免税事業者継続のメリット

インボイス制度により、これまでの免税事業はその特例を継続するか納税事業者になるか選択することになります。
基準のような業態の場合、下記のような内訳になると理解していますが、間違いないでしょうか？
いずれも実質的に収入源となり、さらに免税事業者の方が減収額が大きいわけですが、それでも免税事業者継続を選択するメリットはあるでしょうか？

現免税事業（基準）
売上
800万円　消費税相当80万円
仕入れ
300万円　消費税相当30万円
収入
500万円　納付消費税0

A.インボイス発行事業者になった場合
売上
800万円　消費税相当80万円
仕入れ
300万円　消費税相当30万円
収入
450万円　納付消費税50万円
収入減50万円

B.免税事業者のまま
売上
720万円　消費税相当0
仕入れ
300万円　消費税相当30万円
収入
420万円　納付消費税0
収入減80万円

質問者からの補足コメント

• 免税事業者継続のメリットはありますか？

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2022/09/11 16:01

• 稚拙な点があって申し訳ないのですが、現在は1000万円以下の売り上げで基本的に消費税を請求できています。
  つまり、益税を得ています。
  ですが、インボイス制度後は請求できないと考えています。
  簡易課税の業種区分は第5種で50％控除ですが、これまで消費税納税は0なので、確実に減収になります。
  が、それでも免税事業者よりは減収額が少ないです。
  このときに免税事業者を継続するメリットがあるのかという疑問だったのですが、なさそうです。
  ただ、基本的な部分が分かっていない点も多々あるので、また検討したいと思います。

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2022/09/12 12:04

No.2 ベストアンサー 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2022/09/11 17:43

免税事業者のメリットは、益税と事務作業の軽減です。

インボイス制度で益税は無くなりますので、
お書きの条件では事務作業の軽減のメリットは
残りますが利益は減ります。

個人向けの商店や飲食店などで、インボイスを発行しなくても
売価を下げる必要が無い場合はもともと益税も明確でなく
利益も減らないので免税事業者を継続すれば、
事務作業軽減のメリットが得られます。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
やはりそうですよね。
税収アップが目的のひとつですものね。

お礼日時：2022/09/12 09:34

No.3 回答者： ben0514 回答日時： 2022/09/12 10:26

仮定ですので、何とも言い難いですね。

インボイスを行わないで免税でいることによる減収の程度が難しいことだと思います。
比較的大きな企業で課税事業者との取引があると、当然インボイス対応の事業者へ選定されやすくなることで不利になる恐れもあります。しかし、それに代わるほどの技術やノウハウがあれば、その点を踏まえて依頼することでしょう。

さらにご質問内の仮定に簡易課税制度が含まれていないことも、甘い検討にも思います。

私は法人と個人で事業を行い、事業者へのコンサルを行う立場でもあります。
法人事業では、取引先がまず間違いなくインボイス対応しないと発注が減る無くなることが容易に想定できますし、そもそも課税事業者で原則課税ということもあるので、インボイス対応を前提に準備しています。
個人事業では、法人で行いたくない小さな仕事ですので、年商１００万円程度ですので、当然今までは免税事業者です。このままでいきたいところですが、取引先がインボイスを求めており、対応しないと売上０が分かり切っているので、やむなく課税事業者になる覚悟を持ち準備しています。ただ、簡易課税を利用すれば、最低でもみなし仕入れ率が５０％以上あり、私の場合経費そのものがごくわずかな事業ですので、そちらのほうが得な計算であると考えています。

知人のところは、売り上げ先の取引先が一般個人客であり、事業者という概念がほぼありませんので、インボイスを求めるということはないということで、免税事業者のままでという判断のようです。

このようにわかりやすければよいのですがそうではない場合には、簡易課税を含め検討が必要ですし、免税や簡易課税は税込みで考え、簡易課税では納付すべき消費税が租税公課で経費になること、原則課税では税抜き処理を含めしっかりと検討すべきではないですかね。
ご質問の内容ですと税抜きなのか税込みなのか、私にはわかりにくかったですね。また、消費税の経費計上の時期も踏まえて検討すべきでしょう。

益税を含め考え、分社可的なことまでできるようであれば、免税で困らない分野は個人事業のまま免税事業者、そうではないところは法人化するなどもありでしょう。個人事業だけで分社はできませんから大きな負担も含まれます。いいとこどりもやりようでできる場合もあるかもしれません。

No.1 回答者： OnneName 回答日時： 2022/09/11 15:33

現免税事業（基準）

売上
880万円
仕入れ
330万円
収入
550万円　納付消費税0

A.インボイス発行事業者になった場合
売上
800万円　消費税相当80万円
仕入れ
300万円　消費税相当30万円
収入
500万円　納付消費税50万円
収入減50万円

B.免税事業者のまま
売上
800万円
仕入れ
330万円
収入
470万円　納付消費税0
収入減80万円
ですね。

現在の800万が税込みなら本体727万(消費税73万)ですね。