今の政府は何も経済政策をしていない

Question

日本型の不況を恐れるアメリカでは、アメリカ復興・再投資法により５0兆以上の財政政策をしました。

FRBによる金融政策もはんぱないものがあります。

一方、デフレにあえぐ当の日本は、19997年以降ずーーーと、デフレ基調であるにもかかわらず（自然利子率がマイナス）、前の麻生政権での2兆円、その後の5兆円ほどしかデフレ対策としての財政政策をしていません。

デフレギャップが40兆、50兆ともいわれている中でそれだけです。
やはり日銀統計を見ても、マネタリーベースは伸びているが、マネーサプライが伸びている数字が見えません。（貸し出しが増えていない）

日本のデフレはホントに特殊で深刻だと思います。
政府の第一課題もデフレ対策であっていいくらいだと思います。

みなさんはどう思われますか？

ksm8791 · Accepted Answer

質問者の考えに同意いたします。
デフレスパイラルから早く抜け出したい・・・売れないから安く売る、安く売るから儲からない、儲からないから財布の紐も硬くなる・・・

一番の問題は社会のバランスが崩れていることだと思います。
その為に活力が湧かない・・デフレスパイラルからも抜け出せない。

デフレ対策の第一弾として私は『累進税率をあげる』ことを提案します。
『所得格差の是正』はいまの日本にとって一番必要とされることだと私は常々思っております。
（全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が2009年の厚生労働省の調査で、過去最悪の16.0％となった。ＯＥＣＤでも加盟30カ国中、4番目に悪かった）

総中流と呼ばれ活気に満ちていた頃のように累進税率を上げて『生活水準の大圧縮』を実行すべきだと思うのです。

《話は逸れますが日本経済復興について少し書きます》

日本は小泉・竹中路線が象徴的なように「アメリカ型」の社会、「金持ち優遇」の社会をつくってきました。
その結果、非正規社員の割合が増え、正規社員を含め労働対価は大きく減少していきました。
果たしてこれでよいのでしょうか？

２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。
彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。
第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。
どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。
最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。
その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。
その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。
『生活水準の大圧縮』のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。

ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがＶＨＳ、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。
発売当初の値段はビクターもソニーも２５万円くらい、アメリカ企画の製品は１０００ドルぐらいでした。
当時は１ドル２５０円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。
ところがアメリカでは７０年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。
一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。
しかし、アメリカの労働者は１０００ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。
日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。
結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。
それ以降、８ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも１０００ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。
私はここに経済再生のヒントがあると考えているのです。

いまの日本は財界主導の金持ち優遇の社会になっています。
累進課税をあげるというのは格差是正には非常に有効です。
しかし、それは共産主義を意味していません。「差が少ない」というのと「差が無い」というのとは決定的に違うのです。アメリカや現在の日本のように格差が大きい社会は（ほんの一部の人を除き）活力を奪うものです。格差が小さいほうが目標とする人の背中も見えて頑張れる人が多いのです。これについては心理学的にもそう言えると和田秀樹氏《精神科医（川崎幸病院精神科顧問）、臨床心理士、国際医療福祉大学臨床心理学専攻教授、一橋大学特任教授、学校法人成城学園理事、起業家》は自身の本に書いています。

是非、多くの市民の声で再び活気ある日本を取り戻しましょう！！

ご参考まで・・・

nasi000 · Answer

ー No9のご訂正 ー

× この間に民間が行なった借金の額と国に積み上がった債務の額はほぼイコールで一致します。つまり

◯ この間に民間が行なった"借金返済"の額と、国に積み上がった債務の額はほぼイコールで一致します。つまり

eikowings · Answer

最大の問題は、財政政策と金融政策が、一体化していないところにあると考えている。

金額だけ見ると、財政は出している、金利だけ見ると、日本銀行は良くやっているという見方になるのだけど、財政を出す時に、日本銀行は、更なる金融緩和をやらない、または、金融を引き締める（90年代前半は、金融を引き締めたし、速水総裁、福井総裁も金融引き締めた）

今回の菅首相、野田首相のケースを見ますと、日本銀行は、利上げはする気配はないですが、金融緩和をするかどうかは分かりませんが、不十分な金融緩和政策、財政政策のほうは更なる増税でえすから、
財政と金融は一体化した政策を推進しようとしていない。必ずと言って良いほど、財務省か日本銀行が、お互いに、足を引っ張るか、自分のところのことしか考えておらず、日本の経済全体や家計所得について考えているとは思えません。

従って、そのあたりを良く見ておけば、日本の将来について分かると思います。

nasi000 · Answer

> ただ、景気刺激策などに関しては、
> アメリカの100分の一も実行していませんねｗ

いや、そこはちょっと違うかと思います。現在積み上がっている日本の債務は景気刺激策を繰り返した結果によるものです。
日本の90年初頭のバブル崩壊後から民間企業は積み上がった過剰債務を必死に返済し借金返済に尽力しました。その結果、市場では資産デフレが起こり日本経済の停滞が続く事態となり、国は経済対策を続けることになりました。この間に民間が行なった借金の額と国に積み上がった債務の額はほぼイコールで一致します。つまり民間の借金を国が吸収したという図式です。この景気対策によって日本は恐慌に陥らずに済んだのです。合間合間で緊縮財政などによって景況に冷水を浴びせ、余計な借金が増えたという実態はあるものの、アカデミックな面からも、財界面からも、メディア面からも、バランスシートリセッションが想定されていない未曾有の危機であったことを考慮すれば日本が恐慌入りしなかったのはある意味において奇跡的です。

そして米国は現在、これら日本の七転八倒を手本に、それをより合理的に行おうとしているという状態です。

abcde1064510 · Answer

こんにちは。仰ることに同意しますよ。

デフレ対策（デフレ解消）を担うのは、中央銀行（日銀）です（その黒幕が、日銀法改正後も未だに財務省である、という論がありますが、それは良く分からない）。しかし、リーマンショック後においても、マネタリーベースは増えるどころか、引き締めを最近まで行っていました。
日銀は、「物価上昇目標値を２－３％とし、デフレ解消のためにあらゆる金融政策を行う。期限までにできなければ、総裁と審議委員は引責辞任する。」と宣言するべきなのです。

日銀がそうしない理由は、たぶんこうです。

日銀は物価上昇の目標を一応（体裁上）０－２％に置いていますが、本音は０％乃至若干のマイナスでも、良いと考えているのです。だから、現状に満足しているのです。実際に、そのコントロールは見事なものです。日銀は、インフレという言葉が大嫌いなのです。

しかし、世界各国の中央銀行の多くは（イギリス、スウェーデン、カナダ、韓国、・・・など）インフレターゲット政策を採用（目標値は国により違う）している。また、正式に採用していないユーロや米国にても、実質的に物価上昇目標を２％として、ゆるやかなインフレ状態をコントロールすることが、安定した経済成長に不可欠、との認識を持って金融政策を行っています。

つまり、日銀は、他の先進各国と比べて大変異質で奇妙な政策を行っていると言えます。問題は、どうやってそれを改めさせるか、ですがそれは分かりません。難しい。皆で悩んでいる間に、日本経済はどんどん沈んでいく・・・・。

nasi000 · Answer

結果として日本は財政再建派が力を持ち過ぎた面がありますね。その為、ストップ＆ゴウが繰り返され必要以上に借金が膨らんでしまったという状況ですね。
米国は09年までは日本に財政再建、緊縮財政を強く求め続けていましたが、日本と同じ立場に立たされたとたんにコロッと立場を変えて、今度は日本の行った早急すぎる財政再建、緊縮財政を失政として批判していますね。つまりは米国はここ20年の日本の失政が何であるかをよく理解しているという事です。ティーパーティー運動のような財政再建派の存在はありますが、米国の高官や中央銀行、メディアなど中枢部の人々は何が最善であるかを理解している状況にあるようです。日本の失敗と成功を手本にした学習効果ですね。

日本は減税政策や優遇税制の積み重ねで世界屈指の軽税制国になっていますので、これ以上の広範囲の減税はしにくく出来るのは投資減税の徹底というピンポイントにならざるを得ない面もあると思います。特に日本の新エネルギー育成などに向けた政策は重要かと思います。
それでも日本の現状としてバブル崩壊で日本企業に積み上がっていた巨額債務は、国が吸収したことで解決しています。この点で米国よりは一歩先に進んでいると思います。
政治では与野党がねじれて、メディアでも相変わらず緊縮財政派が力を持っている日本の状況で出来ることとは何かと考えると、実は出来ることはないのかも とも思えてきます。

zhuwu · Answer

まったくもってその通りですね！！！！！！！！
　他に書くことなさそうなので「！」をいっぱい使いますね！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！

あ、ロイターあたりの社説だと、オバマの直近の財政緊縮策の実行の見込みは低いらしいですね！！！！！
　妥協してふにゃふにゃしたものになるのかな。また議会でもめて国債格下げ議論が再発するかもしれませんね！！！

アメリカだと、何かあると「アメリカがヤベェらしい。俺達で何とかすんべ。アメリカラブ！！！」
　とか言ってバイアメリカ運動とかデモがおこるんですけど、日本では何にも起こりませんね！！！ 
　私も気を利かして高い日本メーカーの物を買ったんですけど、裏見たらメイドインチャイナですって！！！　どういう事よ、パナソニック！！！！　元ナショナル！！！！！！

それはともかく、政府が微妙なのは今に始まった事ではないので、我々消費者も何ができるかを考えなければいけないのでしょう。消費行動は投資行動と同じ。アメリカ人だってあんな燃費の悪いアメ車をアメリカ製だからという理由で買い続けているのだから、日本の金持ちやセレブどももありがたがって外国車なんぞ買ってないで高い日本車買えばいいのに。
　最近でもアメリカの大学生が、アメリカの大学の備品がほとんど外国製なのに憤って抗議活動を行い、大学側に今後備品の契約を見直すという約束とりつけました。
　日本はなんでしたっけ、フジの韓国偏重報道へのデモでしたっけ？　小耳にはさんだんですけど、主催者に恋人が出来たから円満解散なんですってね？　おめでとうございます。

なんか余計な事を書き過ぎてますね！！！！ 　質問者さんのアイコンが可愛いと変にテンションが上がっていけませんね！！！　念のためにもう一回言っときますね！！！！！

まったくもってその通りですね！！！！！！！！！

nekonynan · Answer

簡単に言えば経済対策はしているが、経済成長の伴う政策が少ないGDPを増やす経済成長にほ効果が無い。例と上げると公共工事はそのば限りの影響しか無く継続的な経済成長を見込めない、ましてや農業の所得補償は単なる高齢化した農業従事者の年金と同じありコスト削減が実施放棄を招き対外農業より大幅に価格が高い農作物を生むだけである。
　日本のデフレは統計のマジックとの呼ばれ、統計のとり方が問題とされている。国内企業物価指数は
http://www.j-milk.jp/expertise/db/hb2004/data/rreport2011/index01-1-4.html
上昇しているが消費者物価指数ではデフレとされる。
　例を出すと　PCでの物価指数への反映でなどである。PCの価格半分、スピードが４倍になると物価指数への反映が１／８価格となり他の物比べて大幅にデフレへ誘導される問題がある。これらの問題は以前から指摘されており消費者が実感する物価感と大きな隔たりがある。実際はインフレに関わらず統計のとり方のまずざによりデフレの値がでる。まずは指数の計算方法の改善が指摘されているが以前として改正されていない。　
　現在起こっている世界的なインフレのパターンは人口増加による資源争奪戦の結果、資源価格の高騰が主な原因であります。また他の国へインターネットなど普及により世界が一体化に近く成ったことが原因です。例を出すとプログマーであります、新興国では給料が安くプログラマーが雇えます。通信が容易になったことより簡単に新興国安いプログラマーを使える用になり先進国での同じ職（高い給料人）が職を失う又は給料が低下することとなります。
　これらのことは、過去FRBなど通貨当局が行う政策での効きを弱くする一面をもってます。一方経済政策をしたくても過去の借金の積み増しにより国が政策行える範囲が減少しております。その結果国の財政破綻を招く国が出てきているの現状です。はっきり言って打つ手がほぼ無いとしか言えない。

covanonki · Answer

麻生さんの経済対策はもっとたくさんあったと思いますが・・・＾＾；

【平成20年度第1次補正予算】‐総額11．5兆円（「安心実現のための緊急総合対策」）
【平成20年度第2次補正予算】‐総額27兆円（「生活対策」）
【平成21年度予算】‐総額37兆円（「生活防衛のための緊急対策」）
【平成21年度補正予算】‐総額15．7兆円（「経済危機対策」）

当然生活者や企業を守るため、という目的性の方が強いですが、どれも最終的にはこの国の
GDPを落とし込めないための、ひいては回復させ、成長基調へと向かわせるための、総合的
な経済対策であり、どれもが結果的にデフレ対策につながる政策であったかと思います。ほ
とんどが減税、もしくは財政出動による経済政策です。

1997年からず～っと、かというと、これもまたちょっと疑問が・・・。
例えば1998年に成立した小渕内閣。時間がないので、具体的にどの程度の予算か、までは
引っ張って来れないですが、彼のとった政策も財政出動政策で、有名なのが「地域振興券」
なんてのがありましたよね。

ITバブルに牽引された部分もありますが、結果的に彼の時代には東証の平均株価が二万円台
を超えるという快挙を成し遂げた人物でもあります。

また、決してデフレ対策を取った男ではありませんが、小泉潤一郎の時代。
彼の時代にもまた米国の経済に牽引されて、この国は経済成長を果たしていました。デフ
レ、というよりはどちらかというとインフレ傾向にあった時期です。

これは、安倍・福田内閣に至るまで続きますね。唯一財政再建のための政策を行なっても良
い時期であったかと思いますが・・・リーマンの崩壊、なんていうとんでもない大事件に
よって結果的に失政であった、ということにはなってしまいましたが。見通しは甘かったん
でしょうね。

問題なのは、その後に続く、鳩山・菅という戦後史上最悪と言ってもよい２つの内閣によっ
て、順調にその結果を表し始めていた麻生内閣によるデフレ対策をきれいにシャットアウト
していまい、全く逆の、しかも何の理念もない政策を実行してしまったことにあると思いま
す。

これがデフレを加速させてしまったといえるのではないでしょうか。
しかも、続く野田内閣も財政出動より財政再建の方を重視する内閣であることは誰の目にも
明らか。ブレーキを踏みながらアクセルを踏んだところで、何もうまくいきますか、って言
うんです。慎重運転になりすぎて、却ってこの国の経済を悪化させ、更なる財政出動に迫ら
れるのが関の山です。

財政出動をするときには一気に財政出動を。いずれ景気が回復して財政再建に取り組めるよ
うになったら、その時初めて財政再建のための政策を行えば良いだけの話だと思うんですけ
どね。

einn · Answer

歴史の授業で昔習った、世界大恐慌がリアルに迫ってますよね。
というか、失業者の推移はそれにかなり迫っているようですし。

日本は無策ではありませんよ。いろいろ講じていますが、空ぶってるだけ。
お金というシステムと、投資というシステムと、
個別の国家というシステムが世界中にあるかぎり、
これは数十年おきに必ず起こるものだといわれています。
経済活動によってお金の価値が変動しますからね。

なので、ほったらかせばいずれ回復はするんです。
あるいみ、サイクルのなかの一つですね。
もちろん回復させる努力は必要でしょうが。

私は今の恐慌状態よりも、その状態に無かった頃に
借金をどうにかしなかった政府に問題があると思いますよ。
いずれ恐慌状態になるのはアホでもわかるんだから、
どうして良かったころに借金少なくしなかったんだこのタコって感じ。

今の政府は何も経済政策をしていない

質問者の考えに同意いたします。

ー No9のご訂正 ー

最大の問題は、財政政策と金融政策が、一体化していないところにあると考えている。

> ただ、景気刺激策などに関しては、

こんにちは。

結果として日本は財政再建派が力を持ち過ぎた面がありますね。

まったくもってその通りですね！！！！！！！！

簡単に言えば経済対策はしているが、経済成長の伴う政策が少ないGDPを増やす経済成長にほ効果が無い。

麻生さんの経済対策はもっとたくさんあったと思いますが・・・＾＾；

歴史の授業で昔習った、世界大恐慌がリアルに迫ってますよね。

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ー No9のご訂正ー

　まったくもってその通りですね！！！！！！！！

　簡単に言えば経済対策はしているが、経済成長の伴う政策が少ないGDPを増やす経済成長にほ効果が無い。