出産のため会社を辞める時の手続き

Question

妊娠し、５月に出産予定のため、１月いっぱいで会社を辞めることになりました。
今まで派遣社員で勤めていましたが、退職します。
派遣社員は２年ほど勤めて、月収は平均20万円ほどでした。

結婚してから、ずっと扶養家族にはならずに、働いてきましたが、
今回出産を期にしばらく働けなくなりますので、夫の扶養に入ろうかと思っています。
（夫には伝えました。でも2月から扶養に入れるのかわかりません。）
しかし、恥ずかしながら、自分で扶養家族の手続きをしたことがなく、
退職後、どのような手続きをしたらいいかわかりません。

また専業主婦になろうとは考えていません。
しばらく子育てをした後に、また働きたいとは思っています。
（夫の収入を考えると、子供が小さいうちに仕事を再開するかもしれないです。）

扶養に入る手続きは具体的にどのようにしたらいいでしょうか？
また、私自身（妻）は扶養控除があって、
生まれてくる子供は子供手当のために扶養控除がないのですよね。

いろいろ調べてみたのですが、難しいです。
間違ったことを言っていたら、申し訳ありません。
この本がわかりやすいとか
ここに相談したら、わかりやすく教えてくれる所があるなら、
それも知りたいです。
知識がなくて、恥ずかしいです。よろしくお願いします。

jfk26 · Accepted Answer

＜前回の続き＞

ですから夫の健保がＡであれば実際に失業給付を受給している期間のみ扶養になれませんが、Ｂですと先々に失業給付を受ける予定があるというだけで実際には受給をしていない待期期間や給付制限期間や受給を延長している期間も扶養になれないという健保もあります。
そういう健保ですと扶養にする条件として、離職票の提出が求められることがあります。
健保が離職票を掴んでいれば失業給付は受けられないわけですから、逆に健保に離職票を返すように要求すれば健保は返さなければなりませんが、それであれば受給するつもりだとして扶養を取り消すことになります。
ですから夫の健保によって失業給付と健康保険の扶養の関係が変わるということです。

これがクリアできて初めて健康保険の扶養の手続きをすることになります。
その場合は夫の会社を通じて健保に「健康保険被扶養者（異動）届」を提出します、このときに国民年金の第３号被保険者の届けも忘れずに。

それから税金の扶養の手続きもしなければなりません。
質問者の方の年収が１０３万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、１０３万を超えて１４１万以下であれば配偶者特別控除を受けられます。

＞妊娠し、５月に出産予定のため、１月いっぱいで会社を辞めることになりました。

というこであれば１０３万以下でしょうから、夫の会社に平成２３年の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出することになります。
見積もり所得の欄に所得金額を書きますが収入から給与所得控除の６５万を引いた金額です、間違えないようにしてください。
例えば収入が８０万であれば

８０万－６５万＝１５万

ということで１５万と書きます。
収入が６５万以下であれば０あるいはマイナスになりますが、そのときは０と書いてください。

それから平成２２年度の住民税の残りが一括して給与から引かれるはずですが、そうなっていなければ役所から納付書が来てそれで支払うことになります。
さらに５月頃に平成２３年度の住民税の納付書が役所から来るのでこれも払わなければなりません。
また退職時に源泉徴収票ももらっておいたほうが良いでしょう。
来年になって確定申告をすればわずかですが還付金があるはずです。

jfk26 · Answer

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず夫の健保が協会（旧・政管）健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠しているかどうかが問題です。

Ａ．夫の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

Ｂ．夫の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるか
ロ．前年の収入が１３０万を超えるか
ハ．被保険者（夫）の前年の年収を（被保険者（夫）＋被扶養者）で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

次に失業給付に関する扶養です。

Ａ．夫の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」であるかどうかが問題になります。
雇用保険の失業給付の場合１３０万÷（１２ヶ月×３０日）＝３６１１円と計算して日額がこの金額以内であれば扶養となり、これを超えると扶養になれません。
また３６１１円を超えてしまって扶養になれない場合はその期間ですが、所定給付日数が始まった日から終わった日までです。
例えば自己都合なら手続きをしてその日を含む７日間が待期期間で、それから３ヶ月が給付制限期間、それから所定給付日数が始まります。
この給付制限期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。
会社都合なら手続きをしてその日を含む７日間が待期期間で、それから所定給付日数が始まります。
この待期期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。

Ｂ．夫の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

１．日額に関係なく扶養になれる
２．１円でももらえば扶養にはなれない

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません。
また扶養になれない期間も

ニ．所定給付日数の間のみ
ホ．７日間の待期期間や３ヶ月の給付制限期間も含む

と言う場合もあります。
ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。

ということでまず夫の健保が協会（旧・政管）健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会　○○支部」ならば協会（旧・政管）健保です、この場合は上記のＡになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会（旧・政管）健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のＡになります。
もし違うと言われたら上記のＢになります。

＜字数制限により続く＞

jfk26 · Answer

＞すいません。出産手当金が受給できるのを知りませんでした。
もう、退職の手続きが済んでしまったので、無理です。

あきらめてしまうということですか。

＞これは何のことでしょうか？失業手当ですか？

いいえ、出産手当金です。
額が大きいですから会社に頼んであと２ヶ月ぐらい退職を延ばしてもらうことは出来ないのかと思いまして。

それから失業給付を将来受けるということでしょうか？
そうすると夫の健康保険の扶養になれない健保もありますが、夫の健保は大丈夫なのでしょうか？

＞生まれてくる子供は子供手当のために扶養控除がないのですよね。

それはわかりません、子ども手当は時限立法なので３月までに国会で可決されなければ廃案になってしまいます。
年少の扶養控除の廃止は子ども手当の財源確保が目的でしたから、子ども手当が廃止されれば当然年少の扶養控除が復活すると思われます。
事実自民党は児童手当と年少の扶養控除の復活を目指して子ども手当には反対する方針のようですから、ねじれ国会でどうなるかは予断を許しません。

ma-fuji · Answer

扶養には税金上の扶養（正確には「控除対象配偶者」）と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は１月から１２月までの収入が１０３万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう１年間に換算して１３０万円以上の未満（月収１０８３３３円以下）なら扶養に入れます。
そういうことはないと思いますが、もし雇用保険の給付金を日額３６１２円以上もらうとなると健康保険の扶養には入れません。

また、１０３万円を超えても１４１万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除（３８万円）」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除（３８万円～３万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります）」を受けることができます。

＞扶養に入る手続きは具体的にどのようにしたらいいでしょうか？
ご主人が会社を通して行います。
・税金上　…　会社に出してある「扶養控除等申告書」の「控除対象配偶者」の欄に貴方の氏名を記　　　　　　　　　載して、出し直します。
・健康保険　…　被扶養者異動届に貴方の氏名を記載して出します。
なお、離職証明などの添付書類が必要ですが、健康保険により異なることもあるので、ご主人の会社に確認されることをおすすめします。

＞私自身（妻）は扶養控除があって、生まれてくる子供は子供手当のために扶養控除がないのですよね。
そのとおりです。

jfk26 · Answer

＞妊娠し、５月に出産予定のため、１月いっぱいで会社を辞めることになりました。

出産予定日の４２日前以降に退職すれば、退職しても出産手当金が受給できますがそのつもりはないのでしょうか？

＞月収は平均20万円ほどでした。

ということであれば総額で５０万弱でしょうか。
それを受け取るか受け取らないかによって、以後の展開ががらりと変わります。
当然手続等も変わりますが、どうなのでしょうか？

出産のため会社を辞める時の手続き

＜前回の続き＞

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。

＞すいません。

扶養には税金上の扶養（正確には「控除対象配偶者」）と健康保険の扶養とがあり別物です。

＞妊娠し、５月に出産予定のため、１月いっぱいで会社を辞めることになりました。

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