今年6月に仕事を会社都合で辞め、7月から雇用保険の給付金（現在個別延長

今年6月に仕事を会社都合で辞め、7月から雇用保険の給付金（現在個別延長給付して）を受けています。
雇用保険の日額×365日が130万未満、父親の年収の二分の一以下だったので現在父親の社会保険の扶養にさせていただいています。

今回質問したいのは、現在受け取っている雇用保険が今月で切れるのですが、就職のあてもありません。
ただ、希望職種で正社員ではないですけど、パートの求人があるので就職が決まるまでここで働こうかと考えています。
その会社は健康保険がついていません。
130万未満の収入であれば父親の扶養内で働けると思っているのですが、
雇用保険の日額×365日の見込み年収というのでしょうか？これが129万1370円と、130万ギリギリでパートを始めて収入を得れば130万以上になります。

この場合父親の扶養から外れて国民健康保険へ加入するしかないのでしょうか？
見込み年収だから来年1月からはまた収入の計算がかわりますか？
父親の扶養になった7月からの1年後なら、その時の収入次第でまた扶養に入ることが可能になるのでしょうか？
（その時までには就職したいという気持ちですが）

No.4 ベストアンサー 回答者： coco1701 回答日時： 2010/11/07 17:28

＞現在受け取っている雇用保険が今月で切れるのですが

・失業給付の受給期間は11月で終了するので、12月からの収入は0×12ヶ月で130万未満になります
・12月からパートで就職するのなら、108333円（別途支給の通勤交通費込み）の収入以下なら現状のままになります（108333円×12ヶ月で129万9996円で130万未満）
　（＞雇用保険の日額×365日が130万未満、父親の年収の二分の一以下だったので現在父親の社会保険の扶養にさせていただいています・・の内容より・・・×365から年収で考えていなく本来のこの先1年間の見込み収入で判断しているの為）
・11月はパートに出ない、12月に入ってから（12/1以降）パートに出て、月額108333円以下なら現状のまま扶養で問題は生じません

No.3 回答者： jfk26 回答日時： 2010/11/06 04:30

＜前回の続き＞

＞130万未満の収入であれば父親の扶養内で働けると思っているのですが、
雇用保険の日額×365日の見込み年収というのでしょうか？これが129万1370円と、130万ギリギリでパートを始めて収入を得れば130万以上になります。

親の健保によって異なります。
親の健保がＡであれば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
親の健保がＢであれば親の健保に聞かなければ判りません。

＞この場合父親の扶養から外れて国民健康保険へ加入するしかないのでしょうか？
見込み年収だから来年1月からはまた収入の計算がかわりますか？
父親の扶養になった7月からの1年後なら、その時の収入次第でまた扶養に入ることが可能になるのでしょうか？

ですから例えば親の健保がＡであっても年収と言う考えではありません。
「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように１月から１２月の１年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に１２（向こう１年ですから１２ヶ月ということです）を掛けて１３０万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約１０８３３０円（１２ヶ月を掛けると約１３０万円になる）以下ならば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等（パートの場合では勤務時間の延長等も含む）でこの金額以上になれば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月２０万円の給与で１月から６ヶ月だけ働くとします、７月から１２月までは無職だとします。
すると２０万円×６（６ヶ月）＝１２０万円になります。
するとこの年の収入のトータルは１３０万円以下なので１月から１２月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
１月に２０万の給与をもらえば２０万円×１２（今後向こう１年で１２ヶ月）＝２４０万円と計算して、１月については今後向こう１年間の見込みは２４０万円となり扶養になれません。
そして２月から６月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして７月になると無職で無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、１月に就職して月給が１４０万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で１３０万円を超えてしまいます、ですからこの年は２月から１２月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
１月は１４０万円×１２＝１６８０万円の見込みですから扶養になれませんが、２月は無職無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。
ただ親の健保がＢであればそれとは違う独自の扶養の規定があるので、親の健保に聞かなければわからないということです。

No.2 回答者： jfk26 回答日時： 2010/11/06 04:22

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。

各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず親の健保が協会（旧・政管）健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠しているかどうかが問題です。

Ａ．親の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

Ｂ．親の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるか
ロ．前年の収入が１３０万を超えるか
ハ．被保険者（親）の前年の年収を（被保険者（親）＋被扶養者）で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には親の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

次に失業給付に関する扶養です。

Ａ．親の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」であるかどうかが問題になります。
雇用保険の失業給付の場合１３０万÷（１２ヶ月×３０日）＝３６１１円と計算して日額がこの金額以内であれば扶養となり、これを超えると扶養になれません。
また３６１１円を超えてしまって扶養になれない場合はその期間ですが、所定給付日数が始まった日から終わった日までです。
例えば自己都合なら手続きをしてその日を含む７日間が待期期間で、それから３ヶ月が給付制限期間、それから所定給付日数が始まります。
この給付制限期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。
会社都合なら手続きをしてその日を含む７日間が待期期間で、それから所定給付日数が始まります。
この待期期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。

Ｂ．親の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

１．日額に関係なく扶養になれる
２．１円でももらえば扶養にはなれない

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません。
また扶養になれない期間も

ニ．所定給付日数の間のみ
ホ．７日間の待期期間や３ヶ月の給付制限期間も含む

と言う場合もあります。
ですからこのような健保の場合には親の健保に一々聞いて確かめるしかありません。

ということでまず親の健保が協会（旧・政管）健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば協会（旧・政管）健保です、この場合は上記のＡになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で親の被扶養者になる条件は協会（旧・政管）健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のＡになります。
もし違うと言われたら上記のＢになります。

＜字数制限により続く＞

No.1 回答者： simotani 回答日時： 2010/11/05 21:43

健康保険が協会健保なら、賃金月額108330円以内なら扶養で超えると扶養不可です。

雇用保険と賃金を合算して年額130未満ならセーフでもありません。
ただ、そのパートが年末年始繁忙時のみで、通年の就労が見込めない場合、「その期間」だけ国保に加入すれば良いのです(国民年金は失業免除が離職から２年あるので、免除するか払うか検討が必要)