景気を良くする具体的手法

Question

アメリカの量的緩和が話題になっていますが、
こういった金融政策以外に、景気をよくするための王道としては、
どういった方法があるのでしょうか？

私は、減税や、各種補助金くらいしか思いつかないのですが、
経済学などの観点で有効と言われる方法や、過去実際に成功したと
事例などがあれば、教えて下さい。

よろしくお願いします。

at9_am · Accepted Answer

> 景気を良くする具体的手法

もっとも王道で効果的なのは、「安定させる」という政策です。
皆がお金を使わない状況が言ってみれば不況です。

例えば、今は働いているけれども来月仕事がなくなるかもしれない、となれば、お金を使わないでしょう？

かつての不況の原因は有効需要の一時的な後退であり、将来に関する不安定感が景気を左右するような状況はほとんどありませんでした。これは、例えば終身雇用をはじめとする長期的な雇用が一般的であったことなどが原因でした。また、公共事業等で、道路工事などで良ければ仕事を見つけること自体はそこまで絶望的ではない状況が長く続いていた、という事情もあります。

しかしながら、現在の状況は、特にこの1年ほどは、職が容易に見つからず、大卒時の新卒採用ですら9割程度、求人自体も有効求人倍率が0.5近くまで落ち込んでいる上に、特に若年層は来年も雇用されているか不安があると考えています。

これと同様の傾向を、全ての面において見ることができます。例えば投資なども、来年度導入されると言われていた制度が導入されなくなったり、されないとして準備すればまた導入すると言われる等、意見がふらふらと変わり過ぎています。こうした不安定な状況下では、投資を行わずに状況を見極めること、つまり投資をしないことが最適行動であるということも、経済学では指摘されています。

特にこの一年ほどは、様々な反・景気対策的な行動がとられている上に、景気対策を行わず、その上で上記のような不確実性が増すような政策が多いため、景気が悪化しています。

chubou3 · Answer

ほかの方も書かれている様に戦争が経済を立て直した一面も有りますが(個人的には北朝鮮とは戦争しても良いと思いますが)今の世の中では戦争はできないので、経済的に同じような状況を作るしかないでしょう。
簡単に言うと通貨戦争です。
政府紙幣を刷って補助金を大量に出せば日本のおかれている状況ではインフレになり問題のほとんどは解決すると思います。
外国が文句を言うと思いますが、アメリカや中国が文句を言うと同じ様なことをやっているので「それらの国が良くて日本がだめな理由はない」と言い切れば中々文句も言えないのではないかと思います。

Broner · Answer

みんなの党の渡辺喜美、元金融大臣の本が、正解だと思います。
　　　　　　　「いつまで官僚の日本破壊を許すのか」　(株)徳間書店、2010年10月31日発行です。
現在の日本経済は、市場の見えざる力が、働かないように、官僚、日銀によって、押さえられている。
そして、旧来の効率の悪い、無駄の多い大企業をゾンビの如く温存して、景気回復を阻害している。
本来、経済は、市場の見えざる力によって、需要の増加する産業を発展させ、需要の低下する産業を消滅させる。
需要の増加する産業は、利益が拡大し、設備投資を増やし、増産し、利益を伸ばす。
需要の低下する産業は、在庫が増え、整理され、減産となる。
これが、市場の見えざる力である。
しかるに、官僚は、天下り先の企業に融通を図り、無駄な公共事業を発注したり、それらの企業に有利になるような法案を作り、ゾンビ企業の生き残りを助け、市場の力と逆の作用をし、無駄を増やし、経済を混迷させる。
天下り先の企業は、大き過ぎて潰せないが、口癖である。そういった企業は、ただ経営者や天下りを除いて、新たな経営者に市場の見えざる力に基づいた企業改革を実行させる必要がある。
また、日銀は、ゼロ金利政策を行い、市場の見えない力が、働かないように、押さえ込んでいる。
学校の教科書では、日銀が公定歩合を下げる事により、企業が銀行から安い金利で融資を受け、生産施設を増設して、増産し、景気を回復する。と説明される。
しかし、このことの本来の意味は、市場の見えざる力に基づいた選別を受けて、需要の増加する産業を発展させ、需要の低下する産業を消滅させ、無駄の無い生産構造を構築する作用が働かないと、経済は回復しない。
ゼロ金利では、需要の増加する産業も需要の低下する産業もどちらも、同じように融資を受けられる状態である。
銀行融資の貸し出し金利が、7%位になると、需要の低下する産業では、利益が少なく融資を受けられない。
このように、貸し出し金利が、7%が(勿論この金利は一例である。)、市場の見えざる力に基づいた選別をし、無駄な産業を淘汰していく。
　これらの事を、解決するには、国民の経済に対する正しい理解が必要である。
現在のマスコミは、官僚や、銀行に支配され、正しい説明をしないことがある。
マスコミでなく、本当に科学的で合理的なものを本等により、知見を得ることが大事です。
新たに、需要の増加する産業をどんどん増加させ、雇用を増やさなければ、日本は低迷し、滅びると思います。
しかし、官僚や、銀行は、国民の痛みが理解できる政策を、長期に亘ってしてきていません。
もしかしたら、新しい国民のための政治や官僚が必要なのかも知れません。

kazu-si · Answer

現在の消費の減退のひとつに、将来性の不安があります。

特に老後資金の不安で、資金が大量にあっても
消費に回せないのが、団塊世代の動向ではないでしょうか。

スウェーデンでは、消費税率が高いですが
教育や老後が政府が保証してくれるので
消費性向は高くなっています。

政府が明確なビジョンを提示し、
国民が将来に安心感を感じれば、
自然に消費が回復していくのではないでしょうか。

tengenseki · Answer

昔からアメリカがクシャミをすると日本は風邪をひくと
言われてきました。第二次大戦後リーマンショック迄
の世界景気は、米国の旺盛な消費に負っています。
その間２度の世界的不況（１次、２次オイルショック）
がありました。米国では、いずれも不況前のインフレ
が不況で物価が鎮静化し、減税効果もあって消費が
回復へと向かい、それにつれ世界は不況から脱します。
しかし、その陰で米国の双子の赤字は膨らむ一方。
普通の国なら破産宣告されかねないのに、基軸通貨
だから、世界はドルの価値を守ってきた。
リーマンショックからの今回の不況から日本が単独で
脱する事は出来ないのはこれまでと同じ。企業減税は
世界中で争って下げ競争だし、個人の税金を下げても
行先は貯金が大部分。補助金増しても工場のドーナツ
化進行のブレーキになりそうもない。
米国、ヨーロッパ共に日本同様先行き見通し明るくない。
唯一回復した中国はまだまだ米国の代わりは務まらな
いし中国べったりの依存は危険です。
従って、日本の景気を短期に回復させる見通しは立ちま
せん。中小企業に求人はあるのに大卒新人は大企業志向。
これでは中小企業は海外に逃げたくなる。何とか国内で
大きな雇用を生み出す新技術が多く生まれる事を期待し、
それまでは何とか我慢。

zakky74 · Answer

まず始めに、今の時代は全てが過剰である事を確認しておきたいと思います。

実は今、世界中では物に溢れています。そしてお金に溢れています。情報や知識や技術も溢れておりまして、多くの経済学者がおりましても解決できていないという状況があります。

このパンパンな状態を解決する為には今までは何が有効であったかご存知でしょうか？

戦争です。

昔でしたら、今のこの状況は戦争が起きておりました。戦争を起こし、破壊する事を通してパンパンで流れない状況に、ドカンと穴を空け、無理矢理流していたのでございます。

ですが、今の時代は戦争が出来ません。今は原爆を超える圧倒的な兵器にまで世界中が溢れている状態ですから、ここで戦争を起こせば全てが灰燼に帰す為に、戦争も起こせません。

ですが、流れを作りたい。だから、多様な金融政策が打ち出されていきます。

今は、昔であれば戦争が起きているという状況を質問者さまは改めて認識する事をまずおススメ致します。そして、景気をよくするための王道として、西洋から出発する経済学に答を見出す事をどうかお諦めになって下さい。そもそも西洋の学術を出発としまして、今の様な世界情勢となっております。

経済学があっても、バブルが起きています。経済学者に溢れていても、物・商品・知識・技術などを循環させる事に成功していません。世界中にエリートは沢山おりましても、昔であれば戦争が起きている今の状況に代案を打ち出せる人がいないという点を、まずはご理解頂く事が希望への出発点だと思います。

そこから、景気を良くする具体的手法へと道は開けてくるかと思います。

ですが、この質問は素晴らしい質問だと思っております。ぜひ、ここだけでなく多くの人に質問を投げかけ、今後益々その議論を発展させていって欲しいと願います。

僕が思う景気回復の王道は、新しい産業を日本から打ち立てる事です。新しい経済大陸の発見を、日本から行う事です。そして、それが日本の内需を活性させる事は基より、世界からも求められる産業・技術・商品である事です。

経済の語源は、経世済民「世を治めて、民を救う」。それが経済です。

今の時代、今の日本が最も求めている商品とは一体何なのでしょうか？

商品の本質は、問題を解決する事ですが、今の日本人にとって、今の時代世界中の人にとって、最も求められている問題解決とは一体何でしょうか？その本質的な問題解決を起こしてくれる産業がありましたら、それは新しい産業の資格となりえますし、新しい経済大陸となりうるものでしょう。

歴史的には、農業革命・産業革命・IT革命などがそれでした。これらの革命は、産業を飛躍的に高めますね。今の時代、とくに日本に求められている事は、日本から新しい革命を発信する事です。

イギリスからは産業革命、アメリカからはIT革命が起きました。この日本から、イギリス産業革命・アメリカIT革命に続く次なる革命を起こす事が景気をよくするための王道であるかと思います。

因みに、僕はモノ作り・製造業からはそれは起きないと確信しております。

新しい産業について話を展開したいところもございますが、字数の制限がある事と、新しい何かを始める前には古いもの全てをストップさせる必要があるとの判断から、こちらの話を展開したいと思っております。

日本のモノ作り・製造業では、もう景気が熱くなる事は不可能です。

１．日本の中でのモノ作り・製造業に対する需要は収縮している（マズローの欲求段階を見て明らか）。
２．世界の消費市場も金融バブル崩壊により冷え切っている。
３．日本の技術力の平均化（アジア全域が台頭）。
４．モノ作り・製造業を引っ張ってきた数学・物理学に限界の兆し。
５．モノ作り・製造業はロボットや機械でも出来る為に雇用問題を解決できない。

勿論、他にも円高や人件費の高さなど数多くの理由がありまして、日本ではモノ作り・製造業で景気回復は無理でございます。何より、Made in Japanはもう既に、世界トップをやりましたから日本人はここにはもう熱くなれません。心情面で熱くなれないものが景気を良くする理由がございません（景気の気、はキモチの気でありエネルギーです）。

モノ作り・製造業に代わる新しい技術を生み出す事しか道はありません。
Made in Japanに続く新しい第二の国家ブランドを生み出す他はありません。
新しい経済大陸となる新産業樹立を興す事でございましょう。
イギリス産業革命・アメリカIT革命に続く革命を世界に発信する事です。

これら全ては日本から！です。

文字数制限が・・・参考URLから多様な危険要素へのリンクがありますが、それらを完全解消できるのが新しい産業・新しい技術・新しい経済大陸、日本から始まる新しい革命です。

参考URL：http://ameblo.jp/shima-zakky/entry-10694157661.html

telesienna · Answer

景気を良くするということはお金の流れを活発化させるということになるかと思います。お金の流れを活発化させるということは投資を行わせたり消費をさせたりすることになります。なので考えてみましたがこんな感じかと。

【法人税】
現在、税率40％程度なはずですが、欧州と同等の30％程度にします。企業の利益率が上がるので設備投資などが活発になるはずです。雇用にもある程度影響をおよぼすかと思います。よく税収が減るといいますが企業活動が活発になれば埋め合わせは出来ます。単純にいきますと利益が25％増えれば税収は同じになります。そこまでいかなくてもまるまる10％分減るなんてありえないと思います。

【公共投資】
悪玉として減り続けている公共投資ですが実際に悪いのは中間搾取者です。中間搾取されない仕組みを整えて公共投資を行えば機械など資本財の需要が増え、雇用が増えるはずで当たり前ですが税収も増えます。対象とするのは高度成長期に整備したインフラの老朽化の再整備（道路や上下水道など）や新たなインフラ整備（充電スタンドなど）や福祉施設に関する整備などいっぱいあります。

【農業貿易自由化】
日本の農作物は安全性が高く付加価値があり競争力はあります。戦略があれば世界と十分わたり合っていけるはずです。農業組合は現在のように地域別だと効率が悪いので品種別に再構成して品種ごとに輸出戦略を練ります。輸出が増えれば所得が増えるので税収は増えます。また輸入すると農作物の価格が安くなると言われますが、安かろう悪かろうでは売れません。高すぎるのも問題になりますので農作物は適正価格になり家計の負担は減るはずです。食料自給率の問題はありますが、これは輸入元を一国集中ではなく分散すればリスクが減るはずですので自給率を高める必要は必ずしもないと思います。

【少子化対策】
教育費（学費）を収めた際に一部をポイントとしてバックし、食費・衣服代としてポイントを消費する制度を作成します。家電エコポイントの応用ですが高いと言われる教育費にピンポイントに適用でき、消費にもプラスに働くので子ども手当より効果は大きいと思います。もちろん子ども手当はあってもいいですが、フランスのように二人目から支給という感じでなければ少子化対策とは呼べない気がします。財源は扶養・配偶者控除廃止ではなく国債しか無いでしょうが、好況時に税に移行して良いと思います。

【年金制度】
現在の賦課方式を見直し、積立方式にします。問題は現在ある積立不足分をどうするかということですが、まず税改正で対応します。年金受給者が亡くなった際に相続財産から相続税として国庫負担分、高所得の年金受給者からは固定資産税として同じく国庫負担分を回収します。これでも足りないでしょうが、積立不足分の増加は防げます。あとは好況時に積立不足を少しずつ返済していきます。この問題が解決すれば将来への不安がなくなり家計の消費は増えるはずです。

ざっくりなので穴もあると思いますが以上のような感じでしょうか。

chocobread · Answer

一部の経済学者の間では、デフレ傾向も見かけ上の不景気も当分は変わらずに、見かけ上の不景気が続くそうです。

皆、内心では、金融政策では弊害もあるし、うまく行かないだろうとおそれています。

過去20年、日本では多額の国債を発行し続けて、今では国家予算の半分以上を赤字国債に頼る様になりました。
今では、来年の国家予算を組めるかどうか危ぶまれています。
若年人口が減り、膨大な赤字を抱えた今、余程の荒療治をしないと状態は改善しません。
日本の国債は国内でのみ売買されているから、ギリシャの様な問題は起こらないという人もいますが、国債はいずれ必ず返済(償還)しなければなりません。

管総理の消費税引き上げの示唆も、それを意識したものですが、国民には受け入れられませんでした。
残る方法は、激しいインフレを起こして、国債の価値を実質1/10にでもしてさっさと償還する事です。
もっとも、その時には、私達の給料も増えるかも知れませんが、預貯金も1/10に減ります。

要するに、当面、誰にも打ちでの小槌は出せないという事です。

horiisensei · Answer

国内として（税制ですが）・法人税の減税・贈与税の撤廃・預金税の新設をセットで実施する。

その後関税撤廃へ移行するわけですが当然準備が必要です、企業が行っている「選択と集中」。以下は私案です。

(1)農業は実質切捨てます‥国土が狭い日本、傾斜地や「たな田」など以ての外です。大規模経営を促進し北海道などの適地に集約していきます。主食は刑務所服役者で損益無視で作らせて輸出のリスクに備えます。

(2)漁業の流通強化‥周囲が全て海に囲まれていて地方の港も無駄に整備されている現在、養殖技術を推進するのは勿論、従事する人間の収入ＵＰには中間の搾取を撤廃する必要があります。

(3)霞ヶ関の解体‥(1)に伴い地方は更に衰退し、「どの程度のインフラ、公的サービスが必要か」のふるいがかけられます。同時に総務省、防衛省、外務省以外は解体して地方に分散します。

重工業輸出で稼いだ金を公務員に都合の良いように地方に撒く方式も関税撤廃で一息はつけるでしょうが一層のスリム化が進み雇用は絞られる。直売やオークションなどで中間問屋などの人員は更に減る。これ以上老人に搾取され続けると手遅れとなります。

noname#121672 · Answer

過去実際に成功したと事例
>>円安時代　１ドル３６０円　固定相場制
変動相場制になったころは２００円前後がいまは１００円未満

中国は固定相場制で輸出拡大中政府が市場に介入してどうにでもできる。
目下、日本の援助で、富国強兵中　話にならん。。

景気を良くする具体的手法