◆創業融資の調達に関して

◆創業融資の調達に関して

はじめまして、創業融資について相談させてください。

現在私は法人を新規設立しようと検討しております。
政策公庫と都道府県及び市区町村の制度融資を検討しているのですが、
税理士や、行政書士の専門家の方にお尋ねしても、
知識に上下がありどれが最新の情報なのかわかりません。

◇質問(1)
制度融資に関して、
自己資金ゼロでも活用できると聞きました。
それは現時点でも可能なのでしょうか？

◇質問(2)
政策公庫と制度融資(都道府県)、制度融資(市区町村)と、
それぞれ別枠で融資頂けるのでしょうか？

◆概要
自己資金　200万前後
創業資金　1,000万前後(1円でも多く)
　　　　　※P/L上は3カ月で黒字化を目指します。

業種　インターネット　WEBサイトの運営
経歴　私はWEBプロモーションの会社でコンサルタントとして長く従事し、
　　　その後、WEBメディア運営会社へ取締役として引き抜かれました。
　　　現在再生中のため、売上こそたっておりませんが、
　　　同業種の経験は十分かと思っております。

与信　情けない話ですが、様々な経緯で現在「多重債務」をかかえております。
　　　弁護士とは個人再生を視野に入れた計画を検討中です。
　　　前述の通り、一部債権に対し遅延も生じております。

このような私は、どこまで資金調達できるのでしょうか。
お詳しい方いらっしゃいましたらご教示頂ければ幸いでございます。

よろしくお願い致します。

No.2 回答者： atelier21 回答日時： 2010/10/24 10:32

原点から疑問があります

法人とは貴殿とは別な人格を創設し其の責任を受け持つ事と思います
さて　此の欄の様に双方個を秘匿した遣り取りで如何ほどの情報が得られるか
先に書いた　責任に関する事項で如何ほどの確証が得られるか大変疑問です
貴殿の凡ての個人状況の開示の上で融資査定が行われますので
一般論を幾ら並べても何等融資先の説得材料にはならないのではないか？

この回答へのお礼

仰せの通り私の与信状況によりますね。

ただ一般論を求めておりました。ありがとうございます。

お礼日時：2010/10/25 14:21

No.1 回答者： aokisika 回答日時： 2010/10/24 07:54

＜新創業融資制度＞

開業前または開業後税務申告を終えていない方は、開業資金総額の1/3以上の自己資金が確認できることが必要です。（施策利用ガイドブックより）



各都道府県、市区町村の融資はそれぞれの自治体が独立して行っているので、別枠で融資が可能です。
金額その他の条件は、各自治体が決めているので、それぞれの自治体にお尋ねください。

ただし、例えば創業に必要な資金の総額が１，２００万円であったとして、自己資金２００万と県から５００万、市から５００万で賄おうとしていた場合、県と市が両方の融資を受けられることを条件とする場合があります。たとえば県が、「このビジネスモデルでは不十分なので融資できない」と判断した場合、創業に必要な資金がないわけですから創業できません。そこで市も融資を行わない、という場合があります。



中小企業施策利用ガイドブック
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/inde …

上記（１５）企業を再生したい
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h22/ …

資金調達ナビ
http://j-net21.smrj.go.jp/srch/navi/index.jsp

この回答へのお礼

なるほど。。
それは知りませんでした。
細かな情報を頂戴しありがとうございます。

サイトも拝見させて頂きます。

お礼日時：2010/10/25 14:23