相続税の今後

Question

ある税理士の相続税説明会に参加しましたが
その税理士は「相続税はなくすべき」と仰っていました。
相続税が無くなると税理士さんの収入も減るのに
変わった人だなと思いました。
それはともかく、現実にスウェーデンやカナダ、オーストラリアは
相続税を廃止したそうです。
日本の場合、相続税収が減ってきたことを理由に平成27年に
大幅増税してますよね。
廃止どころか、今後もさらに増税されていく可能性が高いですか？

hata。79 · Accepted Answer

贈与行為の３年繰り戻しを７年にしようとか言い出してる議員がいるようですから、相続税も増税路線上にあるのです。

ところで、「相続税が無くなると税理士さんの収入も減る」
確かに一税目無くなれば収入源が一つ減ります。
税理士の言いたい事は「そもそも相続税などは過去戦時資金徴取のための税目であって、現在いらない」という税制についての意見のように感じます。
変わってる人という評価は妥当ではありません。
税法の専門家として「税はいかにあるべきか」を歴史的考察をすれば「あのよう、相続税って存在しなくてもええんちゃうの」と言う意見もあるわけでして、その意見を言えることが税理士の矜持ではないでしょうか。

遺産の分割争いになれば弁護士の出番。相続税は税理士の出番です。
弁護士も税理士業務としての相続税申告書の作成はできますが、日本中で弁護士で「相続税の申告書までやる」人は稀有です。
相続案件の窓口を弁護士にしても「相続税は税理士に依頼」がほとんど。

相続税が無くなったら、税理士の仕事も「商品科目が一つ減る」ので売り上げは減るでしょう。
数年前に基礎控除額が引き下げられたので相続税を税理士に相談する案件は増加しているはずです。
これから相続税についても改正がされていくので、増税路線は続くでしょう。

quantum · Answer

あくまで宣伝ですからね。話半分で。
裁判になれば税理士は関与できません。弁護士の独断場。
また、交渉事も弁護士の方が圧倒的に場数を踏んでおり、得意です。
遺産総額の数割を手数料として取ります。揉めるような案件は億単位。手数料も億を超す場合が多いそうです。
相続税の申告なんて簡単だし、1回こっきり。いくらにもなりません。弁護士は登録する事により税理士業務を行えます。

momo-kumo · Answer

「クロヨン」と言われますが、税務当局による所得の補足率には差があります。
生前に捕捉できなった所得税分が蓄積された財産に課税するという意味もあります。
マイナンバーを全ての預金口座、資産に紐付けが義務付けられれば緩和か可能でしょう。

>平成27年に大幅増税してますよね。
バブル期の地価高騰時にマイホームですら相続できなくなることを回避するために拡大した非課税枠を戻したという面もありますね。
資産を持たない低所得者の不満を吸収する政治的意図もあります。

quantum · Answer

相続は、税理士よりも弁護士の仕事です。（高額は手数料も上がるが、同時に揉める率も高く、裁判等になれば税理士の出番は無い）相続税が無くなっても税理士はほとんど関係ないです。
これ以上の単純な増税は難しいので、法人化などの節税方法をつぶしていく方向へ行きやすいかと。

世のため人のため · Answer

【相続税の廃止だけは絶対にありえません。】

国税、税務署にも知り合いがおりますが、相続税には、【富（資産）の再配分】という機能があるんですよね。
それに、国（財務省）としても、赤字国債の発行削減、歳入の確保に向けて躍起になっているはずでしね。

このため、わたくしとしては、【将来的にはもう少し増税される可能性すらあり得る】と思っております。

Moryouyou · Answer

スウェーデンの消費税率は25%。食品、衣料でも12%です。
さらに所得税も日本よりも税率は高めです。
低所得でも税率が25%程度あります。

日本の税金はとても低いために、世界一の借金大国なのです。
高成長時代に財産を築い人が、現在では年金の低所得、
低税率で暮らす高齢者となって、お金が留まってしまっている
状況なのです。

スウェーデンは、高い消費税で高齢者からもお金をとることで、
社会保障の財源バランスをとっているのです。

カナダ、オーストラリアは広大な土地と資源があることで、
それを相続で国に返還されても困るのです。
土地や資源が民間に活かされてこその国だからです。

日本は前述の状況と土地や資源に限りがあるために、
結局はお金を回さないとやっていけない国なのです。

最近、贈与税の改正がありました。
従前では、相続発生前3年の贈与は
相続税の対象としていましたが、
それが相続発生前の7年の贈与は
相続税の対象となります。

この意味は、早い段階で次世代に
財産を回して『使え！』という意味
なのです。

この根幹には、財産を貯め込むな。
という主旨があります。
ですから、今後相続税は増税されて、
早いとこ若い世代へ財産を移行しろ
そうでなければ、税金をたくさんとって
社会保障に補填せざるをえないんだぞ。
ということになっていくと思います。

税理士の言ってることは、正論なのです。
財産から税金をとるのは、おかしいのです。
だって自分のものにした時に税金をとられ
(所得税)、それ以降も所有財産から搾取される
となったら、そういう国家で生活基盤をおく
意味が薄れてしまうだろ！という考え方です。

そのとおりだと思います。
相続税で脅すのではなく、消費税や所得税で
回すお金でとっていくのが自然です。

しかし、欧州などの重税を知らぬふりで、
社会保障、医療費、年金をよくしろ
増税はだめだ減税しろ
というバカのひとつ覚えばかりの
野党やその尻馬に乗るマスコミには
無責任で、ほとほと呆れるわけです。

バラマキではなく、GOTOやマイナポイントなど
それなりにお金をまわす方法の実績が上がっているのですから、
もっとそういう方向性で考えていくべきだと思います。

相続税の今後

贈与行為の３年繰り戻しを７年にしようとか言い出してる議員がいるようですから、相続税も増税路線上にあるのです。

あくまで宣伝ですからね。

「クロヨン」と言われますが、税務当局による所得の補足率には差があります。

相続は、税理士よりも弁護士の仕事です。

【相続税の廃止だけは絶対にありえません。

スウェーデンの消費税率は25%。

似たような質問が見つかりました

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング