
IMFが諸外国に比して日本は、現況消費税が低いから15%にすべきと、ノタマイやがった。
財政健全化、建て直しにはそれが適正と。 日本政府の内弁慶を見越しての舐めた内政干渉の何物でもない。
何でIMFに働く2000人以上の人件費や他国の財政危機に日本の血税を出さなならんのや!!!アホらしい。先のギリシャききの時も2000億円も言われた通りホイホイ出す日本政府。
日本政府って外国の味方で日本国民の敵かいなと思ってまいまんがな。
だいたい、IMFへの拠出金だってアメリカに次ぐ世界2位やのに。 よくもこんな事が言えたもんだと腹が立つのを通り越し、開いた口が塞がらん。
未だ常任理事国にも成れないのに、国連、であれ何であれ要望通りハイハイ喜んで金を出す政府。
出して来た政府、国民は酷民だと言うのに・・・
他国との消費税比較とて数字上の比較は無意味を成す部分もあるのに・・・
日本は資源上、あるいは貿易立国という諸々の条件を考えるとある程度のODA,あるいは国際機関への協力、資金提供は已む無しの部分はあるのは理解出来るがそれを差し引いても今回のIMF発言は看過出来ない。要は一番取り易く、一番アホな日本からカネを搾り取るのが目的なのだから。
「ゴチャゴチャと内政干渉するんなら、IMF脱退すんど」 位のセリフの一つIMFに言う官僚、議員も居そうもないし・・・ 情けナー
日本はカネはどんどん出すが口は出さない。 他方中国、ロシア、フランス、イギリスなど等は口は出すがカネは出さない。 いやはや。言葉無し!
下手な文章で済みません。 皆さん如何お考えですか?
A 回答 (9件)
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No.9
- 回答日時:
IMFの提言はそれほど気にする必要はないものと思われます。
よく言われることですが、IMFの年次報告は、IMFの審査チームが年に一回、各国を訪問し、政府の関係者らと経てまとめられるものだそうです。財務省や日銀、経済界などと協議の上で策定されるもので今回の報告も財務省と経済界の規定路線を代弁したに過ぎないものだといえるでしょう。
私達はもっと国民の生活や景気動向を見据えて長期的な観点で考えなければならないと思います。
特に消費税増税の是非は、所得税や法人税のほか「貯蓄税」「消費しない税」「環境税」のような新税を含め、税制全体で検討する必要があるでしょう。
IMF報告を「外圧」にして消費税論議が国民の頭越しで進むような事態はあってはならないと思います。
この他、財務省の「外圧」の利用について高橋洋一氏は次のように書いています。
「財務省は高めの成長率を好まない。税収が伸びて予算要求が膨らむし、何より増税をいい出しにくくなる。そこで、『財政再建が必要だ』というイメージづくりを外からいわせるという、財務省らしいしたたかな戦術をとってきた。」
そしてその一つとしてOECDが出した日本経済についての調査レポートをあげています。財務省はOECDにも人を派遣しており、こういう意見を出させることは簡単だと本に書いています。
参考まで・・。
頭が良いといいますか、狡猾な財務省が使いそうな”手”ですよね。
まあ、政府も悪者としての矢面に立ちたくない時は 外圧だろうが何だろうが使えるものは何でも利用しますよね。
言われているように、消費税は対象での(生活必需品、贅沢品等)税率論議も絶対に欠かせないと思います。
丁寧な御意見、有難う御座いました。
No.8
- 回答日時:
高齢化社会により労働者人口が減り税収が減っているという事実。
高齢者が増えて国の医療費負担や年金支払い額も年々増えていってるという事実。
毎年起き続けてるこの事実は誰のせいでもないよね。
じゃあその分をどうやって日本は回収してると思う?
@正解:回収してない=借金でなんとかしてる
IMFが何と言おうが関係無いけど、
収入が減って支出が増え続けてる現状をどうやって是正するのかね?
消費税増税がベストかどうかはともかく何らかの増税以外に方法は無いわな。
それともずっと借金し続けてなんとかしたほうがいいと思うかい?
例えば記憶に新しいハコモノ代表のグリンピア。 別にあれは勝手に出来た物ではない。 誰かが立案し責任者がOKの判を押し、造られそして二束三文で叩き売られたが血税をドドーンと使い誰一人謝りも、責任も取らない。
諫早湾の埋め立て、何千億円も掛け一部政治家やゼネコンが儲け何人も自殺者さえ出たが 結局また開門した。 つまり結論から言えば何千億も血税を投入し環境破壊と自殺者を出しただけだった、。
私の仕事館、ハコモノ造りは少しは学習、反省したのかと思ったらまたまた誰も責任の一つ取る事もなく血税の浪費、議員宿舎、必要もないのに(入居も埋まっていない)ドンドン造る、議員バス利用者も殆んど無くてもず~と維持、議員削減(他国に比しても報酬、議員数メチャ多し)・・・・私が言いたいのは歳入ばかり騒ぎ、何十年も税金の使途精査、検査議論があまりにも放置され先述のようなムダ、浪費が放置されっ放しが問題で、あると言う事。
税収減は、諸々の条件の相乗悪になっている、がたとえ消費税をやたの税を上げても暫くしたらまた上げざるを得ない事態は、歳出自体を根本的に変えない限りいまだけでなく、今後尚更無理。
No.7
- 回答日時:
日本は今や貧乏国です。
だからIMFにも国連にも金を出せません。ODAも中止します。
こう宣言したら就職難民も無くなるでしょうし、極貧の状況から解放されるのでは?
経済大国なんて政治家や官僚のくだらないプライドは捨てるべきです。
お腹立ちごもっともです。
日本の貿易立国という立場上、色々と難しい問題もあるとは思いますが考えるに何かにつけて(領土、経済他も含めて)、日本は主権を主張する事があまりにも弱腰、下手を痛感します。
やはり、出来ない時は出来ない無理難題についてはハッキリと NO と言わないと日本みたいに他の国は甘くないのでつけ込まれる一方だと思います。
1を受け入れると10を10を受け入れるると100をと際限ない要求が続きそうです。
その点は、日本は秀でた政治家には恵まれてないですよね。
有難う御座いました。
No.5
- 回答日時:
おまけに国連分担金はNo.1ですね。
ただ、日本は世界にバラマキ外交をして、ようやく現在の地位とか、国際的な発言力を保持してるんですよ。
ソコソコ金持ちのボクちゃんが、友達にメシでもおごってゴマを擂り、何とか友情を保ってる様なモノです。
コレをやめたら、日本の国際的地位は、確実に低下しますヨ。
実際に一昨年のワシントン条約で、クロマグロの国際取引禁止案の提出があった際、先進国各国の概ねがその提案に賛成であったにも関わらず、日本のロビー活動が大成功し、20対68と言う大差で、反対が圧勝しました。
日本が国際的バラ撒きをやってなければ、今頃、マグロはなかなか口に入らなくなっていたかも知れません。
口は出すけど金は出さないって言う、口だけの連中が敗北したワケです。
今回の震災でも、支援を申し出てくれた国や国際機関は、116ヶ国,28団体だそうですが、一災害に対し、世界中からこれだけの申し出は、史上初だそうですね。
モチロン震災がそれだけ大規模であったと言うコトでもあるんでしょうけど、この数字は、ちょっと有り得ないと思いますヨ。
土下座外交,バラマキ外交は、当然、非難すべき点も多々あるのですが、日本がかつてODAをバラ撒いた途上国・小国なども、続々と名乗りを上げてくれたそうで・・・。
バラ撒きが、それなりに効果がある証明ではあると思います。
友達に見限られたら、資源に乏しい国である日本は、食糧を含め困窮します。
アメリカ一国にぶら下がる形で、ますますアメリカの支配下に組み入れられますし、そうなるとアメリカに吸い上げられる日本の富は、国連やIMFの分担金・拠出金の比じゃないと思います。
ご質問の、IMF勧告に関しては・・・逆じゃないですかね?
バラマキ外交の圧力で、日本政府が「勧告って言う形で、消費税増税を後押ししてくれない?」って、IMFにお願いしたとしか思えません。
IMFが、お得意様の日本を逆撫でするメリットは無いですから。
確かに震災でも本当に多くの国から色んな形での救援が有り、心から感謝したい気分でいっぱいで、政府はその国、国民にあらゆる手段でもっと謝意を伝えて欲しかったと思います。
特に金額では世界で1番多くの救援金を出してくれた台湾に対して中国に気を使いあまり政府としての感謝も表さなかったのは情けなく、だらしないとは思いましたが・・・
クロマグロの件に関しては日本のバラマキが功を奏した部分は確かに大きいとは思いますが、支持した国々にはマグロを捕って日本に輸出している国もかなり有り、彼らには彼ら成りの都合もあったのです。
後、ODAも今までの金額がホントにその国の国民が望み欲するものに充当していたのなら日本はもっと喜ばれ支持もされていた事もいがめない事実です。
例えば、学校一つ作るにもODAのカネで一つしか出来ないとしたら日本の民間がそのカネで作るとしたら多分5~6校は作れるだろうと聞いたことが有ります。 何故かそれはODAに関わる日本の政治家、その息の掛かった企業、相手国の一部政治家、権力者が権利益を貪るからです。
学校とかならまだいい方でこれなんかは、日本が作ってくれたと言えばその国民にも喜んで貰えると思いますが、中には高額機械等をODAで提供し良く使いこなしも出来ないままでサビだらけになり、結局粗大ゴミと化しているとの報道も何度か目にした事も有ります。 また例えば1000万円のODAで小麦を購入する場合でも、なにも日本から運ばなくても同額で現地購入したら日本から運んだ場合の何倍もの量が買える。 らしいです。 つまりこれも血税を一部の権力者がタカって食い物にしている構図です。
対中国へのODAは今迄6兆円超になり今でも、外務省はODAという名を隠して迂回ODAを続けています。ODAの軍事費への転用も昔から言われ続けていたのに政府は何等それについての精査もせずカネの出しっ放し。
しかも、13億5千万人の中国人の何人がその事実を知って(知らされて)いるのでしょう。 恐らく13億・・・もの人間の何百人位じゃないですか。
血税がホントに有効な形で使われその国の国民の為になるならいざ知らず、一部内外関係者が私腹を肥やすような今のODAに、あるいは今までのODAには私的には賛成出来ません。
消費税については、貴方の言われている通りで15%勧告を頼んだのかも知れませんね.。 そして政府の思惑通り10%を確かなものにする為に。
つまりIMFは15%勧告をして来たが政府は10%にしてやったよって。(^^)
沢山の意見有難う御座いました。 また宜しく。
No.4
- 回答日時:
IMFの勧告は当然です。
IMFにしてみれば日本国民なんてどうなってもいい。
IMFへの拠出金が減るが困ります。
日本の財政逼迫が続けば、それが減りかねない、ここで日本政府の増税議論を後押ししておけば貸しも作れる。(政府か財務省の依頼があったのかも)
15%まで上げれば、場合によっては拠出金をもっと出せるかもしれないと考えているのでしょう。
日本政府も、IMFや国連(国際社会)も 取れるところから取る! 同じ考えです。
なのでIFMの勧告は当然出るべくして出てきた物です。
頑張れ日本! もっと金出せ日本!
日本沈没はもう目の前です。
まあ、そうですよね。
日本国民が瀕死の状態に成ろうが自分達の実入りさえ増えれば万々歳ですもんね。
頑張れ日本! 実に味のある表現だと思います。
一度、与謝野のオッサンにも言って下さい。
彼、多分大喜びでしょう。
味有る回答、有難う御座いました。
No.3
- 回答日時:
全然いんじゃないですか?
実際日本国債の赤字の累積は1000兆円ですからね。
15%は仕方ないでしょう。
それにIMFは消費税15%だけを行ってるのではありません同時に
・公務員の総数の30%カット、及び給料30%のカット、ボーナス全てカット
・公務員の退職金は100%すべてカット
と 同時に提言しています
逆に国(民主党)が全然 公務員の給与削ってくれないし・・こ-ゆー外圧はとてもうれしい
なのに、こっちの報道はあまりしてないんすよね・・。
多分民主(菅)が消費税を上げたいばかりだから、消費税だけを優先して報道してるんじゃないかな?
後、IMFにお金を出すことはとてもいいことです。
なにせ、ドルで支払うんですからねw
日本の場合外貨準備高でしこたまドルを保有しています。しかもそのドルは円に変えることができない・・・。この異常な円高ですからね
どうせ使えないドルを金利を含めて返してくれるんですからとても良いことじゃないですか
例えば以前 韓国が債務危機に陥ったとき日本はお金を貸しました
IMF経由で貸したお金(ドル)は返ってきましたが
日本政府が貸した金(円)は返ってきてません
IMFって ミナミの萬田銀次郎顔負けのえぐい取り立てで有名です。貸した金は絶対回収します。
IMFってやり手の金貸しどころか国の体制を壊してでも返させようとする世界一怖い金融機関なんですね
詳細は申し訳ないが以下のリンク先の資料読んでくれるととてもうれしい
日本のような貿易黒字国家で外貨準備高が豊富にある国はIMFにお金を出すことは非常に有利なんです。
逆に積もり積もったドルの運用はIMFくらいしかないのよ・・
http://workingnews.blog117.fc2.com/blog-entry-15 …
消費税だけでなく、公務員の給与等にも言及していたのは勉強不足で知りませんでした。
今回言っていたのですか?
それなら消費税よりも日本国民に(政府に言っても都合の悪い事は隠蔽するから) ドーンとその必要性をアピールして欲しいものです。
しかし、今の日本一律15%の消費税はムゴイでしょう。
贅沢品とかなら、分からないでもありませんが・・・
ミナミの萬田銀次郎は良かったです。
有難う御座いました。
No.2
- 回答日時:
ごく普通の一般市民から言わせてもらうと「勘弁して」
10%になるってだけでヒーヒー言ってます
そりゃバブル時期だったならどうってことないでしょうけど、今は只でさえ不景気で仕事もない。
そして3月の地震の影響もあってますます厳しい状況なのに・・・
お先真っ暗夢も希望もない。がんばって働いても払う金は増えるばかりで何の見返りもない。それが今の日本。
あ~書いててテンション下がってきた・・・
日本が消費税が低いってIMFは言っているようですが、その消費税率も国に依っては食品や生活必需品はゼロのところも有るし一概に税率だけでは論じられない部分も有ります。
毎度の事ですが、出る(歳出)は目を向けず取る(歳入)だけを論じる政府にはうんざりですよね。
例えば参議院は廃院にし1院制にするとか、議員数の削減とか無駄な議員宿舎を売却するとか歳出を徹底的に精査論議しありとあらゆるムダさくげんをし、これ以上もう何にも出来ないというところまでやり尽くし、その上で増税を国民に申し出るべきだとお思います。
回答、有難う御座いました。
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