裁判で国が負けたときの賠償金は誰が出すの？

厚生労働省元局長の村木さんの事件と言い、国を相手取って裁判を起こされたとき、今回のように明らかに悪い人が判っているときでも、賠償金は税金から支払われるのでしょうか？
国は今度は関係者を相手取って裁判を起こし、国民のために無駄な税金を取り戻すことはしてくれないのでしょうか？諫早湾干拓事業でも同じで、今後、国がいろいろ賠償金を請求されそうですが、無駄な巨額工事に税金を取られた挙句、農業関係者からも漁業関係者からも税金で賠償金を支払われるのは我慢できません。のうのうと引退した関係官僚全員を相手取って裁判というのは出来ないのでしょうかね。。。

No.7 ベストアンサー 回答者： lilact 回答日時： 2011/01/04 00:36

国家賠償法に「公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。

」と書いてありますね。
公務員に対して甘い法律になっていますが、次のように国が公務員に請求できるとした判例があります。

名古屋刑務所暴行、国に8900万円賠償命令
この判決で、「国は刑務官に賠償額を請求できる」ということもいいました。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

故意又は重大な過失ですか。政策の大きな過ちが、その拡大解釈になれば良いですね。

お礼日時：2011/01/04 10:39

No.6 回答者： yuubee 回答日時： 2011/01/02 23:55

さらに追加で申し訳ないです。

ここは意見を求められて書く場所で、その意見に反論される場所でも、討論する場所でもないとは思うのですが。

＞でもそのくらいになってもらわないと、諫早干拓でも、初期のころなら止められたのですから。

それは結果論。
干拓に至る手続きに瑕疵がなければ、個人請求はできませんし、それが法治国家、世界標準です。
結果としてそれが通ってしまったことについて、システムの欠陥があるならそれを修正するのが健全な方向です。

出来の悪い人間が集まってそれでもちゃんと動かせるようにするにはどうしたらいいかと考える場合、出来の悪い順から切っていけという発想がいちばんいけません。
基準は恣意的になりがちですから嫌いな奴の足を引っ張る口実になっていくでしょうし、線を引いていけばどんどん正常側に侵食していって魔女狩りになります。

健全な社会というのはいろいろしんどいものなのです。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

そういう悪い展開もあるのですか。人間は浅ましいですね。

お礼日時：2011/01/04 10:36

No.5 回答者： optopt123 回答日時： 2011/01/02 20:41

中国・北朝鮮に移住すればいいじゃん。

中国・北朝鮮なら裁判で国が負けることは絶対にないのだから。
国家に対して裁判が起こされて場合によっては税金から賠償金が支払れるなんて
実にいい世の中に住んでいるという証で、それが何が不満なんですか？

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

国家も人で形成されてます。悪い異分子は粛清誅殺せねばなりません。

お礼日時：2011/01/02 21:26

No.4 回答者： yuubee 回答日時： 2011/01/02 20:18

追加です。

村木さんの件については、出入りするところが違うにしても、検事に対して罰金が科せられたり、退職金なしになったりするわけですから、そこから補填されるという理屈はつきますね。

ともあれ、
役人にとって、一番楽なのは、「なにもしないこと」「なにもさせないこと」です。
過剰に役人の責任を追及した結果、役人は、あらかじめそれがふりかからないよう、許認可自体に非常な制約を設けることになります。
あれこれ陳情して、いろんな規則が出来たと喜ぶ人がいるのですが、役人が仕事しないでいい枠をどんどんあきらかにして、その外へはわれわれも出してくれなくなるわけです。自分の首絞めてるんですよそれって。
この許認可が膨大になっているのがまた金を食います。仕分けといったって、許認可の挙句にできあがったものを削ってるだけで微々たる物です。役人の許認可権そのものをおおはばに縮小して、民間の自己責任で事業が行われるほうにいかなければ国費は救われません。

「いい役人」「いい政治家」待望論がいけません。そうでない連中でもそこそこシステムが動くように、監視できるシステムと監視する眼が必要なんですがね。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

いい役人、いい政治家なんて、出る訳がありません。みんな、自己中心的で自分さえ良ければと思う、ずうずうしい人がなっているのですから。

監視できますか？監視したいですが。

お礼日時：2011/01/02 21:24

No.3 回答者： yuubee 回答日時： 2011/01/02 20:02

国が、組織内でその公務員にたいして処罰を行うことは出来ます。

求めるのであれば、個別の案件について、これについて決定の経過に違法な点があることを明らかにした上で告発することでしょうが、できますか？過去の政治決定が覆されたからといって個人責任を問うのはまず不可能です。

国として行った仕事ですから、その下の個人責任を外部から求める事が出来ないのは世界標準ですよ。
諫早湾にしても制度内で手続きがとられている以上、国そのものが問題であって推進した政治家官僚は追及の埒外です。そうでないと、あと出しじゃんけんで、いくらでも以前の政治家官僚を罰せることになって、となると政治家官僚は自分の地位に法を曲げてまでしがみつき、泥仕合になるでしょう。もっとひどいことになると思いますが。

政治家も官僚もなにやるかわかりません。
仕組みをつくったらあとはよくできた政治家官僚がやってくれなきゃおかしいという、お客様気分が、いまの日本人には過ぎると思いますよ。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

でもそのくらいになってもらわないと、諫早干拓でも、初期のころなら止められたのですから。

公務員は例外なく自身のその職務で生じた損失は自身の給料で弁済すべきと思います。

お礼日時：2011/01/02 21:18

No.2 回答者： hekiyu 回答日時： 2011/01/02 19:38

余程ひどい場合でないと

公務員個人に損害賠償をすることは
できません。

裁判所は、その理由について次の
ように説明しています。

「もし、個人に対する責任が
　認められると、公務員が萎縮して、
　自由で責任のある仕事ができなくなる」

ジョークかと思いました。

公務員って、自由活発に仕事をしているんですね。

公務員個人に対する責任が認められないから
無責任な仕事をするんでないですかね。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

>「もし、個人に対する責任が認められると、公務員が萎縮して、
> 自由で責任のある仕事ができなくなる」


本当ですか？公務員になればやりたい放題じゃないですか。
民主党でも給料も下げられない聖域にいるから、
公務員で無責任な人多いですもんね。

お礼日時：2011/01/02 21:12

No.1 回答者： noname#126630 回答日時： 2011/01/02 19:10

官僚の給料も税金です。

公務員は犯罪を犯したら死刑相当と思いますがいかがでしょうか？

でも、そうなれば厚生労働省の官僚は、全員死刑かな～。

検察官僚も死刑！

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

死刑は本当になったら怨霊となりそうなので、日本国憲法第15条第1項では「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と規定されているので、全員クビとしたいところですね。

お礼日時：2011/01/02 21:09