、余計に思います。時間がかかるよ、と。今苦しん
でいる日本の国民のためにはならないよ、と。

同時並行として行う分には文句は言いません。ですが、そちらばかりが突出して、まったく日本国民の
方を向いていないんじゃないか、と思うんです。

すべて前原さんの案なんですけどね。

もう少し、あとちょっとだけでいいから、ちゃんと日本国民のほうを向いてくれ、と、そう思います。

この回答へのお礼

再々回答ありがとうございます。

国内の雇用創出をどうするかですね。小子化でビジネス規模が小さくなり雇用が減ってきてますから雇用を作る必要がありますね。

私の案だと、各国の語学ビジネスや、相手国のインフラ整備の需要が伸びますから、それに付随して国内雇用が生まれます。

当面は、雇用対策として国内需要をつくる自民党がやってた方法でしのげると思います。

お礼日時：2010/08/09 04:46

No.9 回答者： covanonki 回答日時： 2010/08/08 17:01

No.４です。

再度、失礼いたします。
このところ、教えてgooの経済、政治カテでも、随分円高のことを問題視する人が増えてきました。
ですが、私は必ずしも円高そのものが問題ではないと思うのです。
問題なのは、短期間で、急激に円高、もしくは円安が進行したり、もしくは行き過ぎた円高、行き過ぎた円安の状態のまま、何の対策を取らずに放置しておく。これが問題だと思います。

それが緩やかであれば、企業の側からも何らかの対策を取ることが出きるでしょうし、例え過剰に行き過ぎたとしても、政府がきちんと対策をとり、適正な状態に戻す努力をするのなら、例えそれが円安と呼ばれるような状態であったとしても、それほど問題になることはないはずです。

今は円高が過剰に行き過ぎた状態です。これをなんとかする力は政府にしかありません。今の状態で放置する現内閣には心底腹がたちます。


また、日本が世界の銀行に、というお話。まあ、興味深いとは思いますが(^^;)
リーマンショックまでの経済構造の中で、世界の銀行のような役割を果たしていたのは、実は日本でした。
アメリカが作った金融商品を、日本からお金を借りてヨーロッパが購入する。円キャリーと呼ばれる状態ですが、サブプライムの破綻で、当然日本の銀行も破綻の危機にさらされました。

グローバル経済も大切ですが、本来なら国内の経済は、国内の体力のみで稼働させることが一番の理想だと思います。

この回答へのお礼

再度回答ありがとうございます。

銀行は、本来成長する企業にお金を投資して運用する業務です。今は、マネーゲームに利用されていますが、これはリーマンの破綻で間違いであると学んだと思います。

日本の技術や経験から、成長する世界の産業を育成して軌道に乗せる役割をしていくような国が理想ではないでしょうか。その途上で国内の産業が協力することになると思います。

もちろん、国内の産業も今のようにお金が渋滞しなければ、順調に回ると思います。
早く、国内外の問題に対応できる政府に交代してほしいですね。

お礼日時：2010/08/08 19:23

No.8 回答者： covanonki 回答日時： 2010/08/08 09:57

No.4です。

>グローバル化の流れは、変わらないから、賃金も円高とデフレが続けば下がってくると思います。そこへ小
>子化で、今後税収が上がる材料がありません。だから、増税ではなく、小さな政府に段階的に変えないと歳
>出が減らないと思います。

「小さな政府」とか、「大きな政府」っていう言葉にとらわれすぎだと思います。
グローバル化が賃金の低下の一因となったことは同じ意見ですが、であれば、もっとドメスティックなシス
テムに日本経済を移行するような政策をとるべきだと思います。

ニュースソース的にはもう消失していますが、「中国経済」が「ルイス転換点」を迎えたのではないか、と
いうニュースが配信されたことがありました。以前は「労働権」が軽視されていた中国ですが、経済が発展
するにつれ、労働者が労働者としての権利を訴えるようになり、賃金も上昇し始めました。

また、一方で中国はドルペッグを解除し、国際的な中国人民元の価値も上昇しています。

このことで、中国が「世界の工場」としての役割を終えたんじゃないか、というニュースです。

であれば、これを機に国外ではなく、国内の過疎地に国内の企業を誘導するような政策を取るのが日本の
デフレを解消するために必要な政策となると思うのです。

「小さな政府」とは、小泉政権下で、「民間でできることは民間に」というキャッチフレーズのもと、本
来の政府の役割を民間に分散させるときに用いられた言葉です。郵便局の民営化がその最たるものでした
よね。

>つまり、税収が少なくなってもやって行ける政府に変化するときだと思います。

反対派しませんが、それではいざというとき。たとえば2008年9月のリーマンショックのように、民間主
導ではどうしようもないイレギュラーが発生したときにどうしようもなくなると思うのです。

私が言いたいのは、「小さな政府」主導の経済がうまくいく時期もあれば、「大きな政府」主導の経済が
うまくいく時期もあるということ。民間に体力がない時まで経済を民間にゆだねていたのではいつまで
待っても経済の回復は見込めないと思います。

民間にない時は政府が、民間に代わって消費をおこしていくような姿勢がないと、日本の経済は回復しま
せん。民間が自力で消費を起こせるようになったとき、再び政府の権力を民間に移管していけばよいだけ
の話です。

「財政出動を行う」ということは、税収は変化しないのに財政支出を増額させるわけですから、金額だけ
の面で見れば、「税収が少なくなっている」という状態と変わりませんよね。ですが、将来へ目を向けれ
ば、消費を拡大させるために行うわけですから、「税収の増加」は見込まれているわけです。

>社会保障費は、年金や保険料で今でも負担していますが、これが本来の恒久的財源ではないのでしょう
>か？

少し違いますよね。年金も基礎年金部分の1/3は国庫が負担しています。麻生政権下で1/2に増額されまし
たが。社会保険料も現在は３割負担ですから、残り７割は国庫が負担しています。

その財源はどこから出てきているのか。もちろん、「税収」です。現在でも、消費税は国会の予算総則に
おいて、「年金・介護・社会保障」以外に用いてはいけないことになっています。つまり、現在でも年金
や社会保障の財源として、消費税は用いられているのです。

ここではその理由は割愛しますが、年金制度は今のままで破綻することはありません。
ですが、「介護・社会保険」に関しては話が別です。

添付資料は「出生者数」と「出生率」のグラフです。小さくて見えにくいと思いますので、Ｃｔｒl
キーを押しながら、スクロールを上にスライドさせてください。

2025年は象徴的な年で、「もっとも出生者数の多い世代」を「もっとも出生者数の少ない世代」が支えな
ければならない年の元年となります。今のまま放置していれば、たとえば医療費の国民負担割合が5割や
７割になる、など、明らかに現役世代に過剰な負担がのしかかることになります。

消費税は、税収を想定しやすく、また継続的に計上されますから、社会保障費を賄ううえでは、もっとも
適した税制である、と考えます。

参考URL：http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/45/fe/393aba …

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

社会保障費について勉強になりました。
このまま、後ろ向きの対策ではまずいと思いました。

円高でも生き残れる産業を生み出さないと生き残れない状態だと気がつきました。
日本は、これから世界の銀行になるのがいいのではないでしょうか？

お礼日時：2010/08/08 14:19

No.7 回答者： Hexa-6 回答日時： 2010/08/07 22:30

日本の財政破綻を見越して、既にＩＭＦ（国際通貨基金）は、日本再建プログラム＝ネバダ・レポートを作成しています。

２００２年２月１４日に開催された第１５４回国会の予算委員会で、民主党の五十嵐文彦議員（当時）が質問の中でネバダ・レポートについて触れています。

1. 公務員の総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカット
2. 公務員の退職金は１００％すべてカット
3. 年金は一律３０％カット、
4. 国債の利払いは、５～１０年間停止
5. 消費税を２０％に引き上げ
6. 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ
7. 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税、債権・社債については５～１５％の課税、株式は取得金額の１％を 課税。
8. 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施し、第２段階として預金額を３０％～４０％財産税として没収する

破綻ギリギリまで出来そうにない事が多いのですが、恐らく次第にこの内容に近づきます
比較的実行しやすいものから...ペイオフなどは既に実現してます

IMFは今年、日本に対して増税＝消費税１５％を公開提言してきてます
直近の方向性は、恐らく....

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

ネバダリポート知ってますよ。
出処がわからないことで有名ですね。

その計画は、リーマンショック以前から計画していたのでしょうか？

お礼日時：2010/08/08 13:36