自公統一創価カルト政権は原発再稼働で再び原発事故を起こして日本を崩壊させたいんですかね

国土も狭く地震大国でもある日本で、しかも一度でも原発事故を起こした国で、原発再稼働（9基行い予定）行ったり行おうとしている連中は、再び原発事故を起こして日本を崩壊させたいんですかね？

原発利権で、金を懐に入れたいからですかね。

再び原発事故が起これば、誰がどうやって責任を取るつもりなんでしょうかね。

統一教会自民党と創価学会公明党のダブル朝鮮カルト政権なので、狂気の沙汰を通り越して、日本を崩壊させたいんでしょうかね。

霞ヶ関も日本を崩壊させる事に加担してるって、霞ヶ関も終わっていますけどね。

東電元幹部に12兆円賠償命令しようが、金の問題じゃあないんですけど、どこまで狂った連中でしょうかね、放射脳だか悪魔人間だか何だか知らない理解不能の岸田文雄らを筆頭にね。

電力がひっ迫って、数年前から予測できていたのに、何の対策もクリーンエネルギーを普及させてこなかったのも自公政権なんですがね。

ロシアや中国や北朝鮮や韓国やアメリカなどに原発をピンポイントで狙われて防げるわけもありませんがね。


原発は核兵器と同じく絶対に開けてはならないパンドラの箱で悪魔の発電装置

原発は悪魔の発電装置であり、自民党や旧通産省・経済産業省や電力会社や原発メーカーや電通や読売・産経などを中心とした原発推進派は、

住民の生命や健康や財産や安全や生活のことなど屁とも思わず、自分たちの利権などのために安全神話を意図的に作り上げるなど国民を騙して強引に原発を推進しまくった、悪魔や悪魔崇拝者らに魂を売り渡した極悪連中なのです。

もちろん原発も、自民党や旧通産省・経済産業省や電力会社や原発メーカーや電通や読売・産経なども裏表で支配してきた、

地球人類共通の真の敵であり悪魔崇拝者でもあり闇の側・悪魔の側でもあるイルミナティ・金融ユダヤ・ハザールマフィア・P2ロッジフリーメイソン・ディープステート・ヨーロッパロスチャイルド・アメリカロックフェラー＞CＩA・MⅠ６・モサド・ジャパンハンドラーズ・CSISの命令で推進・建設されてきたものなのです。

原発の代わりの発電量を賄うものとして、短期的には、必要なところに必要なだけガスタービンコンバインドサイクル発電・GTCCなどのＬＮＧ発電を設置すればよいのです。

中長期的には、地熱発電、潮力発電、波力発電、太陽光発電、太陽熱発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、水車発電、そして理想的には夢のようなフリーエネルギーによる発電などがあります。

地域に適した地域分散型の発電システムにするという事ですね。

原子力関連の予算全てがクリーンエネルギーの開発・普及に使われていれば、とっくに日本はクリーンエネルギー大国になっていたのです。


原発がなくなれば、次のように、良いこと尽くめになります。

原発事故や廃棄物処理施設や汚染水漏れの事故の心配がなくなります。

悪魔に魂を売り渡した原発利権集団が必要なくなりますから、税金の無駄使いもそれだけ減らせます。

原発関連予算をクリーンエネルギー開発に回せば、それだけクリーンエネルギーの開発普及が早くなり、普及が早まればコストが安くなり、善循環になります。

コストも掛からず、管理、メンテナンスも簡単な、地域に適した、分散型の小型発電装置を必要なだけ設置すればいいので、電気料金も安く抑えられます。

日本の安全神話も復活し、観光客も増えて、観光立国にできます。

未来が明るくなり、子供をほしいと思う夫婦も増えるでしょうから、少子化も軽減できます。

クリーンエネルギーの開発普及で、新たな産業による雇用の創出に繋がります。

テロリストや他国の軍隊らに、原発が狙われる可能性が皆無になります。

地震や津波が来ても、原発事故の心配をする必要がなくなり、二次的被害が皆無になります。

ウランを輸入する必要がなくなります。

原発を利用して、核兵器の開発をするんじゃないかという他国の警戒心がなくなります。

等々、すばらしいことばかりなのです。

No.1 ベストアンサー 回答者： 新選組 回答日時： 2022/07/16 23:55

自公政権は原子力発電所の安全基準など不要を唱え続けた結果、東日本大震災が起きてチェルノブイリ原発事故に続く原発大事故を招いたのです。

しかも福島原発事故が起きた際にも、原子炉の冷却など不要と言い続けて事態を悪化させ、メルトダウンが起きたのでした。
各紙は「安倍晋三は戦犯級の犯罪者」と大批判。

自民党政権のせいで福島原発事故が起きていたことが判明。メルトダウンが起き、世界中が放射能汚染される。
https://diamond.jp/articles/-/79227

リテラ紙「安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ 」
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4599/

リテラ　2019年3月11日号
「何度でも言う！ 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！ 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否」

　東日本大震災から8年。本日の記事では、安倍政権の棄民政策によって、被災者はどんどん切り捨てられ、東北の現実に蓋をされている実態をお伝えしたが、もうひとつ、安倍政権によって完全になきものにされようとしているのが、福島第一原発の事故だ。

　安倍政権は、原発被災者への支援打ち切りと強引な帰還政策を推し進める一方で、まるで事故などなかったかのように、原発再稼働を進めている。

このような事態を許しているのは、福島第一原発事故における安倍首相の責任をきちんと追及してこなかったからだ。

　言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。

　実は、第一次安倍政権だった2006年、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。にもかかわらず、ときの総理大臣だった安倍晋三は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。

　しかも東日本大震災後、安倍は、原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ！」と恫喝、自身の重大責任を隠蔽してきた。

　その結果、多くの国民は原発事故における安倍の責任を知らされないまま。安倍政権は何事もなかったかのように、再稼働をどんどん進めている。このまま安倍晋三が、その責任を追及されることのないまま、首相の椅子に座り続ける限り、第二の“フクシマ”が繰り返されることになるだろう。

　本サイトでは3月11日を迎えるたびに、安倍首相こそが原発事故の“戦犯”であること、そして、その責任を隠すためメディアを黙らせてきたことを記事にしてきた。今年もまたあらためて、その事実をお伝えしたい。安倍のフクシマにおける大罪を、じっくりと、読んでいただきたい。
（編集部）


●福島原発事故から5年前、安倍は「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否

　故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。
　だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。

　こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。

　だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。
　周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。

　しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

　そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

　ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。

●福島原発事故と同じバックアップ電源機能不全の実例を指摘されても安倍は…

　まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。
「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

　吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

　しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。

　これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。

　すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。
「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」

　吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

　そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、（中略）経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

　重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。

　だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

　ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。

●安倍が責任逃れのためにぶちまけたメディアへの恫喝、お得意の「捏造だ」攻撃

　その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。

　この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。

●スラップ訴訟でマスコミは完全に萎縮、いまなお放置され続けている安倍の罪

　これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。