公職選挙法の寄付行為禁止について

最近のニュースで菅首相が５００万円を超えるボーナスをもらうという話を聞きました。

私は、最近つくづく思うのですが、

世の中には、金や地位や権力より、「名誉」が欲しいと思う人はいると思います。

別にこういった人が偉いと言っているのではありませんが、

金や権力を欲しがる人のほうが社会に役立つとも言えないでしょう。

そうすると、報酬を返上したり、国や自治体に寄付をすることが、何故いけないのでしょうか。

たとえば、

「私は、立候補と同時に１億円市に寄付をして、市民税を一人千円ずつ減額するようにお願いしました。」とか、

「私は、当選したら、１０億円市に寄付をします。市民税を一人１万円ずつ減額します。」

などといったキャンペーンが何故法律で禁止されるのでしょうか。

ここには、体制側の官僚・現職政治家たちの既得権益の保護の思惑が渦巻いているように思えてなりません。

それで質問です。

（質問）
政治家や選挙の立候補者は、法律で国や自治体への寄付が禁止されています。この法律の正当性についての哲学的な説明をお願いします。

（現行法や政治体制は、この際考慮せず、人類一般を前提にお願いします。すでに現行法の解説は他の質問でされています。）

（参照OKWave）
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/4643904.html

No.1 ベストアンサー 回答者： lequeos 回答日時： 2010/12/11 21:16

端的に申し上げると、

>>「私は、当選したら、１０億円市に寄付をします。市民税を一人１万円ずつ減額します。」<<

といったたぐいのキャンペーンが許されるとしたら、金持ちしか政治家になれなくなるからです。

公職に就いた後の報酬を寄付するからいいんだ、としても、公職に就いた後は霞を食って生きる訳にもいかないので、どこかで生活の糧を得る必要があります。

そうすると結局、

○特別な収入がなくても暮らしていける資産家

か

○非公式の収入で生計を立てる汚職者

かのいずれかしか公職に就けなくなってしまいます。それでいいならそれも一つの考え方ですが、人類がそれで今よりいい社会になるかどうかは疑問なしとしません。