生活保護費は国民の税金で支払われているのでしょうか

生活保護費は国民の税金で支払われているのでしょうか？

一般人の税金は財政難で赤字なので、生活保護費は高額納税者と法人税で支出しているのでは？一般人は税金より多くの社会支援を受益している気がします。

No.5 ベストアンサー 回答者： dragon-man 回答日時： 2014/12/29 12:31

日本の国家予算は約１００兆円です。

赤ん坊も入れて国民一人あたり１００万円使っているのと同じです。日本の税収は半分の５０兆円しかありません。残りの５０兆円は借金です。一人あたり５０万円税金で払って１００万円受け取っている計算です。貧乏人も金持ちもみなもらい得です。貧乏人は特にです。生活保護者は丸得です。借金がどんどん積み重なって、今は赤ん坊まで入れて一人あたり１０００万円の借金です。誰がどうやって返すのでしょうね。

この回答へのお礼

みなさん回答ありがとうございます

お礼日時：2014/12/29 23:52

No.7 回答者： Macpapa10 回答日時： 2014/12/29 15:36

生活保護費の５０％は国と自治体の借金から出してます。

No.6 回答者： princelilac 回答日時： 2014/12/29 13:38

>一般人の税金は財政難で赤字なので、

高額納税者の納めた税金も含めて財政難です。特に年金制度は破綻寸前です。

>生活保護費は高額納税者と法人税で支出しているのでは？
お金に色はついていませんので、集められてしまえば誰が納めた税金かは分かりません。特に現金ではなく、職場で源泉徴収される場合は、金融機関同士で数値のやり取りをしているだけなので、誰も現金を目にすることはありません。よって生活保護費として引き出された現金も、誰が納めたものかは分からない仕組みになっています。

>一般人は税金より多くの社会支援を受益している気がします。
そうです。収入の低い人ほど社会保障の恩恵を多く受けています。ですので高所得者や大企業を一方的に叩くのは、いかがなものかと思います。

No.4 回答者： kaeruzo 回答日時： 2014/12/29 12:08

はじめまして！

悲しいかな、お金に色はついてないのですよね～？

取られる時は、否応なしですけど、その使い道は我々が選んだ為政者に委ねられているだけでなく、そのほとんどが官僚に委ねられているのが実情なのではないですかねぇ～？

それらは、生活保護だけでなく、官僚や為政者の天下り先にも使われています。

本来、生活保護制度はやむを得ず社会保障を受けなければならない人達のためのものなので、不正受給を受けている人達の問題もありますけど、その問題解決のために本来受給すべき人間に不利益が発生したら、本末転倒の結果となりかねませんねぇ！

税金の使い道って、政治資金の使い道よりスポットが当たってないのは、何故なのでしょうかねぇ？

生活保護も大事な問題ですけど、国民は自分自身が徴収された税金に対し、どう言う使い方をされているか？もっと真剣に考えるべきではないでしょうかねぇ？

No.3 回答者： 177d0037 回答日時： 2014/12/29 11:45

基本ですと,国が75%地方が25%の税金から支払いになります。

大阪市は,生活保護費のギヤンブルや酒代の使用阻止と使用実態を見るために.

2015年2月より一部プリペイカ－ド支払いになります。使用制限付きカ－ド会社管理。

No.2 回答者： kusirosi 回答日時： 2014/12/29 11:29

国の法定受託事務として、

市区町村の予算から支出します。

75パーセント。国が補助することになっていますが、
実際には、大阪など受給者多い所では、
半分以上自治体負担してるところもあり。

・生活保護費は国民の税金で支払われているのでしょうか？

生活保護費に限らず、国も自治体も財政難で、税収だけで、まかなえず、
赤字国債地方債券発行してます。
なお、生活保護は、ガソリン税タバコ税のような特定財源はついておらず、
一般財源なので、どこの収入からとは特定できません

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No.1 回答者： Saturn5 回答日時： 2014/12/29 11:16

＞生活保護費は国民の税金で支払われているのでしょうか？

その通りです。税金以外の財源はありません。

＞一般人の税金は財政難で赤字なので、生活保護費は高額納税者と法人税で支出しているのでは？
徴収したあとの税金は所得税や法人税の区別はありません。
ですから、どの税金がどの財源になっているのかは全く関係の無い話です。

＞一般人は税金より多くの社会支援を受益している気がします。
それはわかりません。
日本のシステムは税金のロスが多く、どれだけ有効に使われているか疑問です。
ただ、高額納税者は一般の納税者よりも負担が大きいことは事実です。
現政権はそこをもう少し緩和しようとしています。