海外へのばら撒きは税金ではないのですか？ 税金だと言う人、外貨準備金だから税金ではないと言う人、税金

海外へのばら撒きは税金ではないのですか？
税金だと言う人、外貨準備金だから税金ではないと言う人、税金じゃないと知っていながらわざと血税だと騒ぐ人などがいると思いますが、どれが本当なのでしょうか？

もし毎年税金を何百億も何千億も海外のために使っているならマスコミも黙っていないと思うのですが、「支援しました」とだけ報道して不思議と批判はしません。とすると、税金は使っていないのでしょうか？

No.8 回答者： 白田川一 回答日時： 2023/12/22 10:28

ODAというと、無償と有償の二系統に大別される事がありますけど、「無償ODAによって税金が無駄に使われている」と勘繰ったりする人が多いのではないかと…。

ていうか、もういい加減にODAを取りやめるべきであり、日本の財政も官界・左翼・医療界のクズ振りの所為でかなり切り崩され気味なので、海外支援とかやっている場合ではないというのに…。

No.7 回答者： Dendrocacalia 回答日時： 2023/12/22 00:16

前回回答に引き続き、申し上げますが、「海外へのばら撒き」って言い方は品性がないですね。

そんなのでネット検索しても、かたよったサイトが出てくるばかりでしょう。「税金を海外へばら撒いてる！」と煽るサイト、その反対の「税金ではない」というサイト。あげくの果ては「どれが本当なのでしょうか？」ですか？
もっとメジャーな、ODAという言葉を使い、基本に立ち返って勉強してください。

結論については前回述べましたが、繰り返すと次のようになるでしょう。
ODAには無償と有償があって、日本は有償が多い。
無償は税金だが、有償は財投債が財源。つまり、ODAの財源のうち、税金は少ない。財投債は税金ではなく国債の一種。「財投」とは財政投融資。
ODAの財投債は税金で返済するというより、外国からの返済金で返済する。たいていの国はきっちり返済してくれる（返済しなければデフォルト国ということになる）。
それでも逆ザヤや債務減免が発生するから、税金で補填する。
結局、税金の比率が少し増えるとしても、全体の半分以上は財投債。
外貨準備は政府の資産であると同時に借金だから、ODAの真の財源にならない。

以上、この程度の基本的な内容を、むだに分量の多いスパムと感じるようでは、質問なさるだけ無駄でしょう。参考までに、首相官邸の公式サイトをはっておきます。

内閣官房内閣広報室 - よくわかるODAの基礎用語
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/oda/index.h …
〔引用開始〕
ODAの財源の多くは税金ではありません。
令和５年度ODA事業予算2兆7,533億円のうち70％程度が、
税負担によらない国の投資活動である「財政投融資」等によって賄われています。
〔引用終り〕

ただし、これは一方の当事者である日本政府のサイトです。前述したように、長いスパンでの税金の比率は、通り一遍の説明（グラフは令和５年度について）より少し増えるでしょう。それでも50％までは行かないぐらいです。

No.6 回答者： wellow 回答日時： 2023/12/21 23:54

海外への支援金の類は、ばら撒き（喜捨、無償供与）ではなくたいてい低利の借款です。

そして、その金の使い方も、たとえば「日本のコンサルに発注すること」とかの制限を課しています。なので、

＞海外へのばら撒きは税金ではないのですか？

「ばら撒きが何を指しているか御教示ください」から始めないとなりませんね。

No.5 回答者： Dendrocacalia 回答日時： 2023/12/21 17:28

ご質問文がアホっぽいと、回答もそれ相応なのが付いてしまいますよ（良い回答もあるが）。

「海外へのばら撒き」って言い方が……「ODA」とおっしゃってください。ODAとは「政府開発援助」です。

さて、マジ回答してみます。ODAに無償と有償があることはご存知ですね？
無償ODAはもらったまま返しません。これは税金から出ています。
一方、有償ODAは利子を付けて返済します。つまり借金なんですが、返済期間が長く（たとえば20年間）、利子率が低いので、長期ローンとは言わず「援助」と呼ぶことになっています。そして、有償ODAの出どころは、基本的に税金ではありません。

たとえばアメリカ・ドイツ・イギリスなどのODAは無償が多いのに、日本は無償が少なく有償が多いことで有名です（フランスも日本ほどではないが有償がやや多い）。無償・有償を合計した額も、アメリカを世界1位として今挙げた順になっており、日本は4位です（2019年のデータ）。日本は「GDP（国内総生産）に対してODAが少ない」と、国際的に批判を受けています。ドイツ・イギリスより少ないなんて。まあ、GDPでもドイツに抜かれそうですが。
以前は日本がODA額1位だったのですが、すっかり昔話になってしまいました。

有償ODAというのはソブリン融資です（日本政府が融資し、受け入れ国政府が保証を付ける）。これを返済できないような国は、デフォルト（‎債務不履行）状態です。ゆえに、デフォルト国や最貧国でない限り、きっちり返済するものですよ。詳しくいうと、その「限り」の国に対しては、借金を減免することがありますが。
したがって、日本としても国民（市民）から借り集めたお金を充てればいいわけです。のちほど外国が日本に返済し、日本政府が国民に返済してお金が回っていきます。
そこで、「財投債」が有償ODAの有力な財源になっています。これは日本政府が発行する国債の一種で、買いたい人が買うものであり、税金のように強制的に取られるものではありません。償還日が来たら償還（返済）します。
言うまでもなく日本国債は日本政府が返済するものですが、それは税金で返済する分と、外国からの返済金で返済する分とがあるわけです。

ただし、「有償ODAの出どころは、基本的に税金ではありません」と申し上げました。詳しくいうとお金の流れは複雑で、一般会計もまたODAの財源になっており、一般会計はだいたいが税金です。
ひとまず一般会計を出どころにして、その分は事前または事後に特別会計（その出どころは税金ではない）から充当される場合もあるでしょう（一般会計と特別会計の間には頻繁にお金のやり取りがある）。
また、低利・長期の貸し付けは「逆ザヤ」が発生しがちで、それは税金から補填されます。前述の「借金を減免することがあり」の場合の補填も、同様です。

「政府が使うお金は元はと言えば税金」とおっしゃるのは、半面の真理でしかないでしょう。
分かりやすい例として、郵便局が国営だった20世紀を考えましょう。郵便貯金は預けるも預けないも人それぞれです。それでも、預けている間は国のお金でしたね。
民間銀行でも、「銀行が預かったお金は銀行のお金じゃないから、手を付けずに金庫で保管」なんて話はありません。

当時、郵政省は集まったお金を大蔵省に一括して渡していました。詳しくいうと大蔵省資金運用部です。
その資金運用部が、使い道（融資先）を決めました。つまり「政府が使うお金」です。いわゆる公共事業のかなりの部分は、このお金が充てられました。それは税金ではありません。この仕組みを財政投融資（略して財投）と言います。
簡単な例を挙げると、税金でつくった公道は無料で通れますが、財投でつくった公道（たとえば高速道路）は通行料を取ります。
ご質問の海外へのばら撒き（ODA）についても、（無償・有償を合計した）財源の半分は財投です。そして昨今、財投の資金源は財投債になっています（郵便局は民営化された）。

なお、回答文が長すぎて誰にも読んでもらえなかったら嫌ですが、あと一点だけ説明申し上げます。
ご質問文に出てくる「外貨準備」についてです。これを貿易黒字が積み上げられたもの、日本政府の資産と思ってる人がいるようです。しかし、矛盾に気が付きませんか？　貿易黒字は民間のものですね。それがなぜ政府の資産なのですか？
実は、外貨準備というのは、日本政府が政府短期証券（国債の一種）を発行して得たお金を、外貨に換えて保有しているものです。したがって、政府の資産であると同時に借金です。その大半は外国為替資金特別会計（外為特会）で運用されます。
政府がお金をぐるぐる回す際に、その外為特会から支出する手を提唱する人もいるでしょう（前述のように一般会計と特別会計の間には頻繁にお金のやり取りがある）。しかしその場合でも、外貨準備は資産であると同時に借金ですから、基本的に真の財源ではないのです。

No.4 回答者： satoshino 回答日時： 2023/12/21 13:15

＞私が聞いているのはそのお金がどこから出ているかということです

政府のお金は我々が収めた税金です
それを海外に投資して日本経済が良くなることは
回り回って我々国民にとって良くなるのですから
上手な運用方法だと思います

No.3 回答者： kantansi 回答日時： 2023/12/21 12:05

日本政府が行う海外支援の原資が外貨準備だというのは大嘘です。

　外貨準備とは、通貨当局が為替介入に使用する資金であるほか、通貨危機等により、他国に対して外貨建て債務の返済が困難になった場合等に使用する準備資産であって、海外支援に使われることはありません。　海外支援の財源は、政府の一般会計や特別会計から割り当てられます。　先の質問にも回答した通り、日本の一般会計歳入のうち、個人が納める所得税と消費税（消費税は法人が納める部分も大きい）が占める部分は、4割弱でしかありません。　それに法人税やその他の税（相続税、酒税、たばこ税、ガソリン税等々）を加えても、歳入に占める税金部分は6割程度です。　残りは国債などの公債金が約3割、政府資産などを運用した利益が8％程度です。　もちろん金に色はついていないゆえ、政府が使った金のどれが、税金が原資になっているのか、どれが国債が原資になっているのかなどは分かりませんが、何でもかんでも歳出の財源が税金ではないということです。

前回も述べたとおり、年間予算が115兆円近い先進国の日本が、わずか、数千億円程度を海外支援に費やすことは、日本のステイタスからして当たり前のことであり、友好国を増やすという意味でも、下手にアメリカから戦闘機やミサイルを買うよりも、日本の安全保障に大きく貢献しています。　そんなことで、がたがた言うようなマスコミは、日本には存在しません。　また、日本は中露や北鮮みたいに真実を隠す国じゃあるまいし、海外支援をしたと言いながら、実際は金を使っていなかったなんてありえません。　質問者が、なんでそんな疑問を持つかと言うことが不思議です。

この回答へのお礼

海外支援は当たり前だと思いますよ。逆に大災害の時などは日本が各国からの支援も受けていますし。
しかし海外への支援金がどこから出ているかということに疑問を持つのはそんなに不思議なことでしょうか？何の疑問も持たない人や政府を攻撃するためにネットで嘘を拡散する人たちよりよっぽどまともだと思ってますがおかしいですかね？

あと、先の質問とか前回とは何を指してらっしゃるのでしょうか？

お礼日時：2023/12/21 12:34

No.2 回答者： satoshino 回答日時： 2023/12/21 08:53

大半は融資です

その金で日本の重機や自動車などを買ってください
日本製の重機や機械を輸入すれば、修理や再購入などで
日本が儲かります

中国など、どこの国でもやっています

この回答へのお礼

それは分かっているのですが、私が聞いているのはそのお金がどこから出ているかということです

お礼日時：2023/12/21 12:35

No.1 回答者： isoworld 回答日時： 2023/12/21 08:30

政府は自分で商売をして金儲けをするはずがないので、政府が使うお金は元はと言えば税金から得ています。

世界の中にいる日本は、日本の立場を考えると、当然のこととして海外の必要な国には応分の負担をして支援しないといけません。

この回答へのお礼

莫大な外貨を保有していて為替で毎年数兆円の利益があるのでは？

お礼日時：2023/12/21 08:55