復興費用は議員歳費や公務員給与から出すべきでは？

世界各地や全国から、多くの義捐金が寄せられています。
企業人やタレントの皆さんも、いろいろと言われてはいるものの、現実に多くの金額を、被災地の方々に届けられたことも事実です。
しかし、むしろ、国会議員や国家公務員の方々が、率先して復興費用を拠出すべきだと思います。（私には、「個人からの寄付の文化を根付かせよう」というフレーズを隠れ蓑にして、議員や公務員が、自らの給与を震災復興に充当すべきとする議論の封じ込めを図っているように思えるのです）

議員歳費削減や、国家公務員給与削減が議論されていたのは、つい去年までのことです。
どのみち、復興対策費用を国庫から支出しなければならないのですから、財源確保のため、この際大幅な給与カットを断行されてはいかがでしょうか。
対策費用に充てる規模や額、期間などは、議会で立法化できるのですし、立法化しなければ、ほとぼりが冷めたら、またぞろもとの給与水準に戻そうとするたくらみも生まれてきますが、そもそも、こうした立法は、国会に求められている役割のはずです。
私見ながら、「想定外」の津波被害とか、「想定外」の原発事故であったことが、これまでの災害対策や原発対策の不備を免責するものではないと思いますし、特に、今回の大地震の事後的対応には、人災の側面が色濃いものがあるようです。
ただ、いろいろな専門家や、問題箇所を担当していた職員、議員の個々に責任を被せることも適切ではないとも思います。日本の行政機構は、特定の公務員に選任を被せられないようにしていますし、国会だって、たまたま政権与党の方々の対応がまずかったけれども、これまでの国政担当与党の責任も看過する訳には行かないことを考えると、この際、議員や公務員の方々全員に責任を取っていただきましょう。
そうすれば、復興対策費用の一部が、新たな増税や、他の予算科目の削減を伴わずに賄えますし、一部の政党が主張し、与党も賛意を示して（いながら、ぐずぐずと引き伸ばしをはかって）いる議員歳費削減や公務員人件費削減を一気に実現できると思うのですが…。

No.1 ベストアンサー 回答者： a0832669 回答日時： 2011/04/22 10:05

一つのアイデアとして、個人的には大賛成です。

ただ、今の国会議員達にその”力”が無いのが現実のようです。保身に走ってる議員が大半だと言わざるを得ないのが現実なんでしょう。

質問者のような積極的なアイデアが出てきてこそ、国会だと思うんですけどね。

この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございます。
私の友人が、何人か、一昨年の民主党フィーバーで国会入りを果たしましたが、当選するまでの彼らは実にバイタリティーあふれ、問題意識も明確で、信頼に足る方々でした。
ところが、「議員先生」になられて以後は、まるで別人のようになってしまったのがとても残念です。
良きにつけ悪しきにつけ、国会議員っぽくなってしまうのは致し方ないことかも知れませんが、こういうときにこそ「力」を発揮してほしいと思うのです。
なお、念のため、私は民主党には投票したことはありません。

お礼日時：2011/04/22 14:11

No.11 回答者： kidakewakai 回答日時： 2011/07/15 01:05

政治やらなにやら、全くの素人ですから、回答には程遠い事を勘弁して下さい。

今回の大震災も全て、東電や政治家は他人事なのです。
だから、身銭は切らない、東電の管理職全ては、自身に責任があると考えてませんよ。
現場に居ない、処置の権限も無いのですから。
偶々、起こった自然災害の結果で、責任追及されても、承服出来ないですよ、私なら。
原発建設に関わる人、会社、政治家がその責任で金も全て処理すれば良いと思います、
多大な恩恵が有ったでしょうから。
そんな意味から、原発保障費用は東電が支払うべきです、倒産整理して、第三者機関が引き継ぐ事でしょう。
意味無い、利益吸収するパラサイト会社が複数存在し、天下り役人天国のふざけた会社が、
税金投入なら、納税しません。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
御指摘のとおり、今は、原発災害全般に対して、関係者全員が無関係を決め込んでいるようで、その態度の無責任さには怒りを通り越して、もはや希望すら感じられません（私は、その前の地震被害だって、相当、人災の匂いを感じますが…）。
この問題を書き込んだ後、korokoro1980さんという、自らはメディアリテラシーに長けていると勘違いしている方（多分、その言葉の意味を良く御存じないのだと思いますが…）からの批判を浴びましたが、最近、不用意に他人の意見を攻撃するものではないと感じております。
この質問をクローズしないのは、当初言われていたような復興に当たっての各部の責任の所在を曖昧にしたくないという思いがあったからですが、危惧したとおりの結果が進行中です。
一体、この国の政治や行政を担当している方々、一流企業といわれる会社の経営者たちの責任感の低さ（というより、欠如といったもの）の体たらくには、今更ながら深い軽蔑を覚えずにはいられません。
こうして、時間が経過した後に、kidakewakaiさんのようなご意見をいただけるのは、質問者としても大変喜ばしいことに思えます。

お礼日時：2011/07/15 02:43

No.10 回答者： noname#182274 回答日時： 2011/05/11 15:43

同感ですね。

議員の給料が多すぎる

この回答へのお礼

ありがとうございます。
国会での議論を聞いていても、すっかり、この手の話は聞かれなくなりました。
問題提起も兼ねて、暫く、質問はクローズせずに置いておこうと思っていますが、多分、議員報酬カットや公務員削減といった当初の公約は、政治の現状を俯瞰するにつけ、実現の可能性はほとんどないような気がします・・・っつうか、絶望的といった方がいいかも。

お礼日時：2011/05/13 18:23

No.9 回答者： 7kugino 回答日時： 2011/04/26 20:46

国家公務員　地方公務員員　390万人　×　750万円(平均給与)　　　=29兆円

29兆円×20%=約6兆円

公務員の給料を20%引き下げれば　増税はなしで　国債の償還にも当てられる。
750万×20%= 600万円となる。

民間は　　　　450万円　　　非正規雇用者は200 300万円も無い。事を考えれば

二割削減の六百万円でも多すぎる。

公務員退職金　　　　　　　3000万円
中小企業退職金　　　　　　500万円にも満たない

東電も一般二割　取締役五割削減を発表。

日本の歴史上の有事に　前例が無いと言う議員は　落選を誓い実行する。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
7kuginoさんと、問題の所在についての認識は一致していると思います。
同時に、国民に負担を求める議論のみが先行して、国会議員や公務員の負担に関する部分のみが等閑にならないよう、国民全体で監視することも必要だと思っています。
いずれにせよ、原発問題の責任のなすりつけよりも先に、被災地域にとって当座の資金繰りを保証することが急務だと思います。

お礼日時：2011/05/03 13:38

No.8 回答者： shiomachi 回答日時： 2011/04/25 22:44

みなさんのご回答をみると、難しい言葉が並んでいますが、震災復興も財政の健全化もどこからその原資を集めるか、という議論なのでしょう。

法案がどうのなんていう次元でなく、今やらなければいけないのは、日本国民全員でよろしくない現状を少しでも好転させることだと思います。
資金の源泉は何でもよいと思います。その一案に国家公務員給与の見直し、はたまた所得税や消費税などの増税議論があることと思います。国家公務員の給与をカットしても１兆円程度にしかならないことは、回答者様たちの回答で分かりました。それで１兆円でも捻出できるなら、やるべきでしょう。
税制改革による増税、これをやると国民というか有権者が猛反発することは必至だと思います。でも、それを強行してでもやるべきだと思います。国家公務員というか公務員についてはいわゆるボーナスにあたる部分もメスを入れるべきでしょう。とにかく「金がない」というのが現実です。回答になっていませんが、やるべき金集めはすべてやる、政党助成金などは削減するなど、「入りを計って出を制す」という基本に日本全体で戻るべきだと思います。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
shiomachiさんと、問題の所在についての認識は一致していると思います。
同時に、国民に負担を求める議論のみが先行して、国会議員や公務員の負担に関する部分のみが等閑にならないよう、国民全体で監視することも必要だと思っています。
いずれにせよ、原発問題の責任のなすりつけよりも先に、被災地域にとって当座の資金繰りを保証することが急務だと思います。

お礼日時：2011/05/03 13:38

No.7 回答者： simmetrix 回答日時： 2011/04/23 11:34

議員は投票できまるのだから有権者にも負担を負わせてもいいじゃないか。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
議会政治の原則に照らせば、全くご指摘のとおりだと思います。

私は、今回の震災からの復興資金について、国民からの負担を否定しているわけではありません。もとより、有権者の選択した議員で構成される議会が、国民に負担を求めるのであれば、国民には、それに従うことが求められます。
しかし、一方で、彼らに与えられる歳費もまた、基本的には、税収で賄われているものです。
しかも、その税収の一部には、現に、被災地域の住民からの納税額も含まれているわけです。

被災地の一日も早い復興を願わない者はいないはずで、そのために国民に応分の負担を求めることは、少なくとも、説明としては合理的です。私の関心が向いているのは、極端に言えば、この際、税金が、国会議員や公務員の懐に入るのか、被災地の復興支援に充てられるのかという二つの選択肢のいずれをとるかという点にあります。これについては、立場によって様々なご意見もあろうかと思います。（私も、単純に「後者に振り向けろ」というつもりはありません。）

しかし、これまで多くの政党が、議員歳費や公務員給与の削減を主張してきた経緯に照らせば、少なくとも、今は、政権与党が公約に掲げたことを実行に移すには適切な時機でもあり、増税や他の予算科目の削減はその次の話だろうという気がしたのです。

国家公務員一般についても同様のことが感じられます。
少なくとも、現在の公務員制度は、「責任の所在」というものがあまりはっきりしないように構築されていて、これには、政治的、歴史的な背景もあり、それなりに意味はあると思っています。しかし、あちこちで言われているように、現在が、非常時であるという認識に立てば、公務員が国民の公僕（憲法15条2項では「全体の奉仕者」といってますが…）である以上、真っ先に身を切るのは、公務員であるべきです。公務員は、国民のためにあるのであって、国民が、公務員を支えるものではありません。非常時に、国民に負担を求めるのは、その後でも良いはずです…というふうに思ったので、標記のとおりの問題提起をさせていただいたことをご理解いただければ幸いです。

もちろん、貴見のとおり、民主主義のもとでの議会政治の原則を踏まえると、ニワトリとタマゴの議論に陥りますから、これ以上は続けませんが、そのあたりのご見解も賜れれば大変勉強になったなという気はいたします。

いずれにせよ、端的なご指摘に感謝いたします。

お礼日時：2011/04/23 13:10

No.6 回答者： at9_am 回答日時： 2011/04/22 13:56

日本のシステムとして、国が決定できるのは国家公務員の給料だけです。

国家公務員給与総額は5.9兆円ほどですから
5.9兆円×20％＝1.18兆円
となります。
今回の地震の復興には、第一次補正予算だけで4兆円なので、とても足りません。
地方が入っていないじゃないか、という声もありそうですが、地方が人件費を圧縮したとしても国の財政にはほとんど影響がありません。なので、地方を圧縮した金額は算入できません。

もちろん人件費の圧縮はやるべきですが、それだけでバラ色の未来、という論調には絶対に何か裏があると思って良いと思います。


因みに。
補正予算は丁度本日22日に閣議決定されました。一ヶ月以上かかりましたね。国会の日程により（これは基本的に与党・民主党が決める）採決は5月2日になる見込みです。
これは、自民党などの賛成により可決される見通しです。例えば自民党が一次補正案に賛成に回ることは15日にはニュースにも流れていました。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
やはり、問題提起の仕方がまずかったのか、私の文章力の拙さの問題なのか、金額ベースの話をしているとの誤解を招いたようです。大変申し訳ございません。

貴見ご指摘のとおり、人件費を削減したとしても、復興費用にとても追いつかないということは理解しているつもりです。
問題は、（言葉は悪いが、）これを機に、いままで国会でぐずぐずと棚上げしていた問題を解決すべきであり、その中には今回の震災対応で喫緊に必要な施策も数多く含まれているはずである、公務員人件費削減というタイトルを掲げたのは、その中でも最も象徴的な施策になるはずという思いがあるからです。（まさか、この時期に、自衛隊の定員削減を主張するわけにも行かないでしょうし…）
これまでの国会の対応を見ていると、どうやら、本気で公務員経費削減をやろうという気がないどころか、表面的な対応で乗り切ろうとする態度が見えて、非常に不愉快です。

国会は、国権の最高機関であって、立法機関としての権限を配分され、その意思を最大限尊重されているわけですから、それを「国民の権利の擁護」という本来の目的のために使え、と言いたかったのですが…言葉足らずでしたね。。。すみません。

お礼日時：2011/04/22 14:30

No.5 回答者： zxc55 回答日時： 2011/04/22 13:12

国家公務員人件費を５％減にして復興財源に充てるで、既に決まっていると思いますよ。

原発対応より素早い対応で、２０％カットの話なんて出る暇もなく政官タッグの様相に見えます。企業献金禁止も、復興で、今までの仕組みのまま政治資金を楽に集められるので絶対にそういう議論はされないと思います。元々２０％カットも企業献金禁止もなんてやる気ないんでしょうね。ちなみに、この間政党助成金が満額交付されましたね。

ここまで来ると、どうしたら穏便に国民を欺けるかを考えているだけにしか思えませんね。

公務員給与も組織、仕組みも複雑で関連法律も複雑ですから、抜け道がいっぱいあるんですね。なので、まず、すべてをシンプルにすることが必要なのかも知れません。見直すアイテムを給与に絞れば、とりあえず現行の固定手当を合算した基本給を決めて、そこから一律２０％カットして新基本給というのが人件費の管理もしやすくなり、私たちに見える情報としても分かりやすいですね。復興財源であれば、退職金や独立行政法人、公益法人への交付金も一律２０％カットぐらいしてほしいですね。予算カットで人が余るようなら、東北に行って、新しい日本創造するために復興作業に従事してもらいたいです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
先ほど、korokoro1980さんへのご回答のところで少し触れさせていただいたので、ここでは繰り返しませんが、要するに貴見でご指摘のような問題をいかに解決するかという点が重要だというふうに感じております。

公務員の給与が、非常に複雑な体系になっているため、抜け道がたくさんあることをシンプルにというご指摘にも同感です。
号俸表は確かに公表されているのですが、これを基準として割合による加算給や低額の手当てなどが、まるで私の腹の周りの脂肪のようにくっついていているだけでなく、減給を立法化しても、必ず、つなぎの加算給がおまけでついてきて、最終的には、トータルで全体の額が減らないような「工夫」をするというのは、普通の納税者の目から見ると、やり方としては悪質であるとの思いを禁じ得ません。

お礼日時：2011/04/22 14:17

No.4 回答者： harihorere 回答日時： 2011/04/22 12:29

同感です。

今こそ、下の岡田さんの「不退転の決意」を見せて欲しいですね。
今、このタイミングでできなければ、永遠にできないでしょう。

http://www.dpj.or.jp/news/?num=7149
２００５年８月２６日
国家公務員人件費削減の考え方

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党代表　岡田　克也

１　基本的な考え方

　わが国はいま、国と地方合わせて１０００兆円を超える債務残高を抱え、破綻寸前の財政状況に陥っている。財政再建は、新しい政府の最も重要かつ困難な課題の１つであり、中でも総額約５兆円の国家公務員人件費の削減は避けて通れない。しかし、小泉総理はこの問題について全く具体策を示していない。

　国家公務員の多くはまじめに働いている。公務員をターゲットにしたような小泉総理の最近の発言は、自らが政治の責任者であることを忘れた暴論である。しかし、この十数年、民間企業で働く人々はリストラや経費削減の影響を受け、苦しみながら環境変化に対応してきた。政治家を含め国家公務員だけが例外であってよいはずがない。国のため、国民のために働きたい――。わが国が危機的状況に直面しているいまこそ、その初心に立ち返り、政治家を含め国家公務員自らが身を切るべきときである。

　民主党は、先に発表したマニフェストにおいて、国会議員年金の廃止や議員定数削減を前提に、３年後に国家公務員人件費を２割（１兆円）削減すると明記した。私は不退転の決意で、この国民との約束を果たす。


２　削減の方策

（１） 新規採用の停止・抑制＝▲５０００億円程度
　人件費に税金が充てられている国家公務員のうち、約１０万人が今後３年間で退職すると見込まれるが、その補充のための新規採用を停止・抑制する。年間平均給与で単純計算すると、新規採用を完全停止した場合、３年後には約６５００億円の人件費削減、退職者の３分の１を新規採用した場合でも、約５０００億円の人件費削減が可能となる。行政サービスの水準は、業務の効率化、省庁を超えた効率的な人員配置などによって維持・向上に努める。

（２） 給与・諸手当等の見直し＝▲５０００億円程度
　国家公務員の給与水準は民間企業に準拠して定められているが、比較対象が従業員１００人以上の大企業に限られているうえ、手当も民間企業より手厚く、実態は民間企業より高いと言われている。しかも、大企業であっても倒産やリストラが後を絶たないいま、そのようなリスクのない国家公務員は民間と同一に論じられないとの意見もある。こうした観点から、現行の人事院勧告制度を前提としつつ、比較すべき企業規模、地域差、諸手当など官民給与水準の比較方法などに関し、政府に担当大臣を設け、関係団体との間でオープンな協議を進め、総額の削減を図る。これに加えて地方分権の推進、規制改革などによって、３年後には５０００億円程度の人件費削減を目指す。


３　地方公務員人件費

　現行制度上、最終的に地方公務員の給与水準を定めるのは各地方自治体であるが、その際には国家公務員や民間企業の水準を考慮することとされている。したがって、地方公務員人件費は国が直接定めるものではないものの、上記措置と同様の取り組みを地方自治体に対し要請する。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
何だか、議員のみなさんが、いつも「不退転の決意」とおっしゃるので、「不退転の決意」の本来の意味がよく分からなくなってしまいました…。

しかし、、ご紹介いただいた岡田さんのご主張は、あらためてじっくり読んでみると、同じ政権の幹事長とは思えませんね…

お礼日時：2011/04/22 14:15

No.3 回答者： korokoro1980 回答日時： 2011/04/22 10:49

良く言えば「孤立した理屈屋」、悪く言えば「メディアリテラシーが低い、世間が狭い」御方とお見受けします。

震災対策と復興のための補正予算は、すでに閣議決定されました。ご自分の頭の中で理屈をこねる前に、世の中の現実がどう進行しているか、報道発表などを調べるという習慣をお持ちでないのでしょうか。
その補正予算の財源も既に報道されています。あちこちからかき集める形です。議員の歳費削減なども含まれています。
ご質問者が思いつく程度のことは、誰でも思いつくことで、実行可能なことは実行が決定しつつあります。むしろ問題なのは、「これとこれを削減すれば財源は足りる、他は削減しなくていい」という、頭の悪い考え方です。現実は非常事態になっており、国民みなで負担し合わなければ、立ち行かない状況なのです。
ご存知のように、予算は内閣が作成して国会の議決を経なければなりません。この第一次補正は5月の連休明けにも通りそうと言われます。いや、自民党などが反対して難航しそうとも言われています。また、第二次なども当然必要になるでしょう。公務員の人件費削減も不可避です。

繰り返しますが、ご質問者が思いつく程度のことは、誰でも思いつくことで、実行可能なことは実行が決定しつつあります。むしろ問題なのは、「これとこれを削減すれば財源は足りる、他は削減しなくていい」という、頭の悪い考え方です。現実は非常事態になっており、国民みなで負担し合わなければ、立ち行かない状況なのです。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
本当は、私見に対する厳しいご批判を期待していたので、ありがたく拝読いたしました。
ただ、貴見の冒頭にある「孤立した理屈屋」、「メディアリテラシーが低い、世間が狭い」というご評価には、いささか鼻白む感じがいたしました。
拙文を熟読していただければご理解いただけるかと思いますが、私は、立法府である国会の責任を問いかけているのです。貴見で指摘される政策レベルの“くだらない”（敢えて徴発するような言い回しですが、あてつけという意味ではありません。何卒誤解なきよう…）議論を期待しているわけではありません。
「報道で言われていることも知らねえの」という意味でお書きになったのであれば、いささか、愚見の意図が充分にお伝えできなかったことについて遺憾に思います。この場でお詫びいたします。
私が申し上げたいのは、貴見の後に頂戴したzxc55さんのご意見にもあるとおり、もっと抜本的な改革が必要であるという問題意識が根底にあるわけで、もっと言えば、この際、今回の地震に際して様々な障害になってる多くの規制や、今後発生し得る大災害（東海東南海などの自然災害に限らず、もっとひどい人災も起こりえるかもしれません）に備えて、国会が、憲法上期待されている役割を充分に果たすべきであるのに、それがなされていないと感じるということです。
私が思いつく程度のアイデアを、誰でも思いつくというのはそのとおりです。では、なぜ、それを誰も実行に移さないのでしょうか。これまでの国会での中期的議論を踏まえて、もし誰にでも納得のいく説明がおできになるのであれば、是非貴見をお聞かせください。
なお、これもよくお読みいただければお分かりになられると思いますが、「これとこれを削減すれば財源は足りる」などと書いた覚えはありません。復興資金にいくら必要なのか、全貌が分からない時点で、そんな議論をするのはばかげています。私は、ほかの予算や増税から補填すべき部分の一部を、議員や公務員の給与削減で賄うことができるという、単純な算数の話をしているに過ぎません。誤解を与えたのであれば、これも、併せてお詫び申し上げます。

補足日時：2011/04/22 14:13