電気って、自由競争にできないんですか？

Question

電話は、NTT以外にもKDDIとかあります。
電気も、東電だけじゃなくて、ほかの会社も発電して販売できるようにすれば、いいと思います。

競争になると、電気代が安くなりそうです。
逆にANAみたいに、安全面がおろそかになりそうだけど、
一度事故を起こした会社はつぶれて他のしっかりとした会社が生き残るようにすれば、
事故対策にも真剣に取り組むと思います。

東電は独占だから、事故を起こしてもつぶれないだろうし、
何かあれば国民の税金で賠償すればいいやという考えがあるから、
安全対策を怠っていたのではないかと思います。

KDDIがNTTの回線を借りるように、東電の送電線を別の発電所が借りて、
自由に契約するとかできないんでしょうか。

調べたら、電気事業法というのがあったけど、自由競争にした方が身が引き締まると思います。
http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/genjo/genjo/index.html

x530 · Accepted Answer

No.2です。
他の方が勘違いしているようなので、再投します。

No.1さん。
> その電力自由化という流れの中で、電力会社を発電会社と送電会社とに分離する案もあったけど
> 電力会社の巨大な政治力の中で有耶無耶になってしまい、特定の分野だけの自由化に矮小化した。

No.3さん。
> 理論的に出来ません。
> 電力は電話回線の信号のように「分離出来ない」ので、既設の電線に他社の電力を送電することは困難です。

電力の本格自由化は、電気事業連合会が以前にとりまとめたことがあります。（私も関わった仕事です）
国営の電源開発が民営化しＪパワーとして立ち上がるときに、電力会社各社は本気で、自由化を検討した経緯があります。

電力会社は、許認可の元、地域独占で事業を継続してきました。
電源開発は北海道から本州、四国、九州と海底ケーブルで接続し、全国区で発電および送電事業を行っています。

Ｊパワー（株）発足により、地域独占での電力会社の存在意義が薄れます。
電力会社各社はＪパワーと対等の経営を行う必要から、現在の１０電力会社（沖縄含む）を解体。
日本に「電力市場」を立ち上げ、電力市場に対して、Ｊパワーを含む、すべての発電所所有会社が電力を卸す（売る）。
電力市場に対して、Ｊパワーを含むすべての、送電線や配電線、変電所を所有する会社が、電力託送事業を展開する。
そして、日本全国に、電力を一般顧客に販売する会社が電力市場から電力を仕入れる（買う）。
大まかに以上のような仕組みの構築を政府に求めました。

これに対し、政府の見解は、、、
１・ＬＰＧ業界を例に出し、日本にはＬＰＧ小売ガス会社が数百社（今、手元のメモ無し）もあり、ＬＰＧ価格は高値安定傾向で安価とは言えない。

２・昭和２６年に民営化し、超正確な需給予測を策定し、日本の屋台骨を支えたのは東電、関電、中電です。
水力発電は計画から約２０年。
原子力も計画から２０年以上。
火力でも計画から１０年。
昭和２６年に民営化し、超正確な需給予測を策定し、日本の屋台骨を支えたのは東電、関電、中電です。
日本の電源立地には長期間が必要。
・水力発電は計画から約２０年。
・原子力も計画から２０年以上。
・火力でも計画から１０年。
日本の短期、中期、長期の電力需要を策定し、真夏は予備力４％（東電）というタイトな発電端で、停電無く乗り切ってきた実績は、電力会社の需要想定の正確さ故。
しかも、供給電力品質は世界一。
停電率は世界一低い。
もしも、電力市場を開設し、電力の完全自由化を行った場合。
将来の中期、長期的な電力需要予測に伴う、新規電源の開発は政府や役人が責任を負い策定することになる。
経産省や資源エネルギー庁の役人や、当時の与党でる自民党の担当者は、正確な中期長期的な需要予測を行うノウハウを有することはもちろん無く、その責任を負うことが出来なかったため、電力市場構想もポシャったというのが現実です。（役人は白旗を掲げた次第）

なお、電力市場はドイツでは、既に立ち上がっています。
安い電力を求める顧客は原発の発電電力量の購入比率を高めて電力を購入。
原発反対派の顧客は、多少単価が高くても、原発除きの発電所からの発電電力を購入しています。
電力市場における電力の取引は、顧客の電源選択の自由も得られるメリットがあるわけです。

ytrewq · Answer

電力事業は制度的には自由化されていて、制度的にはご質問のように発電所を作って、既存の電力会社の流通設備を借りて一般に電力を販売することは可能です。
　しかし発電コストが安くても、流通設備の借用料を電力会社に支払わなければなりません。また、発電所は定期点検や故障などで発電できなくなる場合がありますが、この間顧客を停電させるわけにはいかないので、既存の電力会社に供給を肩代わりしてもらう必要があります。しかしその肩代わり料金が非常に高くなっています。　結局、直接顧客に電気を販売するより、既存の電力会社に電力を売ったほうが良いということになり、一般の顧客に電力を売る新規参入業者は増えません。

既存の電力会社が設定している肩代わり料金が高いのは、電力需要のピークに合わせて発電所を整備している電力会社からすれば、新規参入業者の発電肩代わりのために、さらに発電に余裕をもたせることは負担だと考えるからです。
　また、電力会社の発電設備は需要が少ないときは発電所を止めなければならず、発電全体としての稼働率は上げられないのに、新規参入者の発電所はそんなことにお構いなく稼働率を上げられては不公平ということもあります。

jkpawapuro · Answer

今は大口同士は自由化されています。
一般小口化へは自由化されていません。
理由は電力の安定供給やCO2抑制などと言われますが、まあ電力会社の利権や天下り先維持のためでしょう。

あと大口同士の自由化もあまりうまくは行っていません。
一つは送電会社が電力会社の下にあるので、その高い使用料を東電が取ればほとんどの事業者は黒字になりません。
逆に言えばそうなるように料金設定をすれば電力会社にとって都合がよいわけです。
これでは危なっかしくて新規参入できません。

次に発電所になかなか認可が下りません。
火力発電所はCO2が発生しますし、もちろん天下り先への配慮もあるでしょうし。

今回の事故の後東電をこのままにするわけにはいかないと、送電部門分離案が記事に出ました。
送電部門さえ分離化すれば、大口顧客に対しては他の発電事業者と東電が対等の勝負にさらされるわけです。
ですがいつの間にか立ち消えになり、年2000億だけ東電に賠償させると言う東電温存案が進められているようです。

onioni1999 · Answer

発電所の設置には国の許可が必要なわけで、
複数の企業にどうやって平等にその許可を出すんだって話です。

当然みんなが「うちに許可を！」って言ってきますよ。

全部に許可を出してしまったら過剰電力になってしまう。

ANAだって空港を持ってるわけではないですからね。

空港を借りて飛行機を飛ばしてるんだから、
電気で例えるなら「発電所を借りて送電線の事業をする」のと同じ。

それだったら出来ると思いますよ。

国の許可制で作れる数少ない設備を複数の民間企業に許可することは事実上不可能です。

Mokuzo100nenn · Answer

東京電力とか東北電力など以外にも、電源開発（株）とか、日本原子力発電（株）などの企業がそれぞれ発電し、電力会社に電力を卸していますよ。

SoftbankがNTTの回線を仕入れるような意味では、すでに電力でも実施ずみですね。

それとも電気事業法で定めた事業者義務などを廃止して完全に自由な金儲け産業にしたいのですか？

tpg0 · Answer

理論的に出来ません。
電力は電話回線の信号のように「分離出来ない」ので、既設の電線に他社の電力を送電することは困難です。
但し、別の電力会社が電力を電力会社に売ることは出来ます。(太陽光発電のように個人でも売れます。)

電力を水に例えると、同じ水道水の配管にA社の水とB社の水を混ぜたら、混ざり合ってしまい分離出来ないのと同じです。
電話回線は、水と油のように(信号を)分離出来るから、電話線は共用出来るのです。

x530 · Answer

> 電気も、東電だけじゃなくて、ほかの会社も発電して販売できるようにすれば、いいと思います。
・とっくになっています。
１９９５年から２００５年に掛けて、段階的に電力の自由化が行われました。
自由化により、ＩＰＰやＰＰＳが多数誕生しています。

ＩＰＰ＝独立系発電事業者
http://kotobank.jp/word/IPP

ＰＰＳ＝特定規模電気事業者
http://kotobank.jp/word/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E9%9B%BB%E6%B0%97%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85?dic=daijisen

屋根上のソーラーで、余剰電力を東電などに売れるのも、電力自由化のお陰です。

例えば、茨城県鹿島製鉄所や住友金属鹿島火力発電所、三菱系のダイヤモンドパワーなど。
東京駅前の新丸ビルの電力購入先は、東電ではなく、ダイヤモンドパワーです。
http://www.diapwr.co.jp/

電力の自由化が、当初の想定よりも進まないのは、、、
・日本経済が低迷したこと。
・１９９５年から２００５年の間で、従業員４万３千から３万６千人へ削減（東電）など、電力会社も本気で効率経営に切り替えた結果。
蓋を開けたら、多くのＩＰＰやＰＰＳよりも、電力会社の方が、電力料金単価が安価で勝負にならなかったと言うのが現実があります。
それでも、東京や大阪など大都市部の大型ゴミ焼却場や、ボイラなどを持つ業種は、しっかりと電力販売に乗り出しています。

trajaa · Answer

>東電だけじゃなくて、ほかの会社も発電して販売できるようにすれば、いいと思います。

>東電の送電線を別の発電所が借りて、自由に契約するとかできないんでしょうか。

ん～と。
電力自由化という事で何れも既に行われていますけど・・・・・

ただし現状では、東電他のいわゆる電力会社が、発電事業と送電事業とを両方抱えているので
自社の発電事業に不利益が生じないように、他社が発電した電力を送電する際に様々な条件や制約があって一般家庭に自由に送り届けるようなレベルになっていないだけ。

その電力自由化という流れの中で、電力会社を発電会社と送電会社とに分離する案もあったけど
電力会社の巨大な政治力の中で有耶無耶になってしまい、特定の分野だけの自由化に矮小化した。

電力の安定供給という彼らの言い分にも理があったので、ある程度は仕方が無かった。
（実際問題、日本ほど電力が安定的に供給されているのはそう多くはなかったから）
が今回の事故以来の混乱によって、電力会社だけに任せておけば、安定供給が保てるという前提が崩れたので、東電再編を契機にそう言った仕組みも再検討すべきでは無いか？
と考えている。

電気って、自由競争にできないんですか？

No.2です。

電力事業は制度的には自由化されていて、制度的にはご質問のように発電所を作って、既存の電力会社の流通設備を借りて一般に電力を販売することは可能です。

今は大口同士は自由化されています。

発電所の設置には国の許可が必要なわけで、

東京電力とか東北電力など以外にも、電源開発（株）とか、日本原子力発電（株）などの企業がそれぞれ発電し、電力会社に電力を卸していますよ。

理論的に出来ません。

> 電気も、東電だけじゃなくて、ほかの会社も発電して販売できるようにすれば、いいと思います。

>東電だけじゃなくて、ほかの会社も発電して販売できるようにすれば、いいと思います。

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