プロが教えるわが家の防犯対策術!

いつ通ったかも知りませんでしたが
こういう感じってどう思いますか?

A 回答 (2件)

あたし聞いてなぁーーい!!!


・・・・・いつの間に(げんなり)←正直な感想。

ただでさえ高い相続税。
土地なんか相続した日にゃ半分売らなきゃ払えない。
でも地価は下がってるから相続税が賄えない。だから
「物納」という形で国に土地を差し上げる。
3回代替わりしたら土地のほとんどが国のもの。

・・・・・なんて話を以前本で読みました。
遺産が土地であれ、現金(預金)であれ、あらかた国に
持ってかれちゃうんですね。
3回の代替わりで土地の所有者は完全に国だ、なんて
可能性もある訳で・・・・・。

議員さんたち、自分達の首絞めたね。
田中のマッキーですら、角栄さんの相続税が払えなくて
土地半分物納してたのに(覚えてないんだろうね)

相続放棄の手続きでも勉強しとこうかな。

この回答への補足

あと 寄付しろという圧力もあるようです。土地で払われても都市計画税も固定資産税もシャッター商店街を抱えた地方都市には収入源が減るだけで 市街地の整備費用や老齢化 防火対策など補助してもまかないきれない問題が山積しています。

民主党の税調は消費税増税の軽減策に相続税増税を更に強化する方向が打ち出されました。

補足日時:2011/09/23 23:20
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相続税の増税…、いいじゃありませんか。

大賛成!。つまり、われわれ庶民には関係なくて、
ごく少数のセレブだとかお金持ち、資産持ちといった人たちにだけ増税になるわけですから。

たとえば、ある標準的サラリーマン氏の母親が亡くなった。父親はすでに亡く兄弟も居ない、
つまり、法廷相続人はこのサラリーマン氏だけ。それでは母親の保有資産はというと、銀行
預金が2,000万円、それと4,000万円で買った築15年の土地付き建売住宅、その
他の小物は別として、大まかに言って6,000円相当の資産。

これだけの資産を相続できる幸せな庶民、いったいどのぐらいこの日本に居ることでしょう。
で、この場合の相続税は…。

建売住宅という不動産、正確には土地と建物、税務署では、土地は売買価格でなく評価価格
とか路線価といった公的な試算数字をもとに評価されます。そして、評価価格は、場所にも
よりますが、一般的に売買価格の半分から3分の1程度と思ったよりも安いものです。そし
て、家屋は、これは価値の低減によって、築15年ともなれば、ほとんど10万のケタ、つ
まり、この場合の相続税の課税対象額は、乱暴に言って、たぶん1,900万円ほど、しかし、
預金は、もし正直に話せばその全額がそのまま課税対象になりますから、両方の試算の合計
で精々3,900万円が課税対象額。

ところが相続税には控除があります。増税前の課税控除額はたしか4,000万円、つまり、
4,000万円に満たない、母親からの資産では、税金は一銭もかからないのです。

こんな相続税法ですから、兄弟が居たりすれば、さらに相続する資産は減りますから、まず、
一般庶民には、相続税など関係ないことになります。それでも税金を納めるような人には、
しっかり課税してもらいましょう。

この回答への補足

あ 書き忘れました 各地方で空き家が社会問題化し始めています。取り壊す金も無く 税金を使って取り壊してもらう制度が増えています。

また 資産売却でも競売で落ちないものが増えてきています。

そして 固定資産税の徴収にも問題がある 土地境界確定には途方も無い問題があり
町づくり事業に回る資金も焦げ付いてきている。

巨額な資金を継承する場合は事業継承を行うことで一定の資金は無傷で 代襲可能です。
つまり 富裕層への課税というイメージがあるのですが ほしい土地は地権者が無限に増えて塩漬けになり要らない土地は溢れかえって荒れ放題、、。 こうして町が死んでいくのではないか?

と感じたことがあるので お題目と招く結果に本当に検討が重ねられているのか?疑問に思ったもので。

補足日時:2011/09/23 22:55
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