被災地を復興させる税金　所得に応じた税体制

Question

東日本大震災によって、日本がどれ程もろい国であるかというのが、あらわになりました。復興増税などが行われるようですが、税金というものは、そもそも強い者から徴収し、弱い者へと再配分する、平等性をともなう性質のものであるはずです。被災地復興に当てられる所得税も、一律**パーセントなどと言っていては苦痛だけがもたらされ、余裕がある場所は何食わぬ顔で平然と見守っている形となります。期間限定の増税であるなら、徹底した累進課税方式にした方が、復興が早くなるように思いますが、そうは出来ないのでしょうか。

at9_am · Accepted Answer

> 期間限定の増税であるなら、徹底した累進課税方式にした方が、復興が早くなるように思いますが、そうは出来ないのでしょうか。

そうすべきだと思います。
ただ、今のところ特に具体的な増税体系が出ていませんから、どうなるのか全く不明です。

ちょっとだけ累進課税について。
これについては、質問者（angel25gt）氏と何人かの回答者との間で議論があるようですが、質問者氏の方の理解が正しいように思います。
現行の所得税等で導入されている累進課税は、所得再分配機能に着目して導入されているものであり、正に質問者氏の理由の通りです。
このように、共産主義的な方法を取り入れた資本主義を修正資本主義と呼ぶこともあります。

key00001 · Answer

お礼有り難うございます。

> 働いた者がその労力に応じて平等な報酬をもらう、とい表現に特に違和感はありません。

一般的には「労力に応じて」の時点で、「公平」と言います。
資本主義が「公平」で、社会主義が「平等」と言うのは、基本概念の常識であり、資本主義における「公平」を「労力に応じて平等」などと言う言葉遊びは、余り意味が無いですが、一方で「言い得て妙」な部分もあります。

社会主義における賃金の平等を突き詰めれば突き詰めるほど、「労力や地位に応じて考えれば不平等な社会」になります。
質問者さんの累進課税強化と言うのは、「賃金の平等化」と言う方向性ですから、「労力等の不平等化」に他なりません。

> 高額納税者ってそんなに尊ぶべき代物なのでしょうか。
> 納税額や寄付金の大小よりも、むしろ手元の残高の方に注意を払う時期である、と私は思うのですが。

価値観は人それぞれだし、所得と人格に完全な相関関係は無いですから、「尊ぶ」などと言うよりは、「現実的・経済的に社会貢献度が高い」まででしょう。

現預金等にまで言及すると、いっそ最終的には「徳政令」的な発想まで思い浮かびます。
マイホームで３５年ローンを抱える人は、ローンから開放されるし、何より国は赤字国債から開放されますね。
ローンから開放されれば、返済額が消費に回り、国内景気は良くなる可能性があります。
預貯金を失った引退世代も、財政債権が出来た政府には、社会保障の拡充も可能ですから、年金増額等で対応すれば、大きな混乱は無いかと思います。

「手元の残高の方に注意を払う」と言うのは、かなりの名案と思います。
ただ、一過性の劇薬かとは思います。
これまで蓄財出来た人は、蓄財したシステムそのものが健在であれば、いずれは蓄財出来ますし、一度でも徳政令的なモノが発令されれば、中間層以下の指向も、貯蓄よりは消費に向かうでしょうから、倹約などせず、それこそ「贅肉と病気」は加速する方向かと思います。
その結果、「取り返しのつかない格差」が生じる可能性が高いと思います。

更に、やはり何より政府がムダ使い体質を改めなければ、再び赤字国債を発行することになります。

> 貧乏人に対して、君たちこそが中流なのだよ、と催眠術をかけてみたところで、何かが回復するものでもありませんし、格差社会がさらに著しくなり、定着するばかりでしょう。

私の考えは逆です。
貧困層と社会的弱者は区別した上で、努力しない貧困層や低所得層は「中流」などと言わず、もっと地位を貶めるべきかと思います。
実情は「貧乏人は麦を食え！」と言う時代に近付きつつ、人権・人道が進化した結果、政治家や資本家に、それを言わさない社会になっている事の方が大きな問題かと思います。

アジア各国が、かつての日本の様に子供の教育に熱心なことはご存知かと思いますが、とにかく成り上がろう・這い上がろうと必死です。
学歴社会などが正しいとは思いませんが、アジア各国がかつての日本を目指し、必死に努力している中、日本の若者だけが、かつての日本の努力の遺産を食い潰している様に感じざるを得ません。

質問者さんは、「資本家＝悪」の様に感じておられるかと思います。
でも実際の多くの日本の資本家は、日本を愛しており、日本に住み、日本に税金を納め、日本人を雇い、日本人から後継者を輩出したいのです。
自分の子供や孫は、間違いなく日本人ですからね。

しかしそんなことに固執し実践すれば、企業そのものの存続が危ぶまれる時代です。
企業が倒産すれば、多くの税の受益者・社会的弱者を作り出してしまうことになってしまいます。

今、日本に必要なのは、「そんなの金持ちとかが何とかしろよ～」ではなく、「自分が世界と戦って金持ちになって、何とかする！」です。
日本社会は、そう言う人材への協力・支援は惜しみませんし、それらが実際に出来ます。
そう言う気持ちを持ちつつ、健康面等の理由で出来ない人には、手を差し伸べる優しさも有ります。

しかし「何とかしとろよ～」と言う人に対して、タダで食わせる様な甘っちょろい社会ではないし、そう言う体力も有りません。

> そこにはもはや社会保障なども存在できないのではないか、とも思います。

現状、富裕層に依存すれば、社会保障の死期を早める結果になるでしょう。

日本の社会保障制度は、「一億総中流」と言われた時代の度数分布をベースに作られました。
当時は中央が膨らんだ分布ですが、現在はピラミッド型にシフトしつつあります。

そんな中で富裕層に負担を強いれば、たちまち富裕層のかなりの割合が中間層となり、消費を支える層が減少しますので、「期間限定」内に日本経済がかなり悪化することになる可能性が高いでしょう。
簡単に言えば、日本の富を早く食い潰すだけです。

持続性を重視すれば、やはり東欧の高福祉・高負担の様な、消費税増税等に立脚した、相互扶助型にシフトするしか有りません。

現在の日本に必要なコトは、仰る通り、貧困層に中流と言う催眠術を掛けるコトではありません。
むしろ貧困などを自覚した上で、中流以上を目指しても貰い、正規分布以上のグラフにすることです。

政治はそういう社会を提供すべきですが、人の意識改革も必要です。
「自分は優秀なのに成功しないのは、社会が悪い」と言う時点で、「自分は優秀」と言う部分に矛盾があります。
その社会で優秀な人は、必ず成功し、成功した人が優秀なのです。
優秀な人・成功者には定員は有りません。

今の日本には「努力してもムダ」的なあきらめ感が蔓延している様に思いますが、富裕層は、あきらめずに努力し続けている人ですよ。
その人達の財布をアテにすれば、海外に逃げます。
それくらいの資金や才覚を持った人達が富裕層ですからね。
結局、更に社会保障の死期を早めることになるでしょう。

日本の政策は、富裕層に頼らず、中間層・貧困層が自立し、更に向上出来る仕組みを作ることです。
仕組みが出来れば、後は努力しない人の自己責任ですから、最低限の保障は必要ながら、過分な保障は無用でしょう。
努力しない人と、努力したくても出来ない人との区別さえ明確にすれば、問題は有りません。

psvita18 · Answer

一度「ビルト・イン・スタビライザー」で検索してみて下さい。

DOCTOR-OA · Answer

税金で復興と言う発想が貧しい。

復興は現地の自力に任せるのが一番の方法です。

たまたま台風が来ていて被害がでています。
これらの被害も国が手？を出しますか？

過去にも何度も自然被害は起きていますが
国は最低限の手？しか出していません。

東日本災害も同様に最低の手？をだすのが
政治です。今回の菅の勝手な判断は独裁者
と同じです。

従って災害者救援の為の税金徴収等あっては
ならない訳です。

psvita18 · Answer

＞ご回答ありがとうございます。ギャンブルと言えば大雑把ですが主にパチンコ・に集中すれば、すべての問題の解決に一役買うものと思います。この機をうまく利用する事は、日本経済に大幅な変化が、もたらされます。

パチンコは反社会勢力の資金源であり、警察ＯＢの天下り先です。
質問者様に対する反論ばかりで申し訳ありません。
悪意はありませんが「パチンコ」は反対です。
ちなみにエビデンスはありません。
ＴＶだけです。

psvita18 · Answer

>ご回答ありがとうございます。失礼ながら誤解などはありません。理念も体系も理にそっております。これは理論的に考えかたができる人には容易に理解できる話ですので、もう少し全体を見てそのバランスを頭に入れていただきたいと思います。

他の回答者様も「少し違う」と回答されていますよ。

key00001 · Answer

> そもそも強い者から徴収し、弱い者へと再配分する、平等性をともなう性質のものであるはずです。

少し違います。
それ（平等性）は社会主義・共産主義です。

資本主義・自由主義では、富の所有を認めるので「公平性」です。

沢山働いた人も、全く働かなかった人も、同じ所得と言うのが社会主義の根底概念で、こちらが平等。
沢山働いた人は、多くの税金を賦課されますが、残分の収穫を得て良いのが資本主義の根底概念で、こちらは公平です。

また平等に徴収しても、被災地などに適切に傾斜配分すれば、全く問題は有りません。

高額所得者は、既に高額納税者でもあります。
そういう存在（人も企業も）が、社会の機関車です。

企業の方が判り易いですが、高収益を上げる優良企業の税金を高め、怠惰とか悪質が原因で低収益の企業の税率を下げたら、どうなるか考えてみて下さい。

優良企業はバカらしくなり、どんどん海外移転しますよ。
その結果、日本には客車や貨物車ばかりが残り、低位で平均的な平等な社会が築かれるかも知れませんが、復興は遅々として進まないでしょう。

現在の日本社会に求められることは、客車や貨物車が機関車に依存せず自立することです。
政治や行政が言う「雇用の創出」などは、「自立支援」と言うことです。

実際にも、むしろ法人税や所得税を下げ、海外企業や富裕層を積極的に誘致した国が、雇用や消費が拡大し、発展しています。

かつての日本はアジアの玄関で、アジアから日本に富が流入しました。
現在はそれが完全に逆で、世界中の富が中国を中心に流入し、日本の富もかなり減少しました。

今更、日本が法人税や所得税を下げても、このダイナミックな流れは変えられないかも知れませんが、この上、累進課税を強化する様な政策を行えば、ダイナミックな流れに拍車を掛けることにしかなりませんよ。

更に言うと、世界に冠たる大企業でも、リーマンショック，大震災，円高等で疲弊し赤字化する昨今、「余裕がある場所」など、ほんのわずかです。
そんな「わずか」にすがっても、税収は知れています。

日本が行うべき方策は、貧困層を中間層に、中間層を富裕層に引き上げると言う形で、上を目指すしかありません。
たとえ一過性でも、富裕層を中間層に引き下げる様な舵取りをすれば、上り調子の中国や韓国の企業と対抗出来なくなります。
どんどん水を開けられて、もう日本の再生は困難になるでしょう。

戦後復興みたいな感じで、一度日本中が貧乏になって、リセットすると言う荒療治も、選択肢としてはあるかと思いますが・・・。
当時はアジア全体に貧乏だったから、日本が抜け出せましたけどね。
現在、それをやったら、まあダメでしょう。

逆に言うと、かつての勢いは無いと言っても、たとえば日本は食糧を年間１０兆円以上も廃棄している様な、まだまだ世界でも有数の「贅沢国」です。
１０兆円以上と言えば、消費税４～５％に相当しますが、日本のムダはこれだけではありません。
「一律**パーセント」程度の増税に対しては、ほとんどが「余裕がある場所」とも言えます。

takechan5757 · Answer

税金の一律**％アップなので、
たとえば１０％アップなら、
いま税率１０％の人は１１％になり、
税率４０％に人は４４％になります。
したがって、徹底した推進課税方式になっていますよ。

bara2001 · Answer

今、生活保護受給者が急増してるのはご存知でしょうか？
まじめに働いている人からあまりに税金を取りすぎるので、働くのが嫌になって生活保護を受ける人が激増しているからです。

所得税や法人税だけの話ではありません。各種の社会保障制度や医療費なども含めれば、まじめに働いている人からどれだけお金を搾り取っているか。
これ以上所得税を増税すれば、だれも働かなくなるでしょう。

「期間限定」などと言っても国民はだれも信用しません。
ガソリンの暫定税率だってずっと続いてるじゃないですか。

psvita18 · Answer

>税金というものは、そもそも強い者から徴収し、弱い者へと再配分する、平等性をともなう性質のものであるはずです。

違います。

累進課税を誤解されてますよ。

被災地を復興させる税金 所得に応じた税体制

> 期間限定の増税であるなら、徹底した累進課税方式にした方が、復興が早くなるように思いますが、そうは出来ないのでしょうか。

お礼有り難うございます。

この回答への補足

一度「ビルト・イン・スタビライザー」で検索してみて下さい。

税金で復興と言う発想が貧しい。

＞ご回答ありがとうございます。

>ご回答ありがとうございます。

> そもそも強い者から徴収し、弱い者へと再配分する、平等性をともなう性質のものであるはずです。

税金の一律**％アップなので、

今、生活保護受給者が急増してるのはご存知でしょうか？

>税金というものは、そもそも強い者から徴収し、弱い者へと再配分する、平等性をともなう性質のものであるはずです。

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